2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
伊藤議員は、新型コロナ対策の各種給付金の事務費が不透明な問題も指摘。しかし、自民党の強い反対で、いずれも会計検査院への検査要請項目から外されました。大変残念です。会計検査院に調べられると困ることでもあるのでしょうか。自民党が要請項目を五項目からたった一項目へと大きく減らしたことで、参議院の存在意義でもある決算重視の方針がないがしろにされてしまいました。
伊藤議員は、新型コロナ対策の各種給付金の事務費が不透明な問題も指摘。しかし、自民党の強い反対で、いずれも会計検査院への検査要請項目から外されました。大変残念です。会計検査院に調べられると困ることでもあるのでしょうか。自民党が要請項目を五項目からたった一項目へと大きく減らしたことで、参議院の存在意義でもある決算重視の方針がないがしろにされてしまいました。
続いて、各種給付金、支援金のことについて触れていきたいと思います。 この一年間、実に様々な支援制度を打っていっていただいたというふうに思います。資料二にその一部を掲載しておりますけれども、感染がやはり今急拡大し、緊急事態宣言も延長される中で、対象地域も増加し、そして経済活動が停滞しているという中にあって、雇用情勢も残念ながら深刻化しています。
現在、やはりこの緊急事態時、様々な個人や事業者に対する支援金等の給付、あるいは社会保障、そして教育関係の各種給付金の支給において、残念ながら、その所得や資産、状況に応じた段階的な給付を求める声が多いものの、対応できていないし、迅速性にも私は欠けているというふうに思っています。 資料一、資料二をお配りしました。
先ほども申し上げましたけれども、公金受取口座登録法案は、任意ですが、公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録してもらって、その口座情報を各種公的給付の支給等に利用できるようにするものなので、各種給付等の申請においては、口座情報の記載や通帳の写しの添付、行政機関における口座情報の確認作業等をこれ全部不要にすることができます。
厚生労働省では、各種給付金なども含め、生活を支えるための支援策をまとめたリーフレットを視覚障害者情報総合ネットワークシステム、サピエに掲載して、点字や音声データ等のダウンロードを可能としております。 それから、議員から先ほど、ウェブ上の話だけではないかという御指摘をいただいております。
ここにも、やはり、インターネットがうまく使えない人は各種給付金の申請ができないケースもありますし、役所からの文書の内容が分からない、なかなか行政文書は難しいですから分からない方もいらっしゃいます。 そういう方たちにずっと説明をさせていただいていまして、ただ、私は一つだけ、申し訳ないんですけれども気がつかなかったことがあります。それは、障害者の皆さん。
これにより、各種給付等の申請においては、口座情報の記載とか通帳の写しの添付とか、行政機関における口座情報の確認作業等を不要にすることができます。
そして、具体的には、国や自治体のシステムの統一化、また、マイナンバーカードの普及、各種給付手続の迅速化やデジタル化、さらには、オンライン診療やデジタル教育など、真に利便性を感じることのできるサービスを国民目線で構築していくことが何よりも重要だと考えています。
本日から始まりました二〇二〇年分の確定申告では、各種給付金等は、所得税や法人税の申告書の売上げには含まれるものの、消費税の申告書の売上金額には含まないということが今の答弁で明らかになったわけですが、私、今、手元にあるんですが、確定申告の説明書である令和二年分消費税及び地方消費税の確定申告の手引、これには記載がありません。
しかしながら、今般の新型コロナウイルスへの対応においては、各種給付の煩雑な申請手続やテレワークの対応、あるいは国や地方自治体のデジタル化のおくれなど、さまざまな課題が浮き彫りとなりました。 個別の問題の洗い出しや具体策を検討していくことはもちろん必要ですが、同時に、国民の皆さんの理解と協力、そしてチャレンジ精神が不可欠だと思います。
次に、各種給付金等の支給に時間がかかるなど、コロナ対策を通じて脆弱性が明らかになったデジタル化の進展について伺います。 行政のデジタル化は、全省庁、全地方自治体にまたがる大きな変革を伴います。公明党は、その推進に当たり、二つの視点が重要と考えます。 一つには、情報アクセシビリティーの確保です。
本年九月二十三日に開催されましたデジタル改革関係閣僚会議におきまして、菅総理から、デジタル庁の創設により、国、自治体のシステムの統一、標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続のオンライン化を行うことなど、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会を構築していくという指示があったところでございます。
そこで、各種給付金の再構築についてお尋ねをしたいと思います。 これ、縦割りで格差を生んでしまうと思うんですよね。これまで述べたように、多くの制度が、雇調金も休業支援金も、経産省の勇断であった持続化給付金も得ることができず、困窮をしていらっしゃる方がいます。それだけ非正規雇用が増えたという証左だと思います。
これまでも何回も金融担当大臣と連名で書簡を出させていただいておりますけれども、六月十日には麻生大臣と連名で、政府系と民間金融機関に対して、家賃支援給付金を始めとする各種給付金の支給までの間に必要とする資金も含めて、迅速かつ積極的に支援に取り組むように要請をしたところであります。 家賃支援給付金につきましては、迅速かつ適切に給付金をお届けできるよう全力で準備を進めてまいります。
今回の各種給付において、もしマイナンバーと銀行口座をひもづけしていれば、給付は直ちに行うことができました。これまでマイナンバーのシステム構築を怠ってきたことこそが大きな問題でした。 与党と日本維新の会は、現金給付を速やかに行うためにマイナンバーと預貯金口座をひもづけるマイナンバー法改正を含む緊急時給付迅速化法案を共同提出しました。第二波の到来に備え、迅速な給付の実現が今こそ必要です。
こうした事業者の声を踏まえまして、金融庁といたしましては、金融機関に対しまして、事業者の状況やニーズを丁寧にフォローアップしつつ新規融資や条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、あるいは、実質無利子無担保の融資制度について、金融機関がワンストップで対応を進めることで事業者に迅速な資金供給を図ること、家賃につきましては、テナントですとかオーナー等への資金繰り支援を徹底すること、それから制度融資や各種給付金
第二に、今般の緊急経済対策に盛り込まれた各種給付金の申請、融資や雇用調整金、相談などについて、窓口がそれぞれ異なり、わかりづらいとの声が多く寄せられております。 生活や事業に困窮する方々に必要な支援が迅速、確実に行き届くよう、極力ワンストップで対応できるような十分な体制を整えるべきであります。
本補正予算案で目指している各種給付金の支給を始めとする事業の実施を、事業者に、生活者に、全国民に一日も早く確実に届けることが今まさに政治に求められている役割です。本補正予算の早期成立、執行こそ何よりも優先すべきであります。 そして、今後も、引き続きこの国難ともいうべき危機的な状況に立ち向かうために、一致結束して総力を挙げて対策を講じていくことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
もちろん、きょうずっと出ていますように、各種給付金や資金繰り支援などは、厚労省や経産省のメニューあるいは総務省の臨時交付金、こうしたメニューがあることは理解をしておりますが、本当にそれだけでよかったんでしょうか。 例えば、先月視察したはとバスは、プラズマクラスターイオン発生装置を装備しておりました。
深く反省するとともに、私たちの責任は、与野党問わず、徹底した実態解明を進めると同時に、雇用、労災保険を始めとする各種給付について、正しい支給額をお支払いすることにあります。これに全力で取り組んでまいります。 しかし、困ったのは、今、政府が実態解明にブロックしていると言わざるを得ない状態になっていることです。