2000-11-09 第150回国会 参議院 国土・環境委員会 第2号
そういう意味では、私は、どこが少なくてどこが人がいればいいということではなくて、建設省としては、各地建等、災害等に対応できるような日ごろからの体制づくりの方がもっと大切だと思っておりますので、人がいることよりも、その災害に応じた人と機械あるいは技術を適切に対応するというふうに今対処しておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
そういう意味では、私は、どこが少なくてどこが人がいればいいということではなくて、建設省としては、各地建等、災害等に対応できるような日ごろからの体制づくりの方がもっと大切だと思っておりますので、人がいることよりも、その災害に応じた人と機械あるいは技術を適切に対応するというふうに今対処しておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
他の水系につきましては、基本方針及び整備計画の策定に向けて、現在、各地建で努力している状況にございます。 都道府県知事の管理している二級河川につきましては、上津浦水系等全国で九水系で河川整備基本方針が策定されまして、このうち上津浦川と気仙川の二水系では河川整備計画を策定いたしました。
○政府委員（尾田栄章君） これは試行するということでございましたので、私ども地方建設局それぞれがそういう勉強をするという面も考えまして、各地建一つずつ、少なくとも一つずつは対象にするというのをベースにしつつ、非常に長期間にわたって動かない、そういう事業を対象に選定して十一を選んだところでございます。公団ダムについても一つ含まれております。
各地建の判断等から、やはりここは優先的に措置しなければ危ないというようなところについて自治体とも協議をしながらやっておる、その過程を皆様方にお示しをしながら予算を審議をするということは、現在これは事実上不可能でございます。
もともと中小・中堅建設業の受注確保対策、目標を決めて努めているところでございますけれども、特に平成六年度の結果等を見ますと大変芳しくない結果が出ておりましたので、昨年の七月、十月の二回にわたりまして中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策というものを取りまとめまして、直轄の場合は各地建に通達を出して精力的に取り組んでいるところでございまして、その一環として、今お話しのように、例えば公募型の指名競争入札
それから、ついせんだっては、今度は、もう既にできている全国のダムについても総点検をしようということで、各地建を通して取り組みを始めようとしておられます。 私は、行政が、そういう意味で少しでも、まさに一歩でも二歩でも動いてくる姿というものを尊重したいと思います。それに対する評価はいろいろあります。
あるいはまた内部としては、公正入札調査委員会の設置、これも各地建で設けて、例えば先ほど御指摘にございました談合情報等がありました折には、これを公取の方に直ちに通報するというようなことも含めてそれぞれ指示をしてまいりたいと考えている次第であります。あるいはいつも問題になっている工事完成保証人制度につきましても、相保証の業者は保証人としては認めないというような方針等も通達をしたいと考えております。
○政府委員（望月薫雄君） 先生お話しのとおり、建設省直轄工事、各地建ごとに登録をいただいております。その地建ごとにまたランクづけも行っているわけでございますが、Ａランクの業者数を申し上げさせていただきますと、各地建ごとにばらつきございますけれども、一般土木工事については大体十五ないし三十社程度、建築工事については三十ないし六十社程度、こんな状況でございます。
小野審議官に再度お聞きしますが、きょうは山崎建設大臣にかわっての話なんですが、そういう全省挙げて、そして各地建、各出張所、事務所、この段階で本当に労働省と一体になって、労働省と同じような立場で、当事者という意識でやらせるようにするためには一体どうしたらいいのか、このことを所見で結構ですから、これは大臣にもきちっと伝えていただきたいと思うんですけれども、当事者になるというその気持ちを第一線の皆さん方に
その中でも、本省としての各地建への指導業務でございますが、「地方建設局等、公共用地の取得に関する事務の運営の指導及び改善に関すること。」というのが調整課の仕事だと。
〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕 今の業務委託の問題などの話がありましたけれども、ここ数年間に建設省の、特に各地建や工事事務所で一万人からの人員削減があったと聞いておるわけなんです。言うところのころころ配転というふうな形で、建設省の単身赴任率は、一般公務員の平均三・三％に対して八・二％もあるというんですね。
長良川河口堰に関する説明会における各地建、県に対する指示事項については下記の九項目であり、早急な対応をとられたい。 それにはいろいろと書いてあります。地元国会議員のことだとかいろいろと九項目あります。
出されている先は、各地建、北海道開発局、沖縄総合事務所、各都道府県、ダム堰等広報担当課長様へ、このような形で出されているわけですが、これをお読みになったことがあるでしょうか、素直に教えていただきたいと思います。特にまだ大塚建設大臣が就任なさる前でございますので、お読みになっていなくても結構でございますが、もしお読みになっていたらお読みになったということを教えていただきたいと思います。
それから二年度予算、今回お願いしておりますもので一兆三千億ということでございまして、それを職員の適正配置でございますとかあるいは業務の簡素化、それから新規に増員いただいたものを各地建の仕事の忙しい現場に重点的に回すということでさせていただいておりまして、また、一人当たりの職員の超過勤務を著しく大きくしないとか、あるいは契約件数についてもなるべくならして仕事ができるような発注を考えるとか、そういった工夫
建設大臣にお伺いをいたしますけれども、今回の宣言を受けて一番早く最も的確に対応したのは建設省だろうと私は思っておりますが、建設省は既に緊急対策本部を設置し、また各地建ごとの対策本部もつくってこられたわけであります。何としても、道路環境の整備がより大切でありますから、そういう面におきまして建設省の取り組みの 姿勢というのは大変大事であります。
○大矢委員 そこで、公共事業、建設省の直轄事業も含めて各地建の事業、そして補助金事業、それらにつきましても、どういう予定価格の中でどういう落札をしているのかということを、コンピューター化ということをおっしゃいましたので、当然そういうことはコンピューターの中で、毎年の資料の中でそれが分析されていくということは私は必要だろうと思います。
今の決算の年度は六十年でありますけれども、六十年、六十一年、六十二年でございますか、これらの国の方の直轄の事業、各地建の事業を含めてどれだけの工事があったのか、そしてその中でどれだけの請負業者が途中でその仕事を覆行することができなくなったのか、そしてその後どういうぐあいになったのかということについて、資料がございましたらお答えを願いたいと思います。
○井上（泉）委員 今官房長の言われる線というものは、単に建設省の各地建その他でやる直接の工事だけではなしに、住宅公団あるいは道路公団、それぞれの建設省の関係の団体における公共事業の工事の施行に対しては、これは当てはめて施行させねばならないと私は思う。当てはめて受注の機会というものを与えるように、ジョイントベンチャーなどで与えるように。
また、そういうところが全国にもあるでしょうから、各地建に対してそういう点の管理上の問題がないように、私からももちろん指示をしてあるわけであります。
○神谷信之助君 そうすると六十一年度以降も、現在はまだ決めておらぬけれども、五五％にするか六〇％にするか、これはそのときに全国的な統一指導を各地建なり道路公団なりに対してやるというお考えですか。
そうしたら各地建がそれをやっている。中部地建がやっている。関東地建がやっている。北陸地建がやっている。それで申請の中にあることは、地域別、こういうように分けなければならない必然性はどこにあるか。これもまた建設省の直轄工事で言うと八建設局だ。八建設局それぞれみんな違うわけです。日本道路公団へ行くと地域が九つ、また違うわけです。水資源開発公団は五つの本社及び支社で多分扱っているのではないか。
しかし、各地建の事情が許す範囲内で極力対策を推進してきたというところでございまして、堤防総点検の漏水対策を要すると思われる個所の全体を総点検によりまして包括的に把握したということでございます。