2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
これから、この司法外交の取組というものの産声を上げたということでございますので、この京都宣言をこれから実施をしていくという、これからの計画の中でしっかりと日本がリーダーシップを発揮するべく、私もまた微力ながら頑張ってまいりたいというふうに思っております。
これから、この司法外交の取組というものの産声を上げたということでございますので、この京都宣言をこれから実施をしていくという、これからの計画の中でしっかりと日本がリーダーシップを発揮するべく、私もまた微力ながら頑張ってまいりたいというふうに思っております。
司法外交、また国際協力をこれから展開していくということで、どの地域ということをこだわる必要はないのかもしれませんけれども、しかしながら、私自身、ＡＳＥＡＮ、特に大変重要だなというふうに今思っている次第なんであります。 実は、一昨年の十二月、令和元年の十二月に参議院の派遣で、これ副議長班ですけれども、ベトナムを訪問いたしました。ベトナム、ハノイの法科大学を視察をいたしました。
こうした状況下でございまして、司法外交についてでありますが、これまで以上に戦略的に推し進めていく必要があるというふうに考えておりまして、特に委員が戦略的に取り組むようにということで御指摘がございまして、ＡＳＥＡＮ地域につきましては自由で開かれたインド太平洋の実現を図る上でも重要なエリア、地域というふうに位置付けているところであります。
今日は、京都コングレスを受けての司法外交、また再犯防止並びに性的指向、性自認に関する諸課題について取り上げたいというふうに思っております。 まず、大臣におかれましては、昨年の秋の時点での所信演説、また、今年の通常国会の所信、共に大変重要視している概念としてＳＤＧｓを取り上げられておられまして、私も大変感銘を受けたというか心強く思いました。
もうそろそろ、ちゃんと、先ほど京都コングレスの司法外交というのがありましたけれども、司法外交というぐらいだったら、批准した条約ぐらいは守りましょうよ。これがまず一点ですね。
その後、法務大臣を退任されまして、自由民主党の司法制度調査会長に御就任になり、平成二十九年の六月に、「司法外交の新基軸 五つの方針と八つの戦略」を提言としてまとめられました。
先ほど委員からお触れいただきました、私が初めての大臣のときにカタール招致を実現いたしました後、二十九年の六月でありましたでしょうか、自由民主党の司法制度調査会長を務めておりました折に、まさにその提案書をまとめたときの事務局長を宮崎委員が、先生がお務めいただいたということで、まさに二〇二〇年を司法外交の元年とするというこの思いは、この準備のための期間におきまして人材の幅広い活躍をいかに進めていくかという
今後は、国連及び加盟国が京都宣言に盛り込まれた内容を着実に実施していくということが重要でありまして、法務省は、国際社会における法の支配の確立を目指す司法外交の取組として、外務省と連携をし、京都宣言の実施にリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
保護司についてはまた後ほど質問させていただきたいというふうに思うんですが、大臣は所信の中でも、司法外交とか、あるいは国際条約を遵守した国際協力ということを大変重視されております。私が次に取り上げたいのは、家族をめぐる在り方をちょっと取り上げたいというふうに思うんですね。 今、社会が非常に多様化しております。私たちの暮らし、それから家族をめぐる環境とか、夫婦、あるいは親子関係、多様化しております。
もう一点、このコングレスに関係をしまして、司法外交という点についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 大臣の所信にも司法外交という点が挙げられておりますけれども、国際的にまず我が国の司法制度への信頼があるということが大前提になるかと思います。この点で一つ浮かぶのが、昨年の日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告人の逮捕、勾留に関しての国際的な報道でもあります。
本当に力強いメッセージで、司法外交、そして司法外交元年が、この先の国際秩序をまさに日本が旗を振ってリードしていくということが、本当にすばらしく、日本の国益にも資するもの、そして国外のＳＤＧｓ、誰一人取り残さない、法の支配を貫徹するという意味でも重要だと思います。是非この成果をしっかりとつなげていかれることを心から期待を申し上げたいと思います。
