2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○松澤政府参考人 先生お尋ねございました、単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換でございますけれども、単独処理浄化槽、現在、全国で約三百七十五万基まだ残っております。令和元年度末において、合併処理浄化槽の基数が約三百八十万基と、単独浄化槽の基数を始めて上回りました。引き続き、単独槽から合併槽への転換、この加速化が、水質改善あるいは防災対策のために重要と認識しております。
○松澤政府参考人 先生お尋ねございました、単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換でございますけれども、単独処理浄化槽、現在、全国で約三百七十五万基まだ残っております。令和元年度末において、合併処理浄化槽の基数が約三百八十万基と、単独浄化槽の基数を始めて上回りました。引き続き、単独槽から合併槽への転換、この加速化が、水質改善あるいは防災対策のために重要と認識しております。
今回の改正によって、杞憂とは思いますが、悪徳業者が、法改正によって急いで合併処理浄化槽にしないと罰則があると言って、高齢者に浄化槽を高く売り付けたり高い工賃を取ったり、法改正を悪用する事例が発生するかもしれません。そのようなことがないように、環境省としてはどんな対応を取るおつもりでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君） 委員御指摘のとおり、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽、それぞれの特性に応じて整備を進めていくということで、三省が連携をいたしましてマニュアルを策定して、今後十年程度を目標に汚水処理未普及地域を解消しようということで取り組んでございます。
○政府参考人（山本昌宏君） 本年度予算につきましては、既存の汚水処理の未普及解消につながるものあるいは災害復旧対応に資するものに重点化するということにしてございますので、個人設置事業における合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への交換、既に生活雑排水の未処理汚水がないというものについては助成の対象外としてございます。
その趣旨は、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進や、この適正な維持管理、災害対応力の強化に向けた情報整理等を効率的に行うためには、浄化槽の設置状況や維持管理状況などを把握することが重要であるということを踏まえたものでございます。 この趣旨に照らせば、浄化槽台帳においては、検査機関や保守点検業者、清掃業者等が把握する情報もあわせて一元的に把握することが望ましいと考えられます。
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に要する費用、仮に五人槽の浄化槽を転換する場合のモデルケースについて申し上げますと、まず、単独処理浄化槽を撤去する費用として約九万円、それから合併処理浄化槽本体を設置する費用に約九十万円、それから雑排水などの配管工事費用に約四十万円ということで、合計で約百四十万円の費用がかかるものと試算されます。
まず、御指摘のあった下水道も含めて汚水処理施設、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽、それぞれありますので、その特性、経済性等を勘案して、地域の実情に応じた最適な手法を選択して整備をするということが重要と考えております。 このため、国土交通省、農林水産省それから環境省の関係三省で、都道府県構想策定のためのマニュアルを策定しております。
合併処理浄化槽は、御指摘のとおり、災害に強い構造であって、被災しても早期復旧が可能ということでもありますので、災害に強い町づくりや国土強靱化の観点から重要というふうに考えております。また、さらに、御指摘いただいたように、避難所にそれを設置するということにつきましても非常に有効な手段だと思っております。
まず、合併処理浄化槽の普及状況ということでございますが、平成二十九年度末現在において、約三百六十七万基という整備状況となってございます。 それから、特性につきましてですが、浄化槽は、水環境保全上につきましては下水道と同等の処理性能を有している、そして、特に人口密度の低い地域において比較的安価に整備できて、短期間で整備できる、さらに、地震等の災害に強いというような特徴を有しております。
ただいま御指摘いただきましたように、単独処理浄化槽、まだ約四百万基残っているということで、これを合併処理浄化槽に転換していくということは最重要課題の一つと認識しております。中でも、水質改善や防災対策の観点からも重要ですし、老朽化が進んでおりますので、特に公衆衛生上の観点からも合併処理浄化槽への転換促進を行う必要があるという認識でございます。
国としては、まさに単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に進めていかなきゃいけない、こういう政策をずっと進めておるところでありますけれども、とりわけ御党がこの問題について非常に熱心であるということについては高くまた評価したいと思っております。
