2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号
判事補の採用に当たりまして、まずは司法に対する需要、すなわち、各種事件数の動向あるいは事件の質の変化、望ましい審理形態のあり方などを総合的に考慮して、全体としてどの程度の人数の裁判官が必要かというのを考えていくことになると思いますので、そういった意味では、委員の御指摘、ごもっともだなというところがございまして、我々としてもそうした検討の努力はしているところでございます。
判事補の採用に当たりまして、まずは司法に対する需要、すなわち、各種事件数の動向あるいは事件の質の変化、望ましい審理形態のあり方などを総合的に考慮して、全体としてどの程度の人数の裁判官が必要かというのを考えていくことになると思いますので、そういった意味では、委員の御指摘、ごもっともだなというところがございまして、我々としてもそうした検討の努力はしているところでございます。
家事事件を除いて各種事件は減少しているじゃないかとか、あるいは横ばいではないかとか。 私は、この事件数、とりわけ新規受理件数とか既済件数とか、この事件数だけで裁判官や裁判所職員の負担の度合いを評価するというやり方そのものが間違っていると思います。手持ち件数が幾らなのか、幾つ解決できたのかというその数だけで現場を締め付けるてこにしてきたのではありませんか。
また、その手続、内容が法律等で定められているという特質がございますので、裁判部門における事務の合理化、効率化には限界があるところでございますが、個々の裁判体において手続、運用面で様々な工夫を行うとともに、裁判事務につきましても様々な技術革新、特に大量の情報処理を瞬時に行うことができるコンピューター技術の活用による事務の合理化、効率化を進めてきておるところでございまして、各種事件管理システムの導入を行
増員の内訳ということでございますが、多くの庁では、裁判官が各種事件をあわせて担当するのが通常でございますので、なかなか、どの分野にどれだけ増員すると言うのが難しい事情はございますが、おおむねということで申し上げますと、民事訴訟の関係で判事二十七人、家庭事件処理の充実強化のため二十三人というところでございます。
裁判所といたしましては、家裁調査官の人的体制につきましては、家事事件及び少年事件の動向や事件処理状況に照らして検討をしているところでございまして、これまで行ってきた人的体制の整備の状況に加えまして、少年事件の事件数がこの十年だけ見ましても約三分の一程度にまで減少しているということなどに照らしますと、成年後見事件を含む家事事件の事件動向を考慮しても、家裁調査官の現有人員を有効活用することによって各種事件
今後の判事定員の増加につきましては、このような充員見込みも考慮しつつも、あくまでも、繁忙と言える裁判官の負担を軽減し、充実した審理を可能とし、各種事件の適正、迅速な判断をするための人的な充実を行っていきたいと考えております。
現在の裁判統計の主な項目には、お配りの資料にもいろいろございますとおり、裁判所が取り扱っております事件の数ですとか種類、審理期間等の審理の状況、それから結果と、こういったことがございまして、これらは裁判所が取り扱っておりますところの各種事件の処理状況、これを明らかにするという目的で統計項目とされているものと考えております。
判事補の採用、それから判事の採用、任官でございますけれども、これらを考えるに当たりましては、まず各種事件の動向、事件の質の変化、望ましい審理形態の在り方のほか、将来の事件動向も勘案いたしまして、これら要素を総合的に考慮して、全体としてどの程度の人数の裁判官が必要かを考えるというふうにしております。
そういう意味で、判事補の採用数を考えるに当たりましては、各種事件動向ということになるわけですが、それは、十年より先のさらに事件動向も踏まえてどの程度の採用をするかという、非常に長期的な見通しを立てる必要があるということがございます。
採用数を考えるに当たりましては、まずは司法に対する需要、すなわち各種事件数の動向や事件の質の変化、望ましい審理形態のあり方などを総合的に考慮いたしまして、全体としてどの程度の人数の裁判官が必要かを考えていくということになります。
裁判官の採用数を考えるに当たりましては、司法に対する需要、すなわち、各種事件数の動向や事件の質の変化、望ましい審理形態のあり方などを総合的に考慮して検討することになりますところ、このような司法に対する需要に応ずるための業務量というのは、裁判所の側でコントロールすることが困難という特殊事情がございますので、裁判官の採用数については、これらを十分踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
