2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
このため、去る四月六日に策定いたしました子供・若者育成支援推進大綱におきましては、子供、若者の成長を支える担い手の養成支援の柱の一つといたしまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置促進、児童福祉司等の専門職の増員やそれらの資質向上等の関連施策を盛り込んだところでございます。
このため、去る四月六日に策定いたしました子供・若者育成支援推進大綱におきましては、子供、若者の成長を支える担い手の養成支援の柱の一つといたしまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置促進、児童福祉司等の専門職の増員やそれらの資質向上等の関連施策を盛り込んだところでございます。
こういった手続の透明性確保と併せて迅速性が損なわれることのないよう、実務的に対応できるような制度、体制を確保することが重要でございまして、児童相談所の体制につきましては、これまでも、新プランに基づく児童福祉司等の児童相談所職員の増員ですとか、常時弁護士による助言又は指導の下で適切かつ円滑に行うための体制整備を進めてまいっているところでございます。
一時保護後の判断でございますが、子供の安全確保を目的として緊急的に一時保護を行った後、具体的な援助方針を定める必要がある場合、児童相談所におきましては、児童福祉司等が行う子供とその家族への面接、親族との面接等の調査に基づく社会診断、児童心理司等による心理診断、医師による医学診断、一時保護所の職員による行動診断などに基づきまして総合的なアセスメントを行うということになっております。
具体的な私どもの支援方法としましては、自治体が行う採用活動への支援の拡充ですとか、あるいは先ほどもございました児童福祉司等職員の処遇改善、それから、具体的に設置を検討しているところで、一時保護所の整備の単価が余りにも低いので市の持ち出しが多過ぎるというような御指摘もございましたので、これ今年度から基礎単価、相当大幅に引上げをしております。
令和二年度の地財計画におきましては、地方団体において、一般職員の職員数が増加している実態を踏まえた上で、児童虐待防止対策の強化による児童福祉司等の増を見込むこと等によりまして、職員数全体で対前年度比二千六百二十五人の増としたところでございます。
さらに、先ほど申しましたようなアドバイザーを派遣するような事業で、個々の自治体の実情に応じた必要な支援を行うほか、また、これは昨年度の、成立いたしました児童福祉法改正法の附則の検討規定にもございますけれども、こうした児童福祉司等の資格のあり方を含めた資質の向上を図るための方策、これは検討することになっておりますけれども、昨年、有識者による検討の場を設置したところでございまして、こうした場におきまして
令和二年度におきましては、児童虐待防止対策の強化を進めるため、児童福祉司等の増員を進めていることでございますとか、今お話ございました技術職員の充実確保を図ることなどを踏まえまして、職員数削減率及び人件費削減率を用いた算定を廃止する見直しを行うこととしているところでございます。
また、平成三十一年三月に決定をいたしました児童虐待防止対策の抜本的強化に基づきまして、令和二年度予算案では、児童福祉司等の専門職採用活動への支援の拡充、児童福祉司等の処遇改善、一時保護所の施設整備に係る費用の補助及び職員体制の抜本的な拡充などを盛り込んでおります。
具体的には、本年六月に成立した児童福祉法等の改正法や、本年三月に決定された児童虐待防止対策の抜本的強化について等に基づき、保護者等による体罰の禁止、児童福祉司等の増員や児童相談所の設置基準の策定などの児童相談所の体制強化、設置促進、転居時の情報提供やＤＶ対策との連携といった関係機関の連携強化などに取り組みます。
具体的には、本年六月に成立した児童福祉法等の改正法や本年三月に決定された「児童虐待防止対策の抜本的強化について」等に基づき、保護者等による体罰の禁止、児童福祉司等の増員や児童相談所の設置基準の策定などの児童相談所の体制強化、設置促進、転居時の情報提供やＤＶ対策との連携といった、関係機関の連携強化などに取り組みます。
これを踏まえて、今回の改正法案の附則においては、その施行後一年をめどとして、児童福祉司等の資格の在り方を含めた資質の向上を図るための方策について検討することとしております。 引き続いて、この規定を受けて、人材の資質向上を図るための方策について検討していきたいと思います。