また、二点目の点につきまして、司法外交の点にも触れていただきまして、本当に、私が一つのビジョンを持ってこの六年間進めてきましたので、その意味では、非常に大きな成果を上げることができているのではないかというふうに、また、更にそれをどのようにこれから生かすのかということについては、大変力を入れてまいりたいというふうに改めて思うわけであります。
そしてもう一つ、本来のこの会議の意義としまして、上川大臣が以前から提唱されていらっしゃる司法外交。今年を司法外交元年とされるという意気込みで、様々な、国際犯罪防止、そして、特に、日本が今まで培ってこられた、私の地元もたくさんいるんですが、保護司。
京都コングレスの後は、そのレガシーを構築して司法外交を推し進めてまいります。 法務行政に対して内外から寄せられる様々な声については、しっかりと受け止め、政策の充実を図るとともに、丁寧な説明に努めることにより、政策立案プロセスの透明化を図ります。また、法務省のガバナンスについても、職員自らの主体的な検討を通じ、不断の改善を図ってまいります。
柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として七十三億八千百万円、ウイズコロナにおける出入国在留管理体制の強化及び外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組に必要な経費として百八十八億一千五百万円、法令外国語訳へのアクセス強化及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十億九千百万円、京都コングレスのレガシーの着実な実施を含む戦略的司法外交及
京都コングレスの後は、そのレガシーを構築して司法外交を推し進めてまいります。 法務行政に対して内外から寄せられる様々な声については、しっかりと受け止め、政策の充実を図るとともに、丁寧な説明に努めることにより、政策立案プロセスの透明化を図ります。また、法務省のガバナンスについても、職員自らの主体的な検討を通じ、不断の改善を図ってまいります。
柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として七十三億八千百万円、ウィズコロナにおける出入国在留管理体制の強化及び外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組に必要な経費として百八十八億一千五百万円、法令外国語訳へのアクセス強化及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十億九千百万円、京都コングレスのレガシーの着実な実施を含む戦略的司法外交及
また、京都コングレスの開催、さらに、成功にとどまらず、これを礎として司法外交を更に積極的に推進をしていく所存でございます。
上川大臣は、来年三月に京都コングレスが開催されるとして、国際社会においても法の支配の確立やＳＤＧｓの達成に向けた取組がより一層進むよう司法外交を展開していくと述べられました。 来年は京都コングレスやオリンピック・パラリンピックの開催で、日本が国際的に注目されます。京都コングレスでは、日本の刑事司法、とりわけ死刑制度の執行の在り方が関心を集め、どのような評価を受けるのか懸念しています。
また、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会の実現を目指していく、司法外交を展開していく、非常に期待をしております。さらには、やはり今新型コロナ感染症が、また第三波ということも言われております。感染予防、感染拡大対策のさらなるレベルアップを法務省関連施設においてもしていかなきゃいけない。また、法務行政のデジタル化、ＩＴ化を力強く推進するということも決意をされているということでございます。
私は、本年を司法外交元年と位置付け、国際社会においても法の支配の確立やＳＤＧｓの達成に向けた取組がより一層進むよう、司法外交を展開してまいります。 新型コロナウイルス感染症は、国民生活や社会経済活動に大きな影響を与え、なお予断を許さない状況です。
私は、本年を司法外交元年と位置づけ、国際社会においても法の支配の確立やＳＤＧｓの達成に向けた取組がより一層進むよう、司法外交を展開してまいります。 新型コロナウイルス感染症は、国民生活や社会経済活動に大きな影響を与え、なお予断を許さない状況です。
森大臣は、所信において、司法外交の積極的な推進の一つとして国際仲裁の活性化を掲げておられます。外弁法は、この外弁法の改正はその一環であるというふうに理解しておりますけれども、まず、我が国と諸外国の国際比較について伺いたいと思います。 国際仲裁は、紛争解決手段として世界的に活用されておりまして、今や国際的なビジネス紛争解決のグローバルスタンダードだと言われております。
