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46件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-03-22 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

このため、今回の水産加工資金による融資に加えまして、浜の活力再生プランに位置づけられた加工流通共同利用施設、これは加工処理施設ですとか廃棄物等処理施設などですけれども、これらの整備に対する支援ですとか、水産加工業者等による国産水産物流通促進する先進的な取組推進ですとか、あるいは各種中小企業に対する施策など、御指摘のように、多様な政策間の連携活用を進めることによって水産加工業の体質あるいは事業基盤

齋藤健

2012-03-22 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

そうした視点を踏まえて、従来の中小企業、小さな企業に対する施策をより小さな企業に焦点を当ててきめ細かく情報を収集し、そしてその潜在力をしっかりと発揮していただけるように、まずは通称ちいさな企業未来会議というのを設置しまして、各種中小企業団体を通じてお話を伺うのにとどまらず、それぞれの地域の実際に小さな企業経営されている方などから直接お話を伺い、あるいはディスカッションをさせていただいて問題を把握をしていく

枝野幸男

2005-04-05 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

その中小企業基本法は、何十年ぶりかの改正のときに、経営の革新及び創業の促進ということ、それから中小企業経営基盤強化、それから経済的、社会的環境変化への適応の円滑化という、この三つの大きな柱を基本的な政策として考え方の中心に盛り込みまして、併せてその理念に従って各種中小企業の法律の改正を当時行ったわけでございます。

望月晴文

2002-06-27 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第20号

また、積極的な取組を行う解体業者及び破砕業者につきましては、その事業に要する施設固定資産税減税措置に加えまして、各種中小企業支援策活用も可能でございます。  以上のように、本法案により、我が国におきまして新たなリサイクルシステムを構築するに当たりまして、既存のシステムの最大限の活用という点を基本に据えて検討を重ねてまいりました。

松あきら

2002-06-27 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第20号

さらに、積極的な取組を行う解体業者及び破砕業者につきましては、その事業に要する施設についての固定資産税減免措置に加えまして、各種中小企業支援施策活用についても可能なものもあります。解体業者におかれましても、こうした制度趣旨にかんがみまして、本法案の下で自らの創意工夫を発揮されまして積極的な事業展開を図られること、このことを私どもとしては期待をいたしております。

平沼赳夫

2001-05-25 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号

二 地域中小企業者にとって最も使いやすい体制を整備することが重要との観点から、商工会商工会議所をはじめとする地域各種中小企業支援組織のあり方について不断に見直しを行い、地域の実態を踏まえた相互の協力・連携強化及び統合の促進をも視野に入れた検討を行うとともに、必要な制度整備に努めること。 以上であります。  

中山義活

2000-03-23 第147回国会 衆議院 本会議 第14号

昨年秋の臨時国会における中小企業基本法抜本改正等を踏まえ、我が国経済活力の源泉である多様な中小企業者がそれぞれのニーズに応じて経営資源を確保することを支援するため、  第一に、従来の、国、都道府県等中小企業を上から指導するという考え方を、中小企業自助努力を行政が支援するという考え方に改めること、  第二に、都道府県等が行う中小企業支援事業等においては、ワンストップサービス化推進しつつ、各種中小企業関連団体

中山成彬

1999-11-16 第146回国会 衆議院 商工委員会 第5号

十 新たな中小企業施策実効を期するため、商工会議所商工会等各種中小企業団体組織および人材の再活性化を図るよう、必要な措置を講ずること。 以上であります。  附帯決議案内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。  何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)

吉田治

1995-10-03 第134回国会 参議院 本会議 第2号

ねでございますが、その具体的な内容といたしましては、本年七月の「阪神・淡路地域復興に向けての取組方針」の中で示されました生活再建経済復興及び安全な地域づくりの各課題に対応した広範な復興関連事業等が盛り込まれており、具体的には、生活再建のための事業として、公的な住宅の供給、土地区画整理事業等による被災市街地整備等でございまするし、経済復興のための事業といたしましては、神戸港等の港湾の整備各種中小企業支援策等

