2013-10-30 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
東電廣瀬社長はそういうふうにおっしゃいますけれども、いろいろな各種各様の支払いの仕方と言うんですが、環境省がやっているのは外出しで手当という額で明示して、それを元請との契約の中に織り込んでいるわけですよ。それが下請でもきちんと作業員に渡るような仕組みとなっているんです。 ですから、発注者の東電がやろうと思えばできることじゃないですか。
東電廣瀬社長はそういうふうにおっしゃいますけれども、いろいろな各種各様の支払いの仕方と言うんですが、環境省がやっているのは外出しで手当という額で明示して、それを元請との契約の中に織り込んでいるわけですよ。それが下請でもきちんと作業員に渡るような仕組みとなっているんです。 ですから、発注者の東電がやろうと思えばできることじゃないですか。
再発防止対策は各種各様にわたりますが、今回の事故の原因が、けた外面作業車、これは移動可能な橋梁の作業用の足場でございますが、その足場にけたの中の管理通路から乗り移るときに、正規の乗り込み口を通らずに手すりを乗り越えて移動しようとした行動が原因かと考えられますので、正規の乗り込み口を新たに数をふやして、できるだけそういう近道行動をしないようにする、あるいは、年少者が危険な業務に従事することのないように
このうち、特に公共事業につきましては各種各様なものがございまして、画一的にその範囲を確定し難いという面があることから、先生御指摘の四条三項の規定によりまして、その範囲を毎会計年度、国会の議決により決しなければならないということで、予算総則に具体的に該当する項を明示しまして、毎年度国会の議決に基づいて決定されているところでございます。
○加藤敏幸君 大臣のお話は、やはり総合的に、合わせ技とは言いませんけれども、各種各様な手法をすべからく動員すると、単に強制力だけじゃなくて、まあ例えは悪いんですけれども、あめとむちとは申しませんけれども、やっぱりいろいろな施策でインセンティブを付けていくということも必要だし、それに一生懸命やってきたと。
なお、この四法案については、長年にわたって各種各様の議論の末に今国会に提出されたものであり、その間、我が国の高速道路行政が歩みをとめていたことはまことに遺憾と考えております。このため、四法案の早期成立を図っていただき、国民の利益や国民の声にこたえる高速道路ネットワークの建設と管理に邁進していただくよう強くお願いを申し上げるものでございます。
それら項目は各種各様であるため、必ずしも同等の重みを持つとは限らず、この点を考慮して多少の補正が施されました。 それにしても、その内容にはいろいろな意味が含まれております。差し当たりここでは、三重・畿央地区が全体的に評価低く、委員全体の支持も三者のうちでは最も低かったことを述べておきたいと存じます。
ただ、御指摘のように公共事業につきましては各種各様のものがございまして、画一的にその範囲を確定しがたい面がございます。このため、財政法第四条第三項で、「公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。」とされておりまして、予算総則でもって議決をいただいているところでございます。
でございますので、気象庁が個々のユーザーの方に対応いたしまして一つ一つのデータを切り出してと申しますか取り出して、それを一人一人各種各様のデータの格好に切り分けましてお届けするということは、現在の気象庁の体制の中ではこれは非常に困難なことでございます。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君） 一口に再審の請求事件と申しましても、各種各様の事件がございます。 そこで、ちなみに平成三年に決定が出された再審請求事件の平均審理期間、これを調べてまいりましたところ、地方裁判所の場合九・一カ月、高等裁判所の場合十・七カ月となっております。ただ、これはあくまで全体の平均値であります。
例えば、自衛官の数をどうするか、あるいはまた装備品の体系をどうするか、さらには駐屯地のあり方をどうするかといったような抜本的な各種各様の点について十分に慎重に検討する必要がある。そのためにはやはり当然に必然的に時間がかかるという問題がございます。 それから、第二にというか、それより以前の問題といたしまして、やはり国際情勢の変化をどう見きわめるかという問題がございます。
各種各様の意見があるんです。各種各様の意見がなくて、絶対にこの道が正しくて絶対にこの道が間違っているというんだったらこんなに意見は対立しないんです。どっちがいいか、あるいは世界全体の中でどの方法が妥当かというふうなことを苦慮するから、部分自由化でどうだとか、あるいは何とか関税化までいかないための方策はどうかということでみんな苦労しているわけです。
それから広報用の映画の上映会などを行って、そのようなことで各種各様に広報活動につきましては努力をしておるところでございまして、それらに見合った予算もいただいておるところでございます。
○政府委員（京谷昭夫君） お話がございましたように、水産物の供給形態、大変多種多様になってきておりまして、活魚、生鮮、それから冷凍、さらには各種各様の加工品という形態で提供されておるわけでございます。こういった水産物の小売段階での提供の形態として、ごく一部のものを除きまして、食品衛生法等による表示の義務づけ、様式化というのは行われておりません。
中には細切れ補助金だというような批判を受けるまで各種各様の補助金が出され、そして性格の非常に似通った補助金も出ておるというような状況でございますけれども、これらを、あるものは交付税に一括入れる、統合していく、共通するような ものは一つにまとめるというような問題等がよく議論の中に出てくるわけでございますし、主張もされるように聞いておるわけでございますが、これにつきまして先生の御意見を聞かしていただきまして
そこで、当面対策といいますか、短期対策の地価の問題を中心にいたしました対策でありますけれども、これまた各種各様の考え方があろうと思うのでありますが、そういうことをやろうと思いますとこれまた難しいということで、この際重要でありますのは、もうできること一つでも二つでもやっていくということだと思うのであります。
これに対応するためにＪＡＳＲＡＣでは各種各様のＰＲをいたしておりますが、問題の大きさはその程度のもので対応できるものではないと思われまして、何とか中学校や高校の教育課程に取り組んでもらえないかと、その抜本的なところへの運動もいたしております。先ほど大橋さんからの発言の中にもございましたが、本当に著作権思想につきましては子供のときからはぐくんでいくということが大切じゃないかと思います。
実は地方団体側におきましても各種各様の財政需要が地方交付税にどのように算定されるかということにつきましては非常な関心を持っており、また私どももそのような御意見に対応いたしまして、今申しましたのは道路橋梁費の投資補正の中の項目でございますが、そういうような項目を入れながら補正をして算定しておるということでございます。
ところで、この実態調査をいたしておりますけれども、各種各様でございまして、これに対して一定の基準をもってこれの処置に当たるということがなかなかやりにくいところでございますが、さりとてやはり何としても日本語教育の推進を図らなきゃなりませんので、ケース・バイ・ケースでより多くより厚くそういう施策を講じていきたい、こういうことを思っておるところでございます。
○説明員（川合淳二君） 私どもこの奨励金につきましては、特にその使途について制限を加えないということで実施してきているわけでございますが、それは何と申しましても、日本全国にわたります農業の展開が地域によって各種各様であるということ。特に、地域の実情に合わせてこの奨励金を活用し転作営農の定着を図るということを進めてきております。
そうではございますが、高圧ガス保安協会に即して申し上げますと、高圧ガス保安協会自体は、昭和三十八年に設立された法人でございますが、その趣旨は、このころ石油化学コンビナート等に見られますように高圧ガスの製造及び利用に関する分野が大変に広がりまして、こういった広い分野で、かつ各種各様の技術が変化していく、そういう状況のもとにおきまして、国だけが保安を的確に施行するというには無理がある。