法務省においては、司法外交を推進するため、各国等の間で法務、司法分野における包括的な協力関係についての覚書の交換を推進しています。私自身、昨年十二月にタイを訪問し、ソムサック法務大臣と包括的な協力覚書の署名、交換も行いました。 我が国における国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁分野で十分な実績を有する国等の間で連携を強化していくことが重要と認識しています。
○国務大臣（森まさこ君） 法制度整備支援は、アジアを中心とする開発途上国等において法の支配が浸透することに貢献する取組でございまして、我が国の司法外交の重要な柱の一つでございます。 相手国の自主性、主体性を尊重する我が国の寄り添い型支援は、持続的な成長に寄与するものとして相手国から高く評価をされてきました。
この司法外交元年を機に、しっかり進めるべきは法制度整備支援だと思っております。日本は、一九九四年から国際協力の一つとしてアジア諸国を中心に法制度整備支援を行ってきました。
さて、私の方からは司法外交などを中心に、法務大臣並びに法務省を中心にお聞きをしていきたいと思いますが、今年は、二〇二〇年は司法外交元年と位置付けられておりまして、我が国ならではの司法外交が加速化、活発化することを期待をしたいと思いますけれども、今ちょっと重なってしまいましたが、熊野先生からもお話が、質問がございましたが、そういう中、京都コングレスが延期ということになりました。
○国務大臣（森まさこ君） 法務省においては、法の支配や基本的人権の尊重といった基本的価値を国際社会に確立させるための司法外交を推進しております。その際、我が国の司法制度について正しい理解が醸成されるよう努めていくことは重要な課題であります。
いずれにせよ、義家副大臣の要人との会談によって事務レベルの協議が決まったわけでございますので、事務レベルの協議等を踏まえてレバノンと連携していくとともに、今後も引き続き、国際社会における日本の刑事司法制度についての正しい理解を醸成しつつ、司法外交を更に推進してまいりたいと思います。
またＳＤＧｓに関連をいたしますが、法務省におかれては司法外交を積極的に推進していただいているところでございます。ちょうど昨日の読売新聞でも、「法支援「ＯＤＡの金字塔」」という見出しで、一九九六年のベトナム民法改正支援の話題等も紹介がなされておりました。 法整備支援は、基本的人権の尊重という普遍的な価値観を世界に、また人類に定着をさせていく大変重要な取組というふうに理解をしております。
○政府参考人（山内由光君） 先生御指摘の司法外交でございますが、司法外交というのは、全ての人がルールの下で安全、安心で暮らせる社会を実現するために必要な法の支配及び基本的人権の尊重、こういった基本的価値を日本から世界に発信して、世界各国でそのような社会を実現していくための取組でございます。
れの促進及び環境整備に必要な経費として三十億三千九百万円、誰一人取り残さない社会の実現に向けた人権擁護施策の推進に必要な経費として三十五億一千七百万円、第四に、犯罪をした者等の再犯防止対策の推進の柱においては、再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化に必要な経費として百三十八億三千八百万円、矯正施設等の環境整備に必要な経費として四百八十九億五千九百万円、第五に、京都コングレスの開催及び司法外交
また、今後も引き続き、国際社会における日本の刑事司法制度についての正しい理解を醸成しつつ、司法外交を更に推進してまいりたいと思います。
れの促進及び環境整備に必要な経費として三十億三千九百万円、誰一人取り残さない社会の実現に向けた人権擁護施策の推進に必要な経費として三十五億一千七百万円、第四に、犯罪をした者等の再犯防止対策の推進の柱においては、再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化に必要な経費として百三十八億三千八百万円、矯正施設等の環境整備に必要な経費として四百八十九億五千九百万円、第五に、京都コングレスの開催及び司法外交
次に、司法外交の推進ということで残りの時間お聞きをしたいと思いますが、先般からこの法制度整備支援のことについてお尋ねをしてきております。
○国務大臣（森まさこ君） 司法外交の柱の一つである我が国における国際仲裁の活性化のために、国際仲裁に精通した人材の育成が必要であるという委員の御指摘のとおりだと思います。そのため、本年度から開催した調査委託業務において、国内外の関係機関と協力し、人材育成に向けたシンポジウムや仲裁手続に関する実質的なセミナー等を積極的に展開をしております。