2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
一九五四年以降、公的医療機関として離島に市立診療所を開設、離島住民の方々に対して、外来診療や往診、各種検診の実施と、医療サービスを提供してこられました。しかしながら、一九五〇年代に三万人を超えていた鳥羽市全体の人口も、二〇一六年には二万人を切り、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、二〇四五年には八千五百七十二人まで減少すると推計をされています。
一九五四年以降、公的医療機関として離島に市立診療所を開設、離島住民の方々に対して、外来診療や往診、各種検診の実施と、医療サービスを提供してこられました。しかしながら、一九五〇年代に三万人を超えていた鳥羽市全体の人口も、二〇一六年には二万人を切り、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、二〇四五年には八千五百七十二人まで減少すると推計をされています。
厚労省としても、がん検診を含めた各種検診等の必要性や重要性を考慮しますと、適切な感染防止策を講じた上で、安心して検診を受けられる環境をつくることで多くの方に受診をしていただけるようにすることは大変重要である、こう考えておる次第でございます。
御指摘のありましたスイッチＯＴＣ薬控除は、そういう観点からいたしましても、各種検診や予防接種を受けている、一定の取り組みをしている方、そういうことを対象にいたしまして、スイッチＯＴＣ薬を購入した場合に、その購入費用、年間十万円を限度としておりますが、一・二万円を超える部分について所得控除を受けられるというものでございます。
一方、各種検診は、地域とか職域等の各制度における必要性を踏まえて、科学的なエビデンスに基づいて検査項目あるいは対象年齢を設定しておりまして、御提案の二十歳節目検診、これについても同様に、必要性や科学的なエビデンスといった観点から検討されるべきではないのかなというふうに思います。
私自身も現在、地域医療の現場で日々日常の診療に当たっておる医師の一人として、また私のような医師が日常診療の中でそれぞれ専門職能を生かして互いに連携し、救命救急医療や学校保健、産業医、各種検診等の公衆衛生事業を行っている職能集団としての医師会の立場から、今回の医療制度改革関連法案について意見を陳述させていただきます。
○政府委員（竹中繁雄君） 改正法第四条の三第四項の「国の機関又は地方公共団体」で開示制度の利用が予想されるものとしましては、国民年金や国民健康保険の適用を受けることとなる者を抽出しその適用対象者名簿を作成する社会保険行政機関、あるいは予防接種や各種検診の実施、老人福祉サービスについて本人に案内通知を行うためその対象者を調査する公衆衛生・社会福祉行政機関、あるいは就学年齢に達した児童の両親に対する就学通知等
今後、厚生連病院との連携を密にし、各種検診の充実、健康教室の開設等、健康管理活動を促進し、高齢化社会に対応して生きがい活動や要介護老人等の関連資材提供等の助長を図ることにしております。 ついては、今後の一層の高齢化の進展を考えると、老人の福祉に関する事業の追加という農協法の改正はまことに時機を得たものであり、その実現をお願いいたします。 第四に、経営管理体制の強化について申し上げます。
健康相談、衛生教育、各種検診等を実施するほか、短期人間ドックもあります。心電図自動解析センターでは、コンピューターと道内の医療機関の端末装置を電話回線で結び心電図電送解析サービスを行っております。 以上が調査の概要でありますが、北海道、夕張市等からの要望事項の会議録末尾掲載方を委員長においてお取り計らいくださいますようお願いいたしまして報告を終わります。