2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
このとき、京都コングレスを開催する二〇二〇年を、実際は二〇二一になったわけでありますけれども、二〇二〇年を司法外交元年と位置づけて、国際司法人材の育成、司令塔機能を持つ組織の新設などを明確な方針として打ち出されておられます。
このとき、京都コングレスを開催する二〇二〇年を、実際は二〇二一になったわけでありますけれども、二〇二〇年を司法外交元年と位置づけて、国際司法人材の育成、司令塔機能を持つ組織の新設などを明確な方針として打ち出されておられます。
本当に力強いメッセージで、司法外交、そして司法外交元年が、この先の国際秩序をまさに日本が旗を振ってリードしていくということが、本当にすばらしく、日本の国益にも資するもの、そして国外のＳＤＧｓ、誰一人取り残さない、法の支配を貫徹するという意味でも重要だと思います。是非この成果をしっかりとつなげていかれることを心から期待を申し上げたいと思います。
今年を司法外交元年とされるという意気込みで、様々な、国際犯罪防止、そして、特に、日本が今まで培ってこられた、私の地元もたくさんいるんですが、保護司。保護司の活動も、今まで、例えば、ケニアやあるいはフィリピンなどで、法務省さんからいろいろ、保護司の活動、地域のボランティアが、犯罪被害者、そして矯正をされようとされている方、その後をボランティアとしてフォローされる。すばらしい制度だと思います。
私は、本年を司法外交元年と位置付け、国際社会においても法の支配の確立やＳＤＧｓの達成に向けた取組がより一層進むよう、司法外交を展開してまいります。 新型コロナウイルス感染症は、国民生活や社会経済活動に大きな影響を与え、なお予断を許さない状況です。
私は、本年を司法外交元年と位置づけ、国際社会においても法の支配の確立やＳＤＧｓの達成に向けた取組がより一層進むよう、司法外交を展開してまいります。 新型コロナウイルス感染症は、国民生活や社会経済活動に大きな影響を与え、なお予断を許さない状況です。
そこで、この司法外交元年を迎えたことを機に、しっかりとこの国際仲裁の活性化の取組に本腰を入れなければならないと思っております。 そんな中で、先般、三月に、東京にこの国際仲裁・ＡＤＲ専門審問施設がオープンをしました。
さて、私の方からは司法外交などを中心に、法務大臣並びに法務省を中心にお聞きをしていきたいと思いますが、今年は、二〇二〇年は司法外交元年と位置付けられておりまして、我が国ならではの司法外交が加速化、活発化することを期待をしたいと思いますけれども、今ちょっと重なってしまいましたが、熊野先生からもお話が、質問がございましたが、そういう中、京都コングレスが延期ということになりました。
この司法外交元年を機に、しっかり進めるべきは法制度整備支援だと思っております。日本は、一九九四年から国際協力の一つとしてアジア諸国を中心に法制度整備支援を行ってきました。
司法外交元年でありますので、スタートでありますので、これをレガシーとして次につなげていくためには、今御説明あった、コングレスをしっかりと形づくることが必要なんですが、そのためには、残されたこの一年の準備が全てを決するということでありますので、どうぞ、この準備に、大臣を先頭に力を尽くしていただきたいと思っております。 また、その過程の中で、ここに多くの人がかかわっていただきたいと思っております。
この中で、目指すべき方針といたしまして、まず、一番として、国の施策に司法外交を明確に位置づける、そして、二〇二〇年を司法外交元年と位置づけ、ちょうど平成二十九年からそれまでの三年間を準備期間として、第一に、推進力となる司令塔の組織を新設するということで取り組んでいこうというふうにいたしました。
そして、コングレスでありますけれども、来年、二〇二〇年には、いよいよ京都の地で開催となるわけでありまして、司法外交元年にふさわしいものに仕立て上げていかなければいけないというふうに思っております。
二〇二〇年、まさに司法外交元年と位置づけまして、この官房国際課主導のもとで、二〇二〇年四月に京都で開催されます国際連合犯罪防止刑事司法会議、コングレス、これを成功させるための準備を進めることはもちろん、法制度整備支援、すなわち法令の起草支援、法令を運用するための体制整備支援及び法曹実務家等の人材育成支援、これを更に充実させるとともに、国際訟務等への対応につきまして、外務省等の関係省庁との連携を進めるなどの