2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
その際、風営法第二条第一項第一号該当事業者のうち、委員の御指摘のいわゆるスナックなどがテナントである場合については、従前のグループ補助金においても支援の対象外であることから、その後継制度であるなりわい再建支援補助金においても、これまでの災害における対応等も踏まえまして、対象外としているわけでございます。
その際、風営法第二条第一項第一号該当事業者のうち、委員の御指摘のいわゆるスナックなどがテナントである場合については、従前のグループ補助金においても支援の対象外であることから、その後継制度であるなりわい再建支援補助金においても、これまでの災害における対応等も踏まえまして、対象外としているわけでございます。
いわゆるスナックなどの風営法第二条第一項第一号該当事業者につきましては、従前のグループ補助金、これは被災関係ということでは前例ということになろうかと思いますが、こちらの方で支援の対象外ということで来ておりまして、今回、グループ要件は外したものの、その後継制度であるなりわい再建補助金においても同様に対象外とさせていただいているところでございます。
例えば、教育職員免許法十条一項第二号該当、そのようなことしか書いてありません。そのようなことを伝えたところで、実際の教員採用においてわいせつ教師を排除する上で全く役に立たないことなど、文科省は既に御存じのはずだと思います。 今回、安倍内閣において決定された強化方針においては、教員免許が免許状失効から三年経過すれば再取得可能となっていることについて、より厳しく見直すとあります。
一般的に、公にすることにより、これらを知った一部の納税者が税務調査への対応策や妨害策を講ずるなど、国税当局の税務調査における事実の把握を困難にするおそれがある場合には、情報公開法五条六号該当として開示していないところであります。 したがいまして、この場においての答弁も、内容についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
特に施設長がそのことが問われると思うんですが、これは、お聞きしますと、施設長のうち、児童福祉施設の最低基準八十一条の一号と二号の人数で見ますと、一号該当が二十三人、二号該当が三十五人ということなんですね。これ、一号というのは児童自立支援事業に五年以上従事した人、二号というのは児童自立支援事業について特別の学識を有し、厚生労働大臣又は知事が認めるものということで、つまり経験なくてもいいわけです。
ただ、いずれにしても、そのほかＮＰＯの事例とかを挙げていただきましたけれども、公共的団体、この二号該当で公共的団体というのは広く公共的な活動をすれば公共的団体とみなしていいと思われますので、それが具体的に、ただそういう団体であっても、そういう団体だから常にこうだというよりも、現実に各地域でいろんな団体の活動内容等々はいろいろあるだろうと思いますし、それから、現実に住民基本台帳の閲覧をしたいというときに
いずれにしても、市町村にしてみると、各号該当でどれかということになるわけですが、一号で、例えばこの地場産業の振興といったようなときにどう考えるかという辺りは、この検討会の中でもいろいろ議論があってなかなか、一義的にこうだと言うのがなかなか難しい部分があったところでございます。
○山崎政府参考人 この立証責任の点につきましては、法文上は、例えば今一番問題になります四号該当文書かどうかという点につきましては、除外事由がございますけれども、その除外事由に当たらないということを、請求する側、申立人、そちら側が第一次的には主張、立証すべきであるという構造になっております。
こう言って、それがあっなかなかったかを一々細かく調べた上で、三百二十一条一項三号該当の書面として証拠能力があると言っているのですよ。 それについて言わないで、私はもう時間が来たから言いませんが、名前は言いません、ある少数補足意見を言っている人は、反対尋問権が保障されていないというようなことがあれば、三百二十一条一項三号の判断以前の問題だと言って、それでぽんとけっているのですよ。
