2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 第6号
これを医療過疎地域の問題と比較しながら私どもはいつも説明をさせていただいてきたわけでございますが、医療過疎地域と同じように司法過疎地域というのをなくして、法的サービスに誰もがアクセスできるようにする日本にしていきたいなと思いました。 法務省は、その後、法テラスを設立をいたしましたし、例えば法テラスにおいては、司法過疎地域にその地域事務所を設置して常勤弁護士を配置をしてまいりました。
これを医療過疎地域の問題と比較しながら私どもはいつも説明をさせていただいてきたわけでございますが、医療過疎地域と同じように司法過疎地域というのをなくして、法的サービスに誰もがアクセスできるようにする日本にしていきたいなと思いました。 法務省は、その後、法テラスを設立をいたしましたし、例えば法テラスにおいては、司法過疎地域にその地域事務所を設置して常勤弁護士を配置をしてまいりました。
これまでも、日本司法支援センター、通称法テラスにおいて、司法過疎地域に地域事務所を設置し、常勤弁護士を配置するなどの司法過疎対策を実施してきたと承知しております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今委員から御指摘、御紹介をいただいたとおり、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、今を遡ること十年以上前になりますが、平成十六年度、質、量共に豊かなプロフェッションとしての法曹の養成を目指して導入をされ、その後十五年が経過した今、幅広い分野や司法過疎地域で活躍する弁護士などが増加するなど、一定の成果を上げてきたところではあります。
○柴山国務大臣 今御紹介をいただいたとおり、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、平成十六年度に、質、量ともに豊かなプロフェッションとしての法曹の養成を目指して導入をされ、その後、十五年が経過した今、プラスの側面としては、幅広い分野や司法過疎地域で活躍する弁護士等が増加するなど、一定の成果を上げてきたという部分がございます。
日本司法支援センター、法テラスのことについてお伺いをさせていただきますけれども、法テラスでありますが、これは無料法律相談や訴訟費用の立替え、司法過疎地域対策などを行っておるんですけれども、平成二十八年度決算を見ますと、運営交付金として約百四十五億円、それから国選弁護人確保業務等の委託として約百五十七億円の税金が使われておるわけでありますが、税金である以上、これ効率的に使っていただきたいというふうに思
いずれにいたしましても、スタッフ弁護士が、司法過疎地域における法的サービスの提供のほか、自ら法的援助を求めることが困難な高齢者等への法的支援など、司法へのアクセスが困難な者に対するセーフティーネットとしての役割を果たしていることを鑑みますと、優秀なスタッフ弁護士の確保は重要と認識しております。
修習の成果の社会還元を推進するための手当てとしては、日本弁護士連合会が新たに定めるモデルプランといったものにおいて、新たな経済的支援を受けて司法修習を終えた弁護士について、一つには経済的、社会的弱者に対する各種の法的な支援、また一つには司法過疎地域への法的サービス等に従事することを推進する方策を講じることが予定されているものと承知をいたしております。
例を挙げさせていただきますと、法テラス、日本司法支援センターの司法過疎地域事務所の設置等による司法アクセスの向上の取組というのがございます。
そうしますと、弁護士自治との関係もございますので、どのような社会還元をするかということは基本的には弁護士会の方で御判断されることかと思いますけれども、これまでの日弁連が定めたモデルプラン等においては、経済的、社会的弱者に対する各種の法的支援であったり、司法過疎地域の法的サービスなどに従事することが社会還元の一つだというふうに規定されているということでございます。
その内容によれば、日本弁護士連合会が新たに定めるモデルプラン等におきまして、新たな経済的支援を受けて司法修習を終えた弁護士につきまして、経済的、社会的弱者に対する各種の法的支援、それから司法過疎地域への法的サービス等、こういうことに従事することを推進する方策を講じることが予定されているものと承知しております。
