2013-05-22 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
したがって、先ほどの外国人弁護士の規制緩和の例でいうと、確かに弁護士連合会との慎重な調整が必要という面もあるんですが、それ以外にも各省側で、規制を担当している部門の方で、例えば安全ですとか公平性ですとか、その他もろもろの要素を勘案してハードルが高いというものもあろうかと思います。 なかなか一概に言えない点があるのがこの規制改革の難しさではなかろうかな、事務局としてはそう捉えております。
したがって、先ほどの外国人弁護士の規制緩和の例でいうと、確かに弁護士連合会との慎重な調整が必要という面もあるんですが、それ以外にも各省側で、規制を担当している部門の方で、例えば安全ですとか公平性ですとか、その他もろもろの要素を勘案してハードルが高いというものもあろうかと思います。 なかなか一概に言えない点があるのがこの規制改革の難しさではなかろうかな、事務局としてはそう捉えております。
○北脇委員 私も政府の中にいたことがありますので、その感覚からいうと、例えば予算査定とか定員査定、こういうものは各省側が要求省庁になって、それに対して例えば予算であれば大蔵省が査定をする、こういう形ですね。ですから、相手方から要求が出てきてそれを査定する、こういう仕組みで一種の調整が行われるわけですね。
この結論に到達する際に、人口十万以上の市に移譲してはどうかと言っておりましたものがすべて消えてしまいまして、人口十万以上では無理だ、人口二十万以上の市ならば考えられると各省側がおっしゃったので二十万以上の方になったというようなことがあって、人口十万以上というランクが一つ勧告からは消えた、そういういきさつだというふうに御理解いただきたいと思います。
これは各省側がやめたと言えばあしたから終わりになるわけでございまして、ポストはとらない、こういう方針さえとられれば、すぐ解決する問題でございます。 私は、支配に及ばない、人事交流が必要だ、こういう前提をとったとしても、現行のあり方というのは大いに改善をしなければいけない、こういうふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
なお昨年来、最近までに多少の変化と申しますれば、新しく会計検査院長に就任されました大村さんが昨年の暮れ私のところへお訪ねになりまして、そして関係各省側の言い分ということについて、自分もかつてそちら側の行政経験もあるので、直接に自分が関係各省庁とも話し合ってみたいということを言われ、一月にもまたその経過について私にお話がございました。関係者力を合わせて閣内の調整を図りたいと考えております。
会計検査院の検査報告説明につきましては、各省側よりの弁明は現在は行われていないようでございます。しかし、各大臣の決算概要説明あるいは各省庁別決算審査においては実質的な弁明を申し上げていると理解をしております。 なお、本件につきましては、委員会においてこれこれを弁明せよという御運営の御方針でございますれば、もとより政府といたしまして最善を尽くしてそれに対応してまいります。
○井上（一）委員 さらに、これは会計検査院の検査報告説明があった場合に、各省側よりその検査報告説明について弁明があれば説明をしなければいけない。この説明も、弁明がないのかあるいはその説明をする意思がないのか、このどちらかでいままでは行われていないわけなんです。そういうことについて官房長官はどう認識されているのか、このことについても問うておきたいと思います。
そこで、今度は各省側にお聞きします。労働省はどうしても数字をよう言いませんので、各省側にお聞きしますが、各省側としては、いわゆるこの設備処理量というものを言われましたが、いわゆる各省側としてどの程度の余剰人員が業種別に出るというふうにお考えなのか、以下通産省それから農林省、林野庁、それから運輸省ですね、船舶局、ひとつ御説明を願いたいと思います。
私は、外務省側にも、他の各省側にも、双方に責任があると言いたいものでございます。 戦前、内務省の持っておりました府県知事の任免権を内閣に移そうという議論がありましたとき、内務省は、人事権なくして内政の責任は負えないと、強い姿勢でこれを拒否したことがありました。
