2019-03-13 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
先ほど委員御指摘のとおり、法律によりまして、政治資金規正法の方は写しの交付までできるのですが、政党助成法は閲覧のみというふうに定まっておりまして、平成十九年の各党合意が成りませんでしたために、そのままに、閲覧のまま残っているということでございます。
先ほど委員御指摘のとおり、法律によりまして、政治資金規正法の方は写しの交付までできるのですが、政党助成法は閲覧のみというふうに定まっておりまして、平成十九年の各党合意が成りませんでしたために、そのままに、閲覧のまま残っているということでございます。
これを踏まえ、参議院において熱心に御議論されたものの、各党合意による成案を得るに至らず、自由民主党・こころ、無所属クラブの共同提案により参議院に提出され、審議の上可決され、衆議院に送付されたものが、この法案であります。 そもそも我が党は、合区の解消を含む憲法改正の発議に向けて努力を行ってきました。しかし、残念ながら、その環境が整わない中、ほぼ一年後に参議院選挙を迎えるタイミングとなりました。
だからこそ、他の法案とは異なる次元での各党合意形成が求められているのです。 法案の委員会付託を行わず、いま一度、憲法遵守の立場で各党議論を行うよう強く求め、意見表明を終わります。
○中川委員 実は、さっき申し上げたように、議員立法として女性の政治参画を推進する法案というのを準備して、そして各党合意を得た上で、実は過去に二回ほどチャレンジをしているんですが、この委員会なんですね。
したがいまして、この法案の協議に当たって我々民主党もこの点を強く主張し、自民党、公明党、各党合意に至った経緯がございました。 本法案は、もとより国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目的と一条でしており、情報の自由な流通の確保を基本理念として定めております。サイバーセキュリティーを名目に政府が国民や企業一般に対する情報収集活動、監視活動を行うといったことはあってはいけないことであります。
これは特段資料としてお配りはしておりませんけれども、各党合意というものが行われたという経緯は多くの方々も御存じじゃないかというふうに考えております。 平成二十五年の十二月五日、去年の年末ですけれども、自由民主党、公明党、日本維新の会及びみんなの党、この四党合意の中で、特定秘密保護法案というものに対して合意をさせていただいております。
この各党合意に従い選挙権年齢が引き下げられた場合、公職選挙法の選挙権年齢と民法の成年年齢との間にずれが生ずることも想定されます。 このずれについて、憲法上は問題ない、このように考えますが、北側法案提出者の見解を確認したいと思います。
また、各党合意にありますように、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指しているわけでございます。 そうしますと、今後、憲法教育、政治教育をより充実させることが必要になると考えておりますけれども、どのように充実を図っていくのか、その見通しについて所見を伺います。
○斉藤（鉄）委員 各党合意にあります選挙権年齢の引き下げに係る各党間プロジェクトチームの構成でございますけれども、例えば、実効性を期すために、憲法の担当者だけではなくて、選挙部会担当者、総務部会担当者というふうに言ってもいいのかと思いますけれども、そういう方も加えるといったことも考えられますが、提出者において、現段階で何かこのプロジェクトメンバーの構成についてお考えはございますでしょうか。
これについて、きちっとした保護措置がとられれば、そういった宣言がなされて国会に提出がされないという範囲が狭くなるのは必然的なことでございますので、そうしたことを各党合意の上で制度化することができれば、より国会に対して政府の守秘義務のかかっている情報を提供していただけることにつながっていくと思っておりますので、一般的にもそうしたことをしっかりと各党で議論すべきであると思っております。
ということから、各党合意をして範囲を明確化したわけであります。
インターネット選挙運動の解禁というのは、実は平成二十二年のときにも各党合意をして、あのとき、不幸にも鳩山内閣退陣ということがあって、実はこのような質疑もセットされていながら流れてしまったといういきさつがあるんです。それが平成二十二年。
最後に、昨日の党首討論を受け、民主、自民、公明の三党の談合で、来年にも衆議院議員の定数削減を決めることで合意したことは、選挙制度改革で各党合意を目指してきたこの間の経過からしても、断じて容認できません。 野田内閣の姿勢は、消費増税の三党談合、原発再稼働や新規増設の容認、ＴＰＰ交渉参加への急傾斜、オスプレイ配備の強行など、政権交代に託された国民の期待から大きくかけ離れています。
ところが、本年七月の協議会で一川座長から四増四減案が示され、各党合意に至らないまま、八月二十八日、座長私案を元にした本法案が民主、自民両党から提出されたのであります。 四増四減案は、これまでの各党協議の議論を踏まえないものであり、抜本改革を先送りし、しかも四・七四六倍もの較差を容認するものです。一票の価値の平等という憲法上の要請に到底こたえるものではなく、反対であります。 以上です。
選挙制度は、各党間の協議を経て、国会でお決めいただくことですので、あくまでも希望ではありますが、一刻も早く、今国会において、各党、合意が得られることを期待するという趣旨を申し上げました。 選挙制度の改革も含めまして、いずれの課題につきましても、現時点においては各党幹事長、書記局長レベルでの協議に委ねられていると理解をしており、各党の御努力によって成案が得られることを強く望んでおります。
ただ、現実的な対応としては、各党合意をしなければ元の低い児童手当に戻る中で各党ぎりぎりの判断をされた、これは現実的な対応だと思っています。
総理の方でやはりずっと気にかけていただいていて、この資料の３の一にあります、その下の括弧でくくられたところを見ていただきたいんですが、野田政権としてどういう対応をしたかということで、二十三年度第三次補正予算において百八十九億円を積み増して基金を三年間延長した、これはまず各党合意でやらせていただきました。
本当に今の年金制度の手直しでつないでいくことが可能なのか、それとも根本的に変えていかなきゃいけないのか、そういうことも含めてぜひ各党間で御議論いただき、どっちの結論になろうとも、それは各党合意の上で、いや、やはり今の年金制度で変えていく方がより弊害が少ないんだ、それは可能なんだということになれば、そういう選択肢だってある。
以上、本協議会を代表して、各党合意による共通の思いを述べさせていただきました。 本日は、この後、皆様方から就任のごあいさつをちょうだいした後、各党の代表議員から発言を行いますが、各党が事故調査委員会に対して抱いている期待や要望、思いなどをお伝えさせていただく最初で最後の貴重な機会となろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上であります。ありがとうございました。
先ほど言った民意の問題、あるわけですから、定数をきっちり削減しなきゃいけない、あるわけですから、やはり三位一体で同時に改革をしていく努力をやらないとならない、そして各党合意に至らなきゃならない、このように思いますが、いかがでしょうか。
○片山さつき君 発議者、自民党の赤澤委員長代理に伺いますが、我々もこの法案を作っていくプロセスで、特に自民党の中では、交付税の算定の基礎に入れている以上はもうこれは義務付けると、その額を完全に全部当該事業者等に交付することを義務付ける書き方にすべきではないかということがありまして、その原案を主張してきたんですが、最終的には、それこそ地域主権なんだからというお考えもあったようで、各党合意して義務付けではなくて