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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号

今後、こういったIT技術を活用した事業社会全般で拡大していくことも予測されますが、法務省としましては、サービス内容宣伝広告内容を含めたこのような事業活動実態を注視し、司法書士法等に抵触することがないかどうかを見きわめた上で、違法な行為を認知した場合には、関係機関及関係団体と協力しつつ適切に対処してまいりたいと考えております。

小野瀬厚

2019-04-11 第198回国会 参議院 法務委員会 第6号

当該事業者が今後予定しておられる事業の具体的な態様は現状では明らかではございませんため、このようなホームページ上の宣伝内容の意味が委員御指摘のようなものであるかどうか即断して申し上げることは差し控えたいというふうに思いますが、法務省としましては、サービス内容宣伝広告内容を含めた事業活動実態を注視し、司法書士法等に抵触することがないかどうかを見極めた上で、違法な行為を認知した場合には、関係機関及

小野瀬厚

2003-05-23 第156回国会 衆議院 法務委員会 第17号

私どもも、今後どうなるかは、先ほど申したとおり、いろいろな情勢を見てみなきゃならないところではございますけれども、基本的には、今後の課題といたしまして、司法書士法等改正の際にも御審議がありました上訴の際の代理権の問題、その他今後の簡易裁判所機能強化の点も十分に考慮に入れながら、また検討をしてまいりたい、このように考えております。

寺田逸郎

1951-02-02 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第7号

その他土木調査士法、或いは建築士法、或いは司法書士法等についても、それぞれ規定があるのでございまして、それらに規定する業務は、第一條一項の業務から除外されるのでございます。  第二條は、行政書士資格を定めたものでございまして、第四條の規定による行政書士試験に合格した者は、当該都道府県において行政書士となる資格を有することになつているのでございます。  

濱中雄太郎

1950-05-01 第7回国会 参議院 法務委員会 第36号

御承知の通り大正八年に設けられました代書人規則、それが一部改正を受けました司法書士法等におきましては、專ら司法書士が取締の対象となつておりまして、これらの自治というものを認めておらなかつたのでありまするが、新しい憲法の下におきましては、かような規定は人権の尊重の立場からいたしましても妥当でないと考えられましたので、特に監督権というものを認めなかつた次第でございます。

川本末治

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