2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
特に、関係当事者間において紛争性が顕在化しておらず、人間関係や年齢などが要因で合意に至らない事案などにおいては、第三者が中立的な立場で関係当事者の交通整理を行うことで合意形成ができる場面も多いため、ＡＤＲの活用や各種専門家が支援できる環境の整備を含め、広く社会資源の活用を検討することが必要であると考えています。
特に、関係当事者間において紛争性が顕在化しておらず、人間関係や年齢などが要因で合意に至らない事案などにおいては、第三者が中立的な立場で関係当事者の交通整理を行うことで合意形成ができる場面も多いため、ＡＤＲの活用や各種専門家が支援できる環境の整備を含め、広く社会資源の活用を検討することが必要であると考えています。
その上で、一例として、防衛省・自衛隊としては、拡散に対する安全保障構想の下、各種専門家会合に防衛省職員を派遣するとともに、この安全保障構想、ＰＳＩ阻止訓練に自衛隊艦艇、航空機を参加させる等、不拡散体制の強化に向けた取組を実施をしております。防衛大綱の下、大量破壊兵器等の拡散防止のため、引き続き積極的に取り組んでいく考えです。
国家公務員は、例えば、税務署職員、刑務官、海上保安官など、各種専門家の職種が非常に多くございまして、そういう専門職種の集合体であります。今後とも国民に必要なサービスを提供し続けるためには、そのそれぞれにおいてコンスタントに若手を採用するということが、行政の機能発揮、サービス提供、さらには知見の継承という意味でも大変重要なことと考えております。
京都御苑にふさわしい機能強化策が図られるように、各種専門家の御意見も伺いながら、雨庭についても検討を実施していく考えでございます。
耐震化やハード面のみならず、各種専門家などとの連携を含めたソフト面での震災対策に課題が挙がったのではないかと思われます。こうした状況をしっかりと検証、分析し、今後の備えが必要と思われます。 国としてこうした強化、加速度的に進めなければならないと思いますが、小此木大臣、最後に御見解をお願いしたいと思います。
法制審議会の民法成年年齢部会におきましては、法律家以外にも幅広い有識者の方々で構成されておりまして、またその中でも、各種専門家、高校生、大学生等から幅広い御意見を聞きながら慎重に取りまとめをされたというふうに承っております。その中で、取りまとめにおいては、成年年齢の引下げが妥当としながらも、あえて具体的な時期は明示せずに国会の判断に委ねるというふうにされたわけでございます。
民法成年年齢部会においては、各種専門家、有識者からの意見聴取や、高校生、大学生等との意見交換を実施したほか、平成二十年十二月に取りまとめました成年年齢の引下げについての中間報告書をパブリックコメントの手続に付すなどして、国民の幅広い意見を聴取しながら検討が行われました。
民法成年年齢部会においては、各種専門家、有識者からの意見聴取や、高校生、大学生等との意見交換を実施したほか、平成二十年十二月に取りまとめました、成年年齢の引下げについての中間報告書をパブリックコメントの手続に付すなどして、国民の幅広い意見を聴取しながら検討が行われました。
さらに、宮城県と岩手県に計四か所の被災地出張所を設置し又は設置する予定であり、宮城県内の被災地出張所では、仙台弁護士会の協力により被災者は誰でも無料で弁護士の法律相談を受けられるとともに、各種専門家による無料相談や巡回相談車による巡回相談なども実施していること、被災地出張所の職員は一戸一戸仮設住宅等を回り、被災地出張所の利用を促しており、多くの相談が寄せられていること等の説明がありました。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 今タイに対しましては、これまで援助物資の供与、各種専門家の派遣、これはインフラ、上水道、空港、地下鉄、二名ずつなんですけれども、十億円を上限とする緊急無償の実施を決定をしたところであります。
これまで援助物資の供与や各種専門家の派遣等を実施したほか、十億円を上限とする緊急無償資金協力の実施を決定をいたしました。 また、トルコ東部において発生した地震の被害についても、我が国としてできる限りの支援を行う必要があります。これまで被災者への支援としてテント五百張りを供与したほか、仮設住宅の支援として一千万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定をいたしました。
これまで、各種専門家の派遣や資金協力、日系企業のタイ人従業員の我が国への受入れ等の措置をとってきたところであります。水が引いた段階も含め、今後、どのような対策を取り、それをどのように発信していくことが最適かを十分考えながら、適切に対応をしてまいります。 エネルギー政策の早急な見直しについての御質問もいただきました。
今般の韓国哨戒艦沈没事案の原因を調査してきた合同調査団というものがございまして、これ大学教授である民側の団長を始めとして、アメリカ、イギリス、オーストラリア、スウェーデンを含みます軍民の各種専門家で構成をされているものでございます。
このように民間専門家等の積極的な採用に加えまして、証券取引にかかわる高度の専門知識を有する職員の育成を図る観点から、広く証券市場の動向等最新事情の習得や、実際の検査、調査事務に即したノウハウ等の取得など、様々なねらいの各種専門家の研修の実施により専門性の高い職員の確保に努めてまいりたいと思いますが、一方では公務員の定員縮減ということもありまして、金融庁としてはなるべく人数を確保したいと思っておりますが
つまり、手続実施者には弁護士以外に各種専門家が含まれているということを予定していると解釈できますけれども、具体的にどういう専門家がこれに当たるのか。
すなわち、想定可能なあらゆる災害対策に機動的に出動できる各種専門家チームを含めたバックアップ体制がないのであります。 そこで、私は、縦割り行政の弊害を排除し、緊急災害時にでも機動的に行動できるような日本版ＦＥＭＡ、いわゆる危機管理庁ともいうべき組織を確立することを提案し、その点についての総理の御見解を承りたいと思うのであります。
我が国は、国内制度も整備をいたしましてこの条約を一九八〇年に批准いたしまして、その規定に沿った海洋投棄の規制を実施しておりますとともに、ほぼ毎年開催されておりますこの条約の締約国協議会議に、またこの協議会議のもとに開催されております各種専門家会合に積極的に参加しているところでございます。
○近江委員 放射線障害者などの治療のために、医師、薬剤師、放射線技師等各種専門家の派遣を積極的に検討する必要がある、このように思うわけでございますが、この点についてお伺いいたします。
○川上政府委員 緊急援助活動を実態的に見てみますと、それぞれの被災地に救助チームあるいは医療チーム、各種専門家といったものが派遣されるわけでございますが、それぞれの活動は先方政府のそれぞれの機関と一体となって緊密な連絡をとりながら行うという場合が非常に多うございます。
特に最近では原子炉の事故など含めまして、すべての国民とそれから特にいろいろな分野の、政府委員会に任命されない各種専門家のデータへのアクセス権というようなことをちょっと真剣に考えなくちゃいけない時期に来ているという感じがいたします。