社会保険庁の最近の調査では、国民年金に加入すべき第一号該当者で百九十三万人の未加入者が存在し、滞納者も二百六十万人に達する、こういうことでございます。その他にも、保険料免除者二百六十万、第三号未加入者が四十三万人存在しておりますが、このような状態は、年金財政の厳しい状況から考えても深刻なものがございます。
被用者の配偶者で手続上の不備から未加入者となっている第三号該当者が四十三万人も存在することが何よりの証左であろうと思います。社会保険庁の調査でも、未加入者のうち四割が国民年金制度が原則強制加入であるということを知らなかったことが明らかになっておりますが、ちなみに、今回の改正で第三号被保険者の特例届け出が平成七年四月から平成九年三月までの間認められることになる、これは高く評価できるものであります。
○政府委員（荒義尚君） 大変難しいお尋ねでございますけれども、非常に正直なお答えになりますが、かつては例えば十三条二号該当ということで不許可とかそういうことを書いた時代もございました。しかしながら、それでもってしては裁判、訴訟を維持できないということもございまして、現在はなるたけ許す限り具体的なことを書くという過程にございます。
一つの例で申しますならば、国会における御論議の中から改めて東急電鉄株の取引についてメスの入れ直しを行い、結果として五十四条または健全性省令三条七号該当事案というものを確認したわけでありますから、私は今の委員の御指摘が全く不当なものだと申し上げるつもりはありません。
それから、一号該当の分でありますが、五十八年が二十六件、五十九年が二十九件、六十年が十九件、六十一年が二十二件、六十二年が十七件でございます。したがいまして、残りの二号該当で申しますと、五十八年が一件、五十九年一件、六十年一件、六十一年がゼロ、六十二年が二件という数字になります。
一点は、現在国民年金に加入をしておられないサラリーマンの奥様方についてどのような把握をするのか、大変に難しい問題なのではないかという点、それから、生涯三十五年なり四十年という長い期間にわたって三号該当であるということについてどのような事務処理をやっていくのかという点であろうかと思います。
したがいまして、私どもは今回の法律が御承認をいただきました後に、現在の任意加入被保険者につきましてこれが被扶養配偶者、つまり三号該当者であるかどうかということにつきましての調査をいたしたいと思っております。 三号該当者につきましては、今後三号の方としてのお扱いをさせていただく。それ以外の方につきましては一号被保険者ということになっていくかと思います。
○角屋委員 この仮定俸給表の引き上げというのを例えば五十七年改正というので我々が当委員会で議論する段階では、今の二・一％、あるいは一・九％プラス二千四百円、あるいは上限を九万八千四百円といった形のものが、たしか百二十八万以上四・五％プラス一万二千八百円、これは三十四号該当だと思います。
指定の基準につきましては、道路法の第五条に一般国道としての要件が規定されておりまして、この二本はおのおのこの第五条の第一項第三号該当路線として指定をいたしてございます。なお、指定に当たりましては、法の要件のみではなく、さらに詳しい採択基準を設けて採択をいたしたものでございます。
○寺田熊雄君 協定永住該当者、これは日韓地位協定に基づくものでありますが、懲役七年以上の刑に処せられた者、無期は当然でありまして、それから法律一二六号該当者、これは一年以上の懲役刑を受けた場合、刑期を務めました後に強制退去の対象となるわけであります。
○小野明君 この八条十三号ですね、十三号該当というのは、昭和三十八年の二月二日付文部省初中局長通達によってその規定がなされた、こういうふうに思いますがいかがですか。
これは道路法第五条第一項第二号に規定いたしております重要都市または人口十万以上の市と高速自動車国道または——第一項の一号該当の国道というのがございますが、第一号に規定する国道とを連絡する道路という条項に該当するものといたしまして指定をいたしたものでございます。
○政府委員（小杉照夫君） この点は冒頭に、外国人登録法の基本的なあり方の再検討ということにつきましては、あえて言えば三年ぐらいのうちに何とかめどをつけたいと申し上げたわけでございますけれども、出入国管理令の方になりますと、先生も御承知のとおり、現在いわゆる昭和二十七年の法律第百二十六号該当者の方々の法的地位というものが確定的な状態になっていないわけでございまして、この方たち及びその方たちの子孫という