しかしながら、その後の折衝の経緯の中では、各省側といたしましては、いろいろ国の施策もやってはおるけれども、なかなか財政的に十分とは言いがたいし、ＮＨＫがやっておる免除につきましては、それなりの意義もあることなので引き続きＮＨＫの負担において免除をしていただければありがたいと、こういう趣旨で五十一年度の国の予算の方にはその国庫の補てんということが計上されるに至りませんでした。
○茨木政府委員 この調査及び対応比較の問題については、職員側、それから各省側、それから地方の人事委員会等からもそれぞれ意見が出されておりますし、それから一般のやはり世論というようなものもいろいろございます。
また、厚生省関係は、医療品、医薬品の値上げに連ならないようにと、そういうように、さまざまに各省に関連しているものでございますから、各省側はできるだけ安くしたいと、通産側もできるだけ安くしたいが、やはりある程度の限度があると、そういう面でいろいろもみ合っているというのが数日来の現象であります。
そのほかに、政府各省側から、防衛庁、警察庁、運輸省等がそれぞれ、防衛庁の場合は自衛隊用地、警察庁につきましては警察庁内の学校用地、運輸省につきましては物流拠点施設ということで要望がございます。それから日本住宅公団が住宅建設用地に使いたい、こういうことを言っております。
その点は単に公取を責めるばかりではなくて役所側にもいま言ったように反省を求めたわけでありますが、事中小企業の問題についてはもう少し各省側と公取との間に統一見解のごときものがあってしかるべきではないか、こういうことを考えるのでありますが、公取側どうお考えでありますか。
火薬の取締法の問題とか、そうしたような一連の当時の、情勢と違って、公害なりあるいは安全というものが非常に問題になってきておる、そういうようなものについては、各省側ではむしろ規制を強化すべきだ、また私のほうの監察でも、たとえば、食品衛生の監察をいたしましたときに、どうしても規制を強化せざるを得ないというような、こういう一連のものがございます。
これにつきましては、各省が要まする段階、折衝する段階、大蔵省が査定する段階、そのおのおのの段階におきまして、事実上相談を受けて、われわれの意見も十分に申して、各省側にもお考えを願う、大蔵省側にもお考えを願う。
したがって、大体の基準は申し上げることになっておりますけれども、そこまでこまかい判断は各省側としてはつきかねるということが実情だとお考えいただいてよろしいと思います。 それから、いま中野正一でしたか、経済企画庁次官、この人は、お手元にあると思いますけれども、通産省の石炭局長、それから中小企業庁長官、それから経済企画庁事務次官——経済企画庁とはこれは全然密接な関係はないわけです。
ちょうど私はそのころは人事院ではなしに、各省側にいたわけでありますけれども、何百という職種をつくって、まるで電話帳みたいなものじゃないか、それで一体実情に合うのかという批判を私自身が申したことがございます。そういう批判が各省から巻き起こりました。片や国会は御審議にならないというようなことから、これが実はたな上げの形になってしまった。
○島崎説明員 対策といたしましては、やはり被害を及ぼす原因の除去というのがまず基本的な問題であるというようなことから、農林省の立場といたしましては、そういう問題がある地域につきまして、いろいろ被害の要因なりあるいはその水質の分析、調査等をいたしまして、そのデータをもとにしまして、あるいは水質審議会とか関係各省側に農林省側の要望を提示いたしまして、水質基準の設定に際して考慮してもらうというような形で進
その判断の結果、これはわれわれとしてはやはり人事院会議を開きまして、実は私も加わって、非公式ではありますけれども、慎重に審査をした上で、これはだめだという場合にはそのことを申し渡しまして、これは各省側から撤回をするという形になっております。
○政府委員（佐藤達夫君） ただいまの問題は、採用をなさる各省側の問題と、採用候補者を送り出します人事院の問題と両面ございます。採用側の問題は、ただいま総務長官がお答えしたとおりであろうかと思いますけれども、私どものほうから申しますというと、御承知のように、問題は上級職の公務員試験に関係するわけです。