仙台高裁、仙台地裁及び仙台家裁からは、津波被害を受けた大船渡簡裁等、管内裁判所の被災及び復旧・復興状況、震災後は一時的に減少傾向にある各種事件数の動向、期日延期等の柔軟な運用、出張手続案内、震災対応総合窓口の設置など被災者への配慮や支援の取組、後見人等の安否確認等について、仙台高検及び仙台地検からは、沿岸地域にある支部等、管内検察庁の被災及び復旧・復興状況、震災後の業務態勢と勾留中の被疑者の釈放、地域住民支援及
ですから、その日に各種事件が集中して、裁判官が多忙を極めて十分な審理時間確保できないとか期日が相当先にしか決まらないなどの弊害もありますし、七割の支部はもう合議事件を取り扱っていないと。ですから、医療過誤とか民事再生など複雑な事件を取り扱わないという支部も増えているということもお聞きをしております。
こういったことから、今後の増員の人数につきましては、各種事件数の動向や事件の質の変化、法曹人口の動向等、あるいはさらに適正、迅速な裁判のために望ましい審理形態のあり方等を総合考慮しながら検討する必要があるところではございますが、この点につきましては、裁判所に与えられた機能を十分に果たして国民の期待にこたえることができるよう、中長期的に必要な人的体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
検察当局による請訓がなくとも、刑事局において事件の性質や重大性などを考慮し適宜各種事件に関し法務大臣に報告しているほか、法務大臣は刑事局を介し必要な報告を求めることができるものであり、その際に指揮権を行使することは可能である。 もっとも、私は検察権の行使に不当な制約を加えるようなことはいたさないと、そういうふうに考えております。
ただ、いずれにしましても、各種事件の動向であるとか、特に法曹人口の増加が事件数にどういう影響を及ぼすかということ、あるいは裁判所に参ります事件の内容の困難さであるとか、さらには裁判員制度を始めといたします新たな制度がどういうふうに運用されていくかといったことも諸情勢を考慮いたしまして、必要な人的の体制の整備ということを考えてまいりたいというふうに考えております。
ただ、平成二十四年度以降のことにつきましては、さまざまな変動要素等も考慮する必要がございますので、現時点で具体的なことを申し上げる段階には至っておりませんけれども、考慮すべき要素といたしましては、まず第一に、各種事件の動向、またこれが今後どのようになっていくかということでございます。
各種事件、事故等が発生した場合、警察が身元を特定することになりますけれども、この歯科医師の方あるいはこの協力医会の方々の御協力によって身元の特定に大きな貢献がなされているところでございまして、今後とも一層緊密に連携をしてまいりたいと考えております。
また、それが規模の小さな庁ですと、各種事件がやってきたときに対応力というのが大きい庁に比べれば小そうございますので、そういった庁の性質あるいは事件の性質、事件の処理の状況、それから現場の実際の繁忙状況の声などをしっかり聞いて、今後とも必要な人的態勢を整え、無理のない、また適正で迅速な裁判を実現するような態勢整備に努めてまいりたいと、かように考えております。
効率的に事務を処理するための施策といたしましては、各種事件の処理についてシステム化を行うほか、最高裁内のＬＡＮと下級裁の端末をネットワークで結びまして、各種判例情報の参照、それから司法行政上の連絡に利用している司法情報通信システム、これを部内ではＪネットと申しておりますが、それの充実を図っているところでございます。これは裁判所の内部でのＩＴ化でございます。
今後も、各種事件に大いに取り組むように、都道府県警察を督励していきたいというふうに思っています。
もう一つ、これとは別に、新たに刑事部門に任用される警察官に対しまして、これがまた非常に重要な教育になるわけでありますが、これにつきましては、百八十二時間の全課程のうち、基本実務が十時間、捜査手続等の捜査実務百四時間、各種事件捜査の専門実務四十八時間のそれぞれの授業の中で、適正捜査及び適正処遇に関する教育を行っております。
判事、判事補の将来の人的な構成につきましては、判事の必要員数が各種事件数の動向や司法需要に左右されるということなどから一概に言うことはできませんが、判事補につきましては将来の判事となるべき資格を有する者の動向などを考慮して増員を図り、判事についてはその充員状況を見てできる限り充実をさせていきたいということを考えておるところでございます。