法テラスの体制を見ますと、パンフレットを見させていただいたんですが、司法過疎地域事務所というものを三十五設けていただいて、そこは大変配慮があるな、私の地元にも一つぐらいあってもいいんじゃないかなと思ったんですけれども、そこはなるほどなということで。
そこで、法テラスさんが開拓した新しい市場にぜひ民間の弁護士さんがスムーズに進出できるよう、例えば、民間の弁護士さんが事務所を設置して、ある程度業務を行えるようになった場合は司法過疎地域事務所を閉鎖するような措置をとって、民業圧迫にならないようにすることも実は必要なんじゃないかなと考えているのですけれども、この点、いかがお考えでしょうか。
しかしながら、経営という観点からいって、では、一般の弁護士の皆さんが全て開業することができるかどうかということでございますが、なかなか期待するのが困難な地域は、まだまだ司法過疎地域は存在をしているということでございます。その意味で、補完するという観点で、この法テラスの役割は極めて大きいということであります。
法テラスは、地方事務所、支部、出張所、扶助・国選対応地域事務所などから成っているんですけれども、この中で、司法過疎地域における法律サービスへのアクセスを改善するために設置する事務所が司法過疎地域事務所と言われているんですけれども、ここでは、一般の開業している弁護士と同様に、有償での法律サービスを提供しているわけでもあります。
特に地方の法科大学院でございますと、そういった整理、統廃合という中で、単に廃止をするのではなくて、やはり地域を超えた、またあるいは地域の中での連携、連合といったようなネットワークというのをつくっていくという必要が一つございますし、そういう中で、例えば、司法過疎地域、弁護士過疎地域というのはまだありますけれども、そういうところの教育を重視する、あるいは国際的なものを各大学が連携しながらやっていく。
○佐々木さやか君 この出張調停制度を例えば裁判所の数が少ない地域、その裁判所まで出かけるのが不便な司法過疎地域で行うことができれば、より国民の司法アクセスという観点からは便利になるのではないかと思うんですけれども、そういった地域で、同じように法テラスだったりとか、また公民館ですとか郵便局ですとか市役所ですとか、こういった施設を使って出張調停を行うということは可能なんでしょうか、教えていただけますでしょうか
そうなのかなと思って、もうちょっと詳しく調べてみますと、三十二カ所、司法過疎地域事務所というのもあるんですけれども、これは、例えば近畿でいうと福知山事務所というのがあるんですけれども、この事務所は福知山市の末広町という、福知山駅の御近所、駅近にあるんですね。
司法過疎地域等におきます法律サービスの提供はもちろん、全国どの地域においても、増加している民事法律扶助事件や、昨年対象範囲が大幅に拡大した被疑者国選弁護事件への対応、裁判員制度の着実な実施ということに法テラスが大変貢献しておるということで、その進捗につきましては敬意を表するわけでありますけれども、法テラスが行っている民事法律扶助は、憲法で認められている裁判を受ける権利を実質的に保障している重要な制度
そうはいっても、それでもまだ対象にならない事件というのはあるというお話だと思うんですけれども、ただ、被疑者国選弁護の対象となる犯罪を一定の犯罪に限定したというのは、いわゆる司法過疎地域が存在することや、税金でございますので、公的資金導入に伴う国民の負担を考慮するということを考えると、やはり優先度の高いものをやっていく必要があるということを考えているところでございます。
その中で、ただいま御指摘のありました司法過疎対策の業務というのは重要な業務の柱の一つでございまして、初年度、この十月から司法過疎地域に事務所を設ける、まだ場所とか何カ所かというのは決まっておりませんが、設ける方向で急ピッチで検討を進めている、このように承知しております。
司法過疎地域等、そのほかも若干含まれておりますが、百五十一も、ほかにもちょっとありますが、初期のこのネットワークを司法過疎地域に特に配慮して全国に張り巡らすということについては、まだ時間が三年、五年掛かっていくと思いますが、スタートとしてはいい予算を付けていただいたと思っております。
ですから、社会の変化に対応した形で奉仕活動のあり方を考えていくということ、先生が御指摘のとおり大事なわけですけれども、例えば、弁護士会が司法過疎地域にひまわり事務所というものを設けて、弁護士を送り込んでいるということもやっているんですね。