2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
ドイツでは、司法省と連邦の各裁判所と民間の共同のデータベースがあるんですが、これは有料にはなっているんですが、百万件以上の判決が掲載されています。 フランスでは、政府事務総局運営の無料のウェブサイトで、百四万件です。 ちょっと切りがないんですけれども、極めつけの例として中国があります。最高人民法院が管理するウェブサイトなんですけれども、何と判決文一億件。
ドイツでは、司法省と連邦の各裁判所と民間の共同のデータベースがあるんですが、これは有料にはなっているんですが、百万件以上の判決が掲載されています。 フランスでは、政府事務総局運営の無料のウェブサイトで、百四万件です。 ちょっと切りがないんですけれども、極めつけの例として中国があります。最高人民法院が管理するウェブサイトなんですけれども、何と判決文一億件。
今後も、積極的な法務省職員の派遣だけではなくて、京都コングレス開催時のバイ会談を行ったところでありますが、各国ともに大変高い関心が示されたのが、各国の法務省、司法省と協力覚書、ＭＯＣの交換等によりまして、いろんな分野での基盤整備などに日本の力を借りたいと、こうした要請もございまして、ＡＳＥＡＮ地域における司法外交のより戦略的な展開とともに、可能な限りよく戦略的な立場でこうした方向性に向かいまして努力
米国司法省のプレスリリースによりますと、ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授は、米国の国防総省及び国立衛生研究所から資金支援を受けており、外国の政府や団体からの資金支援を含む外国利益相反について報告することが求められておりました。にもかかわらず、中国の千人計画に参加し、資金支援等を受けていたことを隠し続けたために、虚偽申告で逮捕されたと承知をいたしております。
しかし、当時は、裁判官も検察官も弁護士も、行政機関である司法省の監督下にありました。裁判官や検察官の人事、予算、あるいは内部規則の制定などは、これは司法大臣の権限とされていたんです。司法大臣が訓示と称して裁判官に干渉をする、これも公然と行われていたような時代です。 総理に伺います。 三権分立を定めた日本国憲法の下で、裁判官や検察官の地位は戦前から大きく変わっています。
そのほかにも、アメリカ国内では、ＦＢＩや司法省が、中国に技術を売ったというか技術窃盗があったんじゃないのかということで訴えた事件がこの一、二年の間に複数あるということで、これは、日本経済新聞にもそういった記事がことし載っております。
既に、日米の意見交換ではこうした制度が導入されるということをアメリカ司法省や連邦取引委員会にも伝え、こういう制度が導入されることをアメリカ側からも評価を受けているところでございますので、これからも引き続きしっかりとこうした周知活動を行っていきたいと考えております。
公正取引委員会において確認した範囲では、二〇〇九年六月から二〇一九年五月までの十年間において、欧州委員会が制裁金を科した日本企業の数は延べ六十六社、その制裁金の合計は約二十一億九千四十三万ユーロ、アメリカ司法省が刑事訴追した日本企業の数は延べ六十四社、その罰金の合計は約三十三億四百二十六万ドルとなっております。 欧米のカルテル等への処罰と日本企業への支援についてお尋ねがありました。
二〇一八年一月に公表された米国の司法省の統計を紹介させていただきます。 シャーマン反トラスト法違反で米国当局から一千万ドル以上の罰金を受けた企業、百四十社あるんですけれども、一千万ドルなので十億九千万円ぐらいの金額になります。この罰金を受けた企業百四十社のうち、何と六十社が日本企業、日系含むんですけれども、日本企業だったということなんです。これは全体の四二・九％なんです。
これに対しまして、権利部の方でございますが、これは明治時代に制定されました登記法、それから旧不動産登記法に基づく登記簿を起源とするものでございまして、司法省から分離される前の裁判所において作成されていたものでございます。そして、先ほど述べました一元化作業の後には、不動産登記簿の権利部として位置付けられたものでございます。
○山下国務大臣 局長の答弁を前提に、これはアメリカン・バー・アソシエーションということでございまして、必ずしもデパートメント・オブ・ジャスティス、すなわち司法省が出したものではないというところでございます。
○藤野委員 今、司法省のものでないという答弁がありましたけれども、実際は、きょうは紹介していませんけれども、司法省はガイドラインをつくっております。それは、国連で既に一九九〇年につくられたものが二〇〇〇年代に改正されて、それを受けて、アメリカの司法省がガイドラインをつくっているんですね。検察官の倫理で、具体的にこういうことをしなさいと。
そういった意味では、やはりこの十八、十九歳に引下げを、少年法の対象外にするということが本当にいいのかどうかというのは本当に慎重に検討していただきたいなというふうに思っていますし、あと、外国の例ですと、アメリカの司法省の調査によりますと、刑事裁判所に送致された少年は、少年裁判所に送致された場合より、より高い再犯リスクがあるという報告がされています。
これはまだオバマ政権でしたけれども、アメリカの司法省が中国人民解放軍の兵士五人を起訴した事件。五人の兵士がアメリカの民間インターネットにハッキングを行って軍事的に致命的なデータを窃取した。こういう事件があって起訴された。こういうことがありました。 これを考えると、政府調達の部分から排除するだけで本当に十分なのか。
例えば、ちょっとこれは次の質問の導入のことなので次の質問にもかかわりますけれども、この十月十日にアメリカの司法省は、航空宇宙関連の米企業から機密情報を盗もうとしたとして中国国家安全省の高官の男を訴追した。かねてより指摘されていた中国による国家ぐるみのスパイ活動を認定したんです。訴追した。
これで司法省と証券取引委員会が動いて、今回のそういう日本の政治家に対するロビー活動、パーティー券購入をつかんで、それが情報として出てきたということでございます。
赤れんが棟は、明治二十八年十二月に司法省として竣工されまして、その外観は平成六年の十二月に国の重要文化財に指定されておりまして、霞が関を走っていても、あの歴史的な建造物は非常に印象的であります。
なぜかといったら、米国の競争当局を取り締まる司法省のコメントやドイツの連邦カルテル庁の話なんかも聞くと、やはり競争原理に対して非常に厳しい注文をつけているんですよ。
法案の質疑もありますので、この問題はここまでにしますが、一つ、昭和の初めに、当時の司法省調査課というところが、何かイタリアの刑事博物館の文書を翻訳していたものが、法曹会雑誌、昭和八年のものに出てきまして、そこを見ますと、我が司法省において刑事参考館設立計画の進行中なる折と書いてあるんですね。
ただし、先ほど触れさせていただきました、二〇一六年秋のマルウエア、ミライを用いて行われた大規模サイバー攻撃の主体でございますけれども、これにつきましては、訴追をされた米国在住の個人が罪状を認めたということで、昨年十二月、米国司法省の声明によって公表をされているというところでございます。
アメリカでは、司法省ビジネスといって、三倍もの課徴金をかけられて日本企業は苦労しているわけですけれども、その逆はなかなか見られない。そのことについて、御所見を伺いたいと思います。