2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○竹内真二君 航空各社とも経営の効率化に本当必死で頑張っておりますが、やはり自助努力にはなかなか限界もあるとは思いますので、引き続きの支援、よろしくお願い申し上げます。 次に、我が国の航空保安体制についてお聞きいたします。 各空港における保安検査ですけれども、多くの課題を抱えております。 一つは、先ほど来出ております実施主体の問題です。
○竹内真二君 航空各社とも経営の効率化に本当必死で頑張っておりますが、やはり自助努力にはなかなか限界もあるとは思いますので、引き続きの支援、よろしくお願い申し上げます。 次に、我が国の航空保安体制についてお聞きいたします。 各空港における保安検査ですけれども、多くの課題を抱えております。 一つは、先ほど来出ております実施主体の問題です。
○赤羽国務大臣 一般論になりますけれども、過去のある時代に、経営改善を努力して、そのときに、適正な人員配置にするというふうなことは手段としてあったと思いますが、現状は、どの業界も非常に人手が不足している中で、今、こうしたコロナ禍においても雇用の維持に航空会社各社とも精いっぱい努力をされておりますし、我々も雇用調整助成金の拡充の延長等々で精いっぱいそれを支えているということでございます。
そこはしかしまだ決着の付いたわけではございませんので、引き続き、その部分については注視をしながら、ＪＲ各社ともお話をよく聞かせていただいて、これ各地方の運輸局、局長が責任を持ってやらせていただいておりますので、そうしたことは機動的に対応するということと、別に、このＪＲ二島貨物会社の経営自立とローカル線の維持、こうした諸課題について相当踏み込んだ今回の法改正をお願いしているということでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて産業界、また各社とも、今対話を国と、国との対話を重ねているところでもあります。 政府としては、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を実現する方針でいますけれども、自動車の電動化に伴い影響が生じる自動車部品サプライヤーなどの事業転換を支援していくことは重要な課題と認識をしております。
○大島（敦）委員 大臣におかれましては、ぜひ、ここ十年間各社ともに大変な経営状況だったと思うので、そのことがあったことによって今回も対応できている会社があり、今後、新型インフルエンザのワクチンを製造するときにも有効だと思うので、その点、御配慮していただければと思います。 もう一点、地元の歯科医師の皆さんとお話しすると、歯科医師、歯医者さんですね、こういうことを言われました。
もう大体、後で調べましたが、各社とも三割弱ぐらいでした。ということは、恐らく近場の観光地にマイカーで出かけられた方が大半だったのではないかと。結局、今御指摘ありましたような、結果としては、国民の皆さん大変賢明でありますので、こうした状況の中で、マイクロツーリズム、近場からしっかり観光を楽しもうという、こうした動きがあったのではないかというふうに思っております。
○政府参考人（水嶋智君） まず、ＪＲ各社の払戻しがどうなっているかということでございますけれども、これはＪＲ東日本と同様、ＪＲ各社とも、休校要請のあった日以降の最終登校日を最終使用日とみなして、定期券利用がその後ない場合に限って払戻しをするという特例は同じようにやっていたということでございます。
高い船を受注を取りまして、考えられないけど、多分各社とも二〇％ぐらいの利益が上がるような高い船だったんです。それで、二、三年、三、四年は全然平気だったんです。今回は全くそうじゃなくて、元々採算の悪い、場合によっては赤字の船を、さっき申し上げた一・二年分程度しか持っていないという状況で次が開けないという、こういう苦しさでございます。
○赤羽国務大臣 結論的に言いますと、航空業界、なかんずく航空各社とも、国交省の航空局がしっかりと対話を重ねながら、求められる支援策はしっかり講じていくというのが原則であります。 よくこういう質問でアメリカとの比較とか言われるんですけれども、それは余り意味がないというか、やはり私たちは当事者から求められるものをしっかりとやる。
○道下委員 ＥＴＣ二・〇の利用率向上に向けては、ぜひＮＥＸＣＯ各社とも連携をして優遇を進めていくということと、やはり、このＥＴＣ二・〇の利用率について、目標数値を示して、例えば七〇だとか八〇だとか、できるだけそういう目標数値を定めた上で、そこに向けてさまざまな予算措置を実行していくという、事業者も先を見通せるような策をぜひ講じていただきたいというふうに思います。
５Ｇ導入促進減税は、大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、さらなる減税をすることには反対です。 今回、ソフトバンクグループが利用した租税回避手段について防止措置がとられましたが、これだけでは不十分です。
５Ｇ導入促進税制は大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、更に減税まですることには反対です。 今回、ソフトバンクグループが利用した租税回避手段について、防止する措置がとられました。しかし、これだけでは不十分です。
○小宮山委員 成田国際空港株式会社の田村明比古社長は、十月二十四日の記者会見において、国土交通省、航空関係各社とも、事業継続計画、ＢＣＰを策定する考えを表明されました。 国交省は、十一月十五日、空港が台風や地震などで被災するなどした場合に備えて、各空港でＢＣＰを作成する際の参考用指針案を公表、今年度中に地方空港を含む全国九十五空港でのＢＣＰ策定を目指していると伺っております。
各社ともそれぞれ置かれた事業環境ですとか経営方針が異なる中で、それぞれの本部がオーナーと共存共栄のための自主的な取組をまとめて、そしてオーナーへのメッセージとして打ち出したというふうに私は認識をしております。オーナーとの共存共栄に向けた取組がこれは一歩前進したというふうに私自身は解釈をしております。
テレビ、ラジオのＣＭについて申し上げますと、各社とも当然に、放送法あるいは自社の番組基準に照らして放送上の判断を行っております。 当時の民主党から、例えばでございますが、府民のちから二〇一五という任意団体のお名前での素材の御提供がございましたので、放送局側でこれを民主党と表示していただくようにお願いをしたというような考査の運用もしております。
例えば、九月七日に、コンビニ各社とも通常を大幅に超える物資の納入量を達成する見込みという旨の情報発信をいたしましたが、実際に、コンビニ各社は発送頻度を通常の約二倍にまで増加させ、各店舗に商品を納入を行いました。他方で、商品の供給量の増加以上に被災後の需要が高まったなどのため品薄が継続した一部店舗が存在したということは、承知しております。
表の一、ちょっと字が細かくて、一枚の表にしたものですから、申しわけないんですけれども、ＧＡＦＡと言われているグーグルそれからアップル、フェイスブック、アマゾン、それに加えてマイクロソフトのここ数年の営業実績を表にしてありますが、これをごらんいただいてもわかるように、各社とも売上高の伸び率というのは非常に大きい。二〇％は超えている。
藤井局長のおっしゃったようなスキーム、そして、さらなる国からの支援というものを講じ、さらに、各社とも自助努力、経営努力をしているわけであります。しかし、数字は本当に冷徹なもので、厳しい数字が出ているわけであります。ですから、このことを踏まえてどうするかということであります。
これは東京海上だけじゃないんですね、各社ともそうなっているわけでありまして。 何か事故を起こした人と起こしていない人を対立させて納得させて、もっともらしいように見えますけど、結局誰が得したかというと、この保険会社が、そこにごまかしといいますかね、そういう仕組みやることによって収入増やして得をしているというような構図ではないかというふうなことが見て取れるわけです。
このような試験法の国際調和は、国際市場で活躍する自動車メーカーにとっても望ましいものであり、各社ともその対応準備を現在積極的に進めているものと承知しているところでございます。 この新しいＷＬＴＰという試験法は、市街地、郊外、あるいは高速道路といった走行の環境の違いを反映した測定方法でございます。