まず、総理に児童福祉司等専門人材の確保、専門性向上についてお伺いをさせていただきます。 六月五日の参議院本会議におきまして、安倍総理から、地方公務員である児童福祉司等の専門人材の確保、専門性を図るため、地方公共団体において、必要な経験を積むための人事ローテーションへの配慮等をしていただくことは重要だと、今後、地方団体とも十分に協議すると、従来よりも踏み込んだ答弁をしていただきました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 児童福祉司等の専門人材の確保、そして専門性の向上を図るため、地方公共団体において必要な経験を積むための人事ローテーションへの配慮等をいただくことは重要と考えております。
御指摘の二十四時間・三百六十五日体制対応協力員につきましては、児童虐待対応件数が増加する中で、児童福祉司等と協力して夜間、休日における児童虐待相談対応を行うために、平成十八年度の児童相談所運営指針改正によりまして設けたものでございます。
このため、都道府県等に通知を発出して、幹部職員も含めた個々の児童福祉司等が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルで人材配置を行うこと、将来的に指導、教育的な立場に立つ職員の計画的な育成をすること、積極的に児童相談所配属経験者の再配置や児童相談所ＯＢ職員の再任用等を行うことなどを依頼し、自治体での工夫が進むように取組の周知を行っております。
今後につきましても、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づく児童福祉司等の増員や職員構成の実態を踏まえながら、適切に措置をしてまいる考えでございます。
先生から今お話がありましたとおり、本年三月に関係閣僚会議で決定をされました児童虐待防止対策の抜本的強化におきましては、児童相談所の体制強化につきまして、児童福祉司の増員等に向けた支援の拡充などとともに、児童福祉司等の処遇改善を図ることが対策項目として位置付けられております。総務省としても重要な方策の一つであると認識してございます。
地方公務員である児童福祉司等の専門人材の確保、専門性向上を図るため、地方公共団体において、必要な経験を積むための人事ローテーションへの配慮等をいただくことは重要と考えています。 今後、児童虐待防止対策の推進のための検討を進めるに当たり、児童相談所の設置基準など様々な相談を進めていく中の一つのテーマとして、地方団体とも十分に協議してまいります。
本年三月の関係閣僚会議決定において、児童福祉司等の職員について手当などによる処遇改善を図ることとしたところです。 また、衆議院での修正で追加された改正法案附則第七条においても、政府は速やかに児童相談所職員の処遇の改善に資するための方策を検討することとされています。 今後、地方団体等の意見も踏まえつつ、来年度予算に向け、具体化を図ってまいります。
児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童福祉司や児童心理司等の地方交付税措置を今年度から拡充いたします。また、職員数削減率を用いて行政改革の取組を反映する地方交付税の算定につきまして、プランに基づき児童相談所や市町村の体制強化を行う必要があること等を踏まえ、来年度算定以降、見直しを行う予定でございます。
また、児童相談所では、里親希望者がこの欠格事由に該当しないことを確認をするとともに、児童福祉司等を里親希望者の家庭へ派遣をいたしまして、その適否について十分な調査を行うということにしておりまして、こうした取組を通じまして養親の養育の質の確保を図っているところでございます。
○国務大臣（根本匠君） 児童相談所において医学的な知見を踏まえた対応ができるように、児童相談所における意思決定に医師が日常的に関与し、児童福祉司等と共に対応できるよう体制整備を推進すること、これは重要だと考えています。
加えて、児童福祉司等は通告への対応あるいは介入的な対応や夜間及び休日の緊急的な対応に備える必要がありますので、精神的な肉体的な負担が大きい業務であること、あるいは専門性を有する人材の確保が求められること、これに対応できるように常勤職員に限定することなく児童福祉司等の処遇改善を図る旨、これを今年三月の関係閣僚会議において決定いたしました。
そして、さらに、この法案では、児童相談所を始めとした自治体の体制強化の観点から、児童福祉司等の任用要件の見直しなどを行って、専門性を強化するための実効性ある対策を盛り込んでおり、これらを通じて、御指摘のＤＶや児童虐待にしっかり対応できる自治体、関係機関ともしっかりと協力をしながら、総力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