もう一つは、合併処理浄化槽といいまして、生活排水まできれいにするものであります。単独の方は、生活排水は未処理で垂れ流しということで、水環境上問題があるわけですね。しかし、国内の浄化槽の半数以上がこちらでありまして、合併への転換がなかなか、置き換えがなかなか進んでいないという課題があります。
しかし、家庭においては、単独処理浄化槽、生活雑排水を処理をしないんですけれども、こうしたものもまだ大変多く残っているという状況でありまして、やはり合併処理浄化槽、これへの転換を進めていくというのが非常に長らく課題でありました。
ただいま委員御指摘のありました単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進、これが水質改善、防災対策のためにも非常に重要と認識しております。 それで、昨年六月に閣議決定されました廃棄物処理施設整備計画におきましても、新たに単独処理浄化槽の転換目標を設定するとともに、老朽化した単独処理浄化槽を対象にして、宅内配管工事を含めた合併処理浄化槽への転換を推進する各種施策が位置づけられました。
合併処理浄化槽は、下水道と遜色のない優れた汚水処理能力を有しております。これからの社会情勢に、災害に強い町づくりや国土強靱化、地方創生の観点からも大きく期待されるところであり、しっかりまた推進していかなきゃいけない、こういうふうにまた思っているところであります。 本年六月には、廃棄物処理施設整備計画を閣議決定いたしました。
現状につきまして委員から御説明ありましたように、平成二十八年度末、全国ベースでは約四百万基単独処理浄化槽が残っていて、合併処理浄化槽の割合はまだ四七％、福島県におきましても、合併処理の浄化槽の台数が今約十二万基ということで、その割合は四二％にとどまってございます。
単独処理浄化槽は、平成二十八年度末において全国で約四百万基存在しており、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進が水質改善や防災対策のために非常に重要であるというふうに認識しているところであります。 本年六月には廃棄物処理施設整備計画を閣議決定をいたしまして、浄化槽整備区域内の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について、今後五年間の目標をしっかりまた設定したところであります。
○原田国務大臣 合併処理浄化槽につきましては、下水道と遜色のないすぐれた汚水処理能力を有し、これからの社会情勢に、災害に強い町づくりや国土強靱化、地方創生の観点からも大きく期待されているところであります。 このため、環境省では、交付金や補助金による浄化槽整備の支援を進めているところでございます。
また、こちらにつきましても、今月中に閣議決定を予定しております廃棄物処理施設整備計画案の中で、浄化槽台帳について法定検査等の結果等も反映して情報を活用することにより、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や浄化槽の管理の向上に活用する、生かすことが必要である旨位置付けております。
数多く存在している単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換する、これを促進することが水質改善や防災対策のためにも重要と認識しておりますが、一方で、老朽化が進んでいるという問題もございまして、御指摘のように、亀裂や変形、漏水しているような事例もあって、公衆衛生上の観点からも転換促進が必要だというふうに認識しております。
○国務大臣（中川雅治君） 単独処理浄化槽は平成二十八年度末において全国で約四百万基存在しておりまして、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進が水質改善や防災対策のためにも重要であると認識しております。
御指摘の単独処理浄化槽の転換も含めて、合併処理浄化槽の整備を進めることは、水環境保全の観点に加えまして、省エネの観点、あるいは防災・減災対策を進める上でも大変重要と認識しております。
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進が水質改善や防災対策のためにも重要であると認識しております。 既に単独処理浄化槽を導入し、水洗化を行った住民の方が合併処理浄化槽へ転換を進めようとする場合には、宅内の配管工事等の個人負担が大きいことが課題となっております。
下水道や合併処理浄化槽等の汚水処理施設による全国の処理人口は、平成二十七年度末時点で一億千四百七十四万人となっておりまして、このうち、下水道によるものが九千九百二十六万人の約八九・九％、また、合併処理浄化槽によるものが千百六十七万人でございまして、これが九・一％となってございます。
合併処理浄化槽の整備に対しましては、生活排水の適正処理の確保という観点から、循環型社会形成推進交付金により財政支援を行っているところでございます。 先生御指摘のとおり、浄化槽は、東日本大震災における全損率が約三・八％であったなど、個別の分散型汚水処理システムとして地震などの災害に強いという特徴を有しております。
○政府参考人（中井徳太郎君） 委員御指摘の浄化槽法第十一条に基づきます法定の定期検査の受検率につきましては、平成二十六年度末時点で、合併処理浄化槽につきましては五七・一％でございます。また、単独処理浄化槽を含めました浄化槽全体としては三七・九％でございます。
