2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
それを裏付けているのは、これはアメリカのラザードという金融機関、投資機関の非常に有名な、毎年毎年、各種エネルギーのいわゆるコスト、コストといっても、専門用語ではＬＣＯＥと言って、初期投資プラス運転コストをいわゆる発電コストに置き直したそういう指標なんですが、この十年間でなぜこんなに増えたかというと、風力はコストが七割落ちているんです。つまり、十分の三になっていると。
それを裏付けているのは、これはアメリカのラザードという金融機関、投資機関の非常に有名な、毎年毎年、各種エネルギーのいわゆるコスト、コストといっても、専門用語ではＬＣＯＥと言って、初期投資プラス運転コストをいわゆる発電コストに置き直したそういう指標なんですが、この十年間でなぜこんなに増えたかというと、風力はコストが七割落ちているんです。つまり、十分の三になっていると。
例えば、国立環境研究所の共同溝、これはエネルギーセンターから各施設へ供給されている各種エネルギーの配管使用施設なんですが、コンクリートの中の鉄筋が腐食が進んでおりまして、その結果、コンクリートに切れ目が、爆裂が生じておりまして崩落の危険性がありまして、また、配管破損によるエネルギー供給が停止されるというようなことが懸念されているところでございます。
分掌事務の中には、例えば電気の安定的かつ効率的な供給の確保、こういったことに関することなど、各種エネルギー政策に関する事務も含まれてございます。 これらの事務の遂行のために、各エネルギー源の特性等について国民の皆様に正確な理解がなされるよう、広報に関する業務も行ってございます。
地方経済産業局は経済産業省の所掌事務を分掌しておりまして、この中には、各種エネルギー政策に関する事務も含まれております。その事務の一環として、エネルギー政策に関する広報を行っております。 今回、北海道経済産業局が資料内容に指摘を行ったのは、エネルギー源のメリット、デメリットを国民に公平に伝えるという広報事業の趣旨に照らして行ったものと考えております。
その後、今事務方から答弁させましたけれども、最高裁判所の一つの判断が出てきておりますので、それによりまして、各工場における各種エネルギーの種別ごとの使用量を示す情報は、情報公開法第五条の不開示情報に当たると判断しており、各工場における電気の使用量自体はこれに該当しているため、そのデータ自体を公開することは最高裁の判決と矛盾することになるということで今答弁したことになると、そういうふうに言っているわけですね
我が国は、経済社会及び国民生活の安定的な基盤となる各種エネルギー資源や鉱物資源、漁業資源、農産物、その他の資源の多くを海外からの輸入に依存しています。我が国は四方を海に囲まれており、我が国貿易に占める海上貿易の割合は約九九・七％と、そのほとんどを海上輸送に頼っております。このような我が国の海上交通路の安全が妨げられますと、我が国の経済活動、国民生活に重大な影響を及ぼすことになります。
本事業では、まず、滋賀県電器商業組合等より、専門的知識を有する人材が省エネ・ＥＳＣＯ診断士として家庭のエネルギー消費について家電等各種エネルギー消費機器の効率的な使い方や買換えを各家庭の状況に応じて提案し、省エネ機器の買換え資金については、診断員の発行する買換え提案書に記載された金額に応じてびわこ銀行より融資を行ったとのことです。
また、御指摘の自然エネルギー、すなわち新エネルギーについては、その積極的な導入が必要と考えておりまして、長期エネルギー需給見通しの実現に向けて、本年四月に施行されましたＲＰＳ法を始めとする各種エネルギー政策を展開してきているところでございまして、今回の電力制度改革においても、新エネルギーを含めた分散型電源による電力供給を現行以上に容易化することにしたいと思っておりまして、この新規参入者が良いところ取