自治体の採用活動を支援するための補助を行っておりますけれども、そのほかに、児童相談所における組織としての専門性の確保が重要ということでございまして、積極的に児童相談所所属経験者の再配置、児童相談所ＯＢ職員の再任用、それから個々の児童福祉司等が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルでの人材配置、こういった工夫につきまして自治体にも周知をいたしております。
委員からお話がございました児童虐待防止対策の抜本的強化におきましては、児童相談所の体制強化に向けまして、児童福祉司の増員等に向けた支援の拡充などとともに、児童福祉司等の処遇改善を図ることが対策項目として位置づけられているところでございまして、重要な方策の一つであるというふうに認識をしております。
また、児童福祉司等の専門性の向上については、本法案において任用要件の見直し等を定めたところでありますが、研修の充実なども含め、現場の声を十分に聞きながら、職員の実践的な対応能力の向上を図ってまいります。
それから、児童相談所における組織としての専門性を確保する、こういった観点から、例えばでございますけれども、積極的に児童相談所配属経験者の再配置を行う、あるいは児童相談所のＯＢ職員の再任用等を行うというようなこと、それから、個々の児童福祉司等が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルで人材配置を行う、こういった点について自治体での工夫が進むように、自治体に周知を行っております。
これを踏まえまして、児童福祉司等に係る地方財政措置を大幅に拡充するということにしてございます。 令和元年度の地方交付税の算定で、人口百七十万人を想定している標準団体の道府県当たり、児童福祉司数を、四十二名から十六名拡充し五十八名に、それから児童心理司などの方々の数を、二十八名から四名拡充し三十二名ということで充実をすることとしてございます。
地方交付税の算定の方でいいますと、平成三十年度で、児童福祉司は先ほどの標準団体で四十二名、それ以外の児童心理司等の方々については二十八名でございますが、先ほど申しました新プランでの数字でいきますと、二〇一七年度で、つまり平成二十九年度で、児童福祉司が三千二百四十名、児童心理司が千三百六十名ということでございます。
このようなことを踏まえて、本法の附則においては、その施行後一年を目途として、児童福祉司等の資格のあり方を含めた資質の向上を図るための方策について検討することとしております。 まずは、今年度行う調査研究において海外の事例や国内の実態の把握を行うとともに、施行後一年を目途として、具体的な方策について、関係者の意見も聞きながら検討していきたいと思います。
このため、都道府県などに通知を発出して、三点申し上げたいと思いますが、幹部職員も含めた個々の児童福祉司等が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルで人材配置を行うこと、将来的に指導、教育的な立場に立つ職員の計画的な育成をすること、積極的に、児童相談所配置経験者の再配置や児童相談所ＯＢ職員の再任用などを行うことなどを依頼して、自治体での工夫が進むように取組の周知を行っております。
こういったことを踏まえまして、この三月に関係閣僚会議で決定いたしました中に、児童相談所の児童福祉司等の職員につきまして、手当などによる処遇改善を図ることが盛り込まれております。
児童福祉司等の職員は、負担が大きく専門性が求められる業務であることを踏まえ、手当などによる処遇改善を図ることを三月の関係閣僚会議で決定しました。今後、地方の意見も踏まえながら内容を検討してまいります。 一時保護所の増設等についてお尋ねがありました。 一時保護は、安全確保のため、個々の子供の状況に応じて行われることが重要です。
昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、児童福祉司等の増員とともに、保健師を各児童相談所に配置するなど、体制の抜本的拡充を図ることとしています。 また、自治体が行う研修や採用活動への補助のほか、専門職団体への働きかけなどにより、児童相談所における専門的な人材の確保を支援してまいります。 警察との連携強化についてお尋ねがありました。
本年三月に、児童福祉司等の職員について、手当などによる処遇改善を図る旨を関係閣僚会議で決定しています。 これは、児童相談所においては、通告への対応、介入的な対応や夜間及び休日の緊急的な対応に備えが必要となるためです。 具体的には、今後、地方団体等の意見も踏まえながら検討してまいります。（拍手） —————————————