2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
まず、中小企業につきましては、現行法においても、所得八百万円以下の部分の軽減税率を始め欠損金の繰越控除における控除上限や各種租税特別措置において十分配慮しているところでございます。 その上で、法人税率の水準も含め、今後の法人税の在り方については、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討する必要があると考えております。
まず、中小企業につきましては、現行法においても、所得八百万円以下の部分の軽減税率を始め欠損金の繰越控除における控除上限や各種租税特別措置において十分配慮しているところでございます。 その上で、法人税率の水準も含め、今後の法人税の在り方については、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討する必要があると考えております。
一 貸倒引当金、賞与引当金等のあり方については、引き続き検討するとともに、準備金、特別償却等各種租税特別措置については、更に徹底した整理合理化を進めること。
法人税収を分母とし、分子を各種租税特別措置による減収額と置いた比率が日本は二・九ですが、これに対応する諸外国の数字、じゃこれは大蔵省に聞きましょう。大蔵省ありますか。幾つかでもあればちょっと。質問通告しなくて悪かったですけれども。
一 準備金、特別償却等各種租税特別措置については、経済・産業構造の変化に即応して、既に政策目的を達成したもの及び政策効果の減少したものは、今後とも整理合理化に努めるとともに、新たな政策税制を設けることは厳に抑制すること。
今回の税制調査会の答申におきましても、いわゆる各種租税特別措置等については、個々の政策目的の緊要性と政策手段としての有効性を十分吟味しつつ、基本的に整理合理化の方向で徹底した見直しを行う必要があると指摘されております。 政府としては、この答申の基本的方向に沿って適切に対処してまいりたいと考えております。
米国の改革案が一千億ドル、百五十円レート換算で十五兆円の所得減税を行い、その財源を各種租税特別措置の撤廃により法人税に同額の増税を求めた点、また付加価値税は弊害が多く増税となり、大きな政府に陥りやすいとして採用しなかった点など、その基本的考え方は我が国の税制改革でも採用すべきと考えます。総理並びに大蔵大臣の基本的態度を明確にしていただきたい。
三、準備金、特別償却等各種租税特別措置については、産業構造の変化に即応して、既に政策目的を達したもの、政策効果の少ないものは、整理合理化を行うとともに、新規の政策税制を設けることは厳に抑制すること。 四、利子・配当課税のあり方については、郵便貯金を含め、本人確認、名寄せの厳正な方途の確立を図り、その適正・公平な課税がなされるよう、引き続き検討を行うこと。
○竹下国務大臣 いわゆる各種租税特別措置というのは、最近言われる言葉で租税歳出とか、言ってみれば納めるべき税金を納めざりし場合は、それは補助金をもらったと同じ性格である。租税歳出という言葉で最近各方面でも議論されておるわけであります。したがって、そうした問題をすべて抱合して、税制の論議の際には当然のこととして議論さるべき課題であるというふうに私は考えております。
本附帯決議案は、政府に対し、所得税減税の実施、各種租税特別措置の整理合理化、税務執行上の公平の確保、国税職員の処遇の改善、定員の増加等につき特段の努力を要請するとともに、利子配当所得等の課税について税負担の公平確保の見地からの検討及び各種引当金の繰入率等の検討を要請するものであります。
また、補助金の整理合理化が強く求められている現在、いわゆる隠れた補助金にほかならない各種租税特別措置全般にわたってその終期を設定し、国民の合意が得られるもの以外はその終期がきたら廃止するという租税特別措置廃止計画を策定し、それに基づいて今後租税特別措置法の根本的見直しを図るという方針をとるべきと考えますが、大蔵大臣の所見を伺います。
利子・配当、土地税制など資産所得者優遇の各種租税特別措置の改廃が今日最も期待されるのでありますが、今次税制改正案で利子・配当課税の強化を来年一月から実施するなどに見られるように、きわめて不十分であります。多くの国民は、利子・配当を目当てに預貯金しているのではありません。その動機は、生活不安に対する自衛手段であり、不測の事態、子弟の教育費、老後の不安緩和などを考慮してのことであります。
利子・配当、土地税制など、資産所得者優遇の各種租税特別措置の抜本的な改廃が、今日ほど必要なときはないのでありますが、今回の税制改正でも明らかなように、大企業優遇、資産家優遇の不公平税制はなお温存されたままであります。
このような大企業、大資産家に恩典をもたらしている各種租税特別措置は、大企業に対する集積の利益とも言うべきであり、これに適正な課税をすること、せめて中小企業や一般国民の税負担率並みに、大企業、大資産家の税負担率を引き上げるべきであると思うがどうか、総理の明快な答弁を求めるものであります。 わが党は、この不公平税制の是正をかねてから主張してきましたが、改めて次のことを提案いたします。
福田総理は、前内閣以来の緊急課題である社会的不公平是正の考え方に賛意を示しておりますが、具体的施策を見ると、税制調査会などで指摘されている現行税体系における各種の優遇措置の改廃にはきわめて消極的であり、わが党の主張する交際費の課税強化、各種租税特別措置などの整理を進めず、高額資産所得に対する課税の適正化も遅々として進展しておりません。
しかも各種租税特別措置については、一向に整理の方向に進展せず、むしろその新設、既存の措置の延長等によって、その恩典に浴する減税額は四千四百億円の多額にのぼっていることを考慮すると、依然として大企業、高額所得者の優遇が行なわれているの感を深くするもので、この税制改正の姿勢が納税者に向かっているとは、どうしても考えられません。
○松隈参考人 租税特別措置の基本的な考え方を、税制調査会の長期税制のあり方についての中間答申に述べておるのでありますが、租税特別措置が負担の均衡を害するということは明らかでありまして、その負担の均衡を害する点をさらに上回る経済政策達成の目的があるかどうかということが、各種租税特別措置を存続せしめるか、廃止せしめるかの分岐点になるものであります。
企業課税におきましても、原則は独立課税というたてまえをとりますからして、ことに国税においてとられた各種租税特別措置等につきましては、これを遮断することは是認されると思い、現に原則はそうなっておると思うのであります。
だから、われわれは、課税負担の公平を期するために、課税所得金額の大小によって課税率を三段階に区別し、特別法人は三〇％、所得二百万円以下を三五％、五百万円以下を三七％、五百万円をこえるものを四〇％とし、各種租税特別措置法につきましては、大資本不労所得者にばかり免税特典を与え、法人負担の均衡を失するものでありますから、このうち輸出の免税、輸出所得控除の限度引き上げ、住宅特別償却の拡充に対する免税措置を除