しかしながら、当初から公共下水道で浸水対策を行うことが予定されていた地域におきまして、処理方式を公共下水道から合併処理浄化槽に見直した場合に、現行の下水道法では公共下水道による浸水対策ができなくなってしまいます。 したがいまして、今回の法案では、雨水公共下水道の制度を設けることによりまして、住民にとって最適で、地域の安全、安心に資する浸水対策の選択肢を提供できるものと思っております。
まず、先ほど六市町と申し上げたのは、あくまでも、今公共下水道を整備していて、合併処理浄化槽で行うことによって汚水処理がなくなりそうだ、だけれども、一方で雨水排除が必要だというところで、まだ決定したわけではございません。その六市町で検討されているという状況でございます。
公共下水道による雨水の浸水対策は汚水処理対策と一体として実施することとされており、人口減少や逼迫する地方財政から、本来は下水道整備を行う地域を縮小し、合併処理浄化槽などでの処理とするなどの見直しを行おうとする自治体の事例が見られるようになってくることは、現実的な判断がされているものと好感をし、注目をしているものであります。
私どもも、市内循環バスを走らせた、しかし、三年、四年たって補助がなくなって、今では、私の町でも、四千万円ぐらいかけないと過疎地域にバスを回すことができないというような状況もありますし、かつては、合併処理浄化槽の設置等についても、環境を守る、あるいは下水道が整備されていないところでは、三分の一が国、県、三分の一が市、三分の一がそこに住んでいる方、しかし、県や国で補助をしなくなれば、住民からは取れませんから
適正に管理されている合併処理浄化槽を用いている場合に、当該地域が下水道整備されたとき下水道への接続義務を果たさなくてよいなどを主な内容とした下水道法などの改正をされることに、私自身、以前から取り組んでおります。
本日は、環境省におきましては力を入れていただいております浄化槽、今は合併処理浄化槽の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。 生活排水の適正処理には、国土交通省管轄下の下水道と、環境省所管の浄水槽、さらには農水省所管の農業集落排水がございます。
○鈴木政府参考人 御指摘のとおり、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を進めるということは、生活排水の適正な処理を確保するという意味からも大変重要な観点だというふうに考えておりまして、今御指摘がありましたように、循環型社会形成推進交付金等によりまして財政支援を行っているところでございます。
水環境向上のためには単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換を図ることが重要だと考えていますが、そのことについて環境省はどう取り組んでいるのか、併せて単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の違いとともに御回答をいただければと思います。
そういうことでございますので、また、し尿処理性能も低いということで、合併処理浄化槽、これは両方処理するわけでございますけれども、それの約八倍の有機汚濁物質を排出しております。そういう意味において、水環境の保全のためには単独浄化槽から合併処理浄化槽への早期の転換が必要だというふうに考えてございます。
第五期の湖沼水質保全計画に基づいて、水質の改善に向けて下水道の整備、合併処理浄化槽の水質保全事業の促進等、各種取組を今進めてきているところであります。 今後とも、こうした各種取組について関係省庁と連携をして総合的に推進していくことにより、印旛沼の一層の水質の改善を図っていきたいというふうに思っております。
○江田（康）委員 再度になりますが、やはり合併処理浄化槽は下水道等と比べてさまざまな利点があります。それは、分散型であるから人口変化にすぐに対応できる、また、設置が非常に早い、週単位だ。下水道は年単位だ。それから、合併処理浄化槽は地震に強い。下水道は、やはり今の状況では地震に弱いというところもあります。
そういった観点から、今後、環境省といたしましても、浄化槽の推進、また、改めてこうした合併処理浄化槽への転換、こういうことを図ってまいりたいと思います。 ただ、今御指摘をいただきましたように、今回の財政援助法では個人設置型の浄化槽が補助の対象外とされているところであります。
特に、合併処理浄化槽について、環境省所管でございますのでお伺いをさせていただきます。 集落排水も下水道も、それからこの合併処理浄化槽も、国の補助率を従来の二分の一から十分の八、九にかさ上げしていく特例措置が今回設けられたわけであります。このことは評価できます。ただし、今回の対象は市町村設置型の合併処理浄化槽であって、これは個人設置型には適用されないんですね。
○野田（国）分科員 下水道事業は全国で三十一兆の起債残高があるということ、そして、これが一番問題なんですが、自治体としては、一般財源の繰り入れを毎年一兆八千億している、そういう状況になっておるわけでありますから、私は、しっかりと合併処理浄化槽を普及させる、また推進させるということが非常にこれから汚水処理にとって大切な課題だと思いますので、ひとつ環境省、頑張っていただきたいと思います。
ちょっと時間も大分過ぎてまいりましたので、最後になりますけれども、これも、市長時代に本当にもったいないなと思っておりましたが、民主党が一度、平成二十年四月ですか、合併処理浄化槽ですか、を原則としての接続免除、下水道法等の一部改正を国会の方に提出したということで、今その勉強会も始まったところでございまして、きょうも朝からありましたので、その勉強会に出てまいりました。