村山富市

1995-05-17 第132回国会 衆議院 商工委員会 第9号

これは、この改正法内容だけではなく、創造法あるいはその他の金融政策等も含めまして、説明会を各地で開催をしていくだけではなく、都道府県また各種中小企業団体を通じて広く周知徹底を図ってまいりたいと思います。  委員長、一点報告をお許しいただきたいと存じます。  先刻来何人かの方々から予算委員会でも御質問がありましたが、WTO手続の予定がようやく時間的に確定をいたしました。

橋本龍太郎

1994-06-22 第129回国会 参議院 内閣委員会 第5号

防衛庁は、通産省、中小企業庁、経営者、これに一体になって、呼びかけて、組織論もありますが、予備自衛官参加、これをやっていくことによって、今地域の問題も合馬さんから出ましたが、各種中小企業、産業界、これと経営者との防衛の思想というものが、参加、意識、ボランティアだけでなくて、これこそ最大の国内ボランティアではなかろうかと思って、その意見をあちこちで申し上げておるし、地元でも言っておるわけでございます

守住有信

1988-03-22 第112回国会 参議院 商工委員会 第2号

さらに、民間活力が最大限発揮されるための所要環境整備中小企業経営安定化構造転換等のための各種中小企業対策産業地域高齢者雇用プロジェクト等雇用対策等についても積極的に推進することとしております。  金融政策については、内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、適切かつ機動的な運営を図る必要があると考えております。  

中尾栄一

1988-03-22 第112回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

具体的には、まず、内需拡大を図るため、昭和六十三年度予算におきましては、NTT株式の売り払い収入の活用等により一般公共事業費の増額を図ったほか、住宅建設促進民間活力発揮のための環境整備各種中小企業対策雇用対策等の諸施策を積極的に推進することとしております。  金融政策については、内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、適切かつ機動的な運営を図る必要があると考えております。  

中尾栄一

1988-02-26 第112回国会 衆議院 商工委員会 第1号

さらに、民間活力が最大限発揮されるための所要環境整備中小企業経営安定化構造転換等のための各種中小企業対策産業地域高齢者雇用プロジェクト等雇用対策等についても積極的に推進することとしております。  金融政策については、内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、適切かつ機動的な運営を図る必要があると考えております。  

中尾栄一

1988-01-25 第112回国会 参議院 本会議 第2号

さらに、民間活力が最大限発揮されるための所要環境整備中小企業経営安定化構造転換等のための各種中小企業対策、「産業地域高齢者雇用プロジェクト」等の雇用対策などにつきましても積極的に推進することとしております。  金融政策にっいては、内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、適切かつ機動的な運営を図る必要があると考えております。  

中尾栄一

1988-01-25 第112回国会 衆議院 本会議 第2号

さらに、民間活力が最大限発揮されるための所要環境整備中小企業経営安定化構造転換等のための各種中小企業対策産業地域高齢者雇用プロジェクトなどの雇用対策等についても積極的に推進することとしております。  金融政策につきましては、内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、適切かつ機動的な運営を図る必要があると考えておる次第であります。  

中尾栄一

1987-05-20 第108回国会 参議院 商工委員会 第4号

さらに、各種中小企業対策実施産業構造調整円滑化するための基金設置地域雇用対策整備等雇用対策推進など地域に密着したきめの細かい対策を進めてまいります。  さらに、昨年来の累次にわたる公定歩合引き下げ消費者信用金利引き下げ等による低金利状況に対応しつつ、今後とも金融政策の適切かつ機動的な運営を図る必要があります。  

近藤鉄雄

1987-05-14 第108回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

さらに、各種中小企業対策実施産業構造調整円滑化するための基金設置地域雇用対策整備等雇用対策推進など、地域に密着したきめの細かい対策を進めてまいります。  さらに、昨年来の累次にわたる公定歩合引き下げ消費者信用金利引き下げ等による低金利状況に対応しつつ、今後とも金融政策の適切かつ機動的な運営を図る必要があります。  

近藤鉄雄

1987-03-04 第108回国会 衆議院 商工委員会 第1号

さらに、各種中小企業対策実施産業構造調整円滑化するための基金設置地域雇用対策整備等雇用対策推進など地域に密着したきめの細かい対策を進めてまいります。  さらに、昨年来の累次にわたる公定歩合引き下げ消費者信用金利引き下げ等による低金利状況に対応しつつ、今後とも財投金利弾力化を図る等金融政策の適切かつ機動的な運営を図る必要があります。  

近藤鉄雄