また、御指摘の、安定供給あるいは環境保全を十分考慮しつつ各分野の自由化を進めまして、各種エネルギー間の競争を促進し、効率的なエネルギー供給を図っていくことが必要である、このように考えております。 経済産業省といたしましては、エネルギーが国民生活や経済社会活動の基盤をなすことを踏まえまして、以上の取り組みを通じてエネルギー政策に遺漏なきを期してまいりたい、このように思っております。
報告内容といたしましては、エネルギー基本計画や各種エネルギーに関する計画、指針等に基づき政府が策定及び執行した法律や予算など、エネルギー需給に関して政府が講じた施策を幅広く含むものだというふうに考えております。
また、単にＬＮＧのみならず、石炭あるいは石油等の各種エネルギー間における競争促進の基幹的インフラ、こういう面でもまた重要でありますし、環境の面、また大変重要なことではなかろうか。したがって、本基本法で目指すエネルギー政策の観点からも大きな位置づけがされるプロジェクト、私はこのように認識をいたしております。
また、安定供給や環境保全が損なわれないよう配慮しつつ各分野の自由化を進めて、各種エネルギー間の競合を促進して、日本は高コスト構造というふうに言われておりますので、効率的なエネルギー供給が図られる、そのことも必要な視点だと思っております。
ただ、この間事情の変化もありましたので、各種エネルギー、需給両面における情勢変化を踏まえまして、昨年の四月から総合資源エネルギー調査会で、御指摘のように需給両面における現行施策の評価ですとかあるいは施策全般にわたる今後のあり方、さらには長期的なエネルギー需給見通しについても検討を行ってきております。
私どもは、こうした各種エネルギー源を量、質、そして経済性の面から評価し、バランスよく確保することによって、過去に経験したオイルショックのようなことが起こっても、電気をお使いいただいているお客様に極力影響が少なくて済むよう、いわゆるベストミックス、これはエネルギーの最適な組み合わせでございますが、このベストミックスの考え方で安定供給を図っているところでございます。
このためには、地球環境問題にも配慮しながら、各種エネルギー源を最適に組み合わせていくことが重要であります。 中でも原子力は、発電の過程で二酸化炭素を発生せず、地球環境問題の解決に貢献することができるし、また供給安定性や経済性にすぐれておるなどの特徴がありまして、既に総発電電力量の三分の一を担う主要なエネルギーとなっております。
その中におきまして、今御指摘の各種エネルギーにつきましても積極的な研究開発を行うということで、各省の中で燃料電池、それからごみ発電というようなものもいろいろと取り組まれているというふうに理解をいたしております。
あともう一つ、熱というのは、私はいつも各種エネルギー源の墓場だ。熱というのはどんなエネルギーでもすべて熱に変わりますから、ですから墓場に何もいいエネルギーを加えることはない。ですから、墓場にあるんだったら電気のようないいエネルギーをとった後で墓場に捨てなさいというのが、今平田先生の言い方を私なりに言えばそういう言い方です。
第二に、エネルギーの最終需要の利用形態に見合って、各種エネルギーをむだなく有効利用することが大切です。 産業部門のうちエネルギー使用の大部分を占める製造業について一最終消費を用途別に見てみますと、高温熱が三四・五％、原料二〇・九％、低温熱一八・九％、動力、照明ほか一七・二％で、熱需要が過半を占めています。
○前島英三郎君 各種エネルギーの研究開発を進めて、将来にわたるエネルギーの安定供給を確保していくのは当然だと思いますし、ぜひその方面で努力をしていただきたいと思うんですけれども、特に原子力は供給の安定性あるいは経済性、環境への影響の少なさなど、すぐれた特性を備えていると思いますし、重要なエネルギー源の一つであると思うのであります。
笹生参考人にお伺いしますが、政府が出しております各種エネルギーの長期見通しというものがございます。その中で、石炭につきましてはとりあえず一千万トン体制ということになっているわけですが、さてこれからの問題です。この一千万トン体制というのを維持していくという考え方に立って答申がされたのか。あるいは近い将来ある程度の統合整理、閉山というものも予定に入れながら議論されて答申がされたのでしょうか。