2018-03-16 第196回国会 参議院 本会議 第7号
加えて、籠池氏が関与していた改憲右翼団体日本会議、同会議と安倍首相の関わりについての説明文も改ざんによって削除されていました。これは、森友学園への国有地貸付け、売却が安倍首相が関わる案件として特別に扱われたことを隠そうとしたからではありませんか。
加えて、籠池氏が関与していた改憲右翼団体日本会議、同会議と安倍首相の関わりについての説明文も改ざんによって削除されていました。これは、森友学園への国有地貸付け、売却が安倍首相が関わる案件として特別に扱われたことを隠そうとしたからではありませんか。
このＳ社の総務担当一色氏は、元々右翼団体に所属をしていた人物と言われております。補償金の原資は税金でありますけれども、この補償金がそういう団体に流れている可能性も否定できないと私は思うんですね。
○政府参考人（斉藤実君） 被疑者四名は、いずれも右翼団体に所属をしておりますところ、三月二十日、ＪＲ川崎駅前において政治団体が街頭宣伝を行うことを知り、当日、当該政治団体の街頭宣伝を聞くために現場にいたというふうに承知をいたしております。 当該政治団体と被疑者四名の関係についてでございますが、本件捜査において、被疑者四名が当該政治団体の構成員であるとは確認がされていないところでございます。
政治団体が街宣をするために、その暴力団の構成員とおっしゃいましたよね、（発言する者あり）右翼団体の構成員と言いましたよね、場所取りをさせてたんですよ、場所取りを。そういう関係なんですよ。だから、そういうところもしっかりと捜査をやっていただきたいんだけれども、それから一週間後に新宿で再びヘイトスピーチのデモが起きましたけれども、そこではどういう問題が起きたでしょうか。
お友達であっても、委員としてふさわしい節度のある行動が伴えば、そうした疑念も払拭できるはずですけれども、しかしながら、都知事選の候補者を人間のくずと呼ぶなど、到底節度あるとは言えない言動を繰り返す委員や、右翼団体の元幹部の拳銃自殺事件を礼賛していたことが判明した委員など、この人事には極めて疑問符がつくと言わざるを得ません。
また、このパネルにはございませんけれども、長谷川三千子ＮＨＫ経営委員は、昨年十月十八日、都内で開催された会合に、朝日新聞社東京本社で拳銃自殺を図った右翼団体元幹部を礼賛する追悼文を……（発言する者あり）追悼文を発表をされました。 ＮＨＫ会長の服務準則や経営委員会委員の服務準則には、日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならないと明記をしてあるはずでございます。
長谷川三千子さん、二月の六日、朝日新聞で報道されていたように、かつて朝日新聞本社であった右翼団体幹部による拳銃の自殺事件、言論報道機関に対する威圧的なテロ行為と言っていいんだと思いますけれども、そのテロ行為を賛美し、かつ、同時に象徴天皇制を否定するかのような追悼文を発表されておりました。
一九九三年に朝日新聞の社内で野村秋介さん、右翼団体の幹部ですが、拳銃で自殺をしました。そういう事件、記憶におありの方もいらっしゃると思いますけれども、今朝の毎日新聞に、「新聞社拳銃自殺事件」、「ＮＨＫ経営委員が礼賛 対メディア圧力黙認」と、新聞社に対する暴力行為、それに対してＮＨＫの経営委員が礼賛していると、そういう大きな記事が出ております。 経営委員長の浜田健一郎さんはいらしていますか。
その後、みんなは右翼と蔑称しているようですけれども、青年社という右翼団体が、政治団体があそこに行って、かつて古賀さんがかつおぶしの工場をつくるためにつくった水路があるんですが、水路は船が一杯入るだけの本当に細い水路で、そこのたもとのところに立派な灯台をつくってくれた。これは、そのための苦労で一人、青年社の沖縄の支部長が疲労死するような、犠牲になってやってくれたんだ。
○穀田委員 最近も、尖閣遭難事件の慰霊祭を開催することを目的とした魚釣島への上陸が問題になっていますけれども、遺族会の慶田城会長は、右翼団体の、領土を守るという考え方には同意できない、遺族会の名前を活動に使われても困ると述べています。私たちはこの指摘を重く受けとめるべきだと考えます。
その点と、もう一つ、この「内外情勢の回顧と展望」の中に、幾つか国内的な事案としましては、共産党さんですとかあるいは右翼団体ということで、民主党政権打倒を主張する。私どもも野党ですので当たり前のように普通言っているんですけれども、こんなので公安の対象になったら嫌だなというのも、少し時代的に違和感を感じるようなものが対象となっているんですけれども。
また、一部報道によれば、当該隊員は右翼団体と共に街頭演説をしていたとのことでありますが、その解明についても努力してまいりたいと考えております。
右翼団体が騒ぐおそれがあるからという理由で会場が確保できない、こういうことであれば、これは民主主義の社会の中で、大変大切な権利であります精神的自由権の一つである集会の自由が否定されるということになるんではないかというふうに私は思います。 そういう意味で、この判決があって、そしてホテル側はその使用を拒否した、そこで集会ができなくなった、これについて法務大臣の所感を伺いたいと思います。
さまざまな右翼団体の動きだとか、中国の国内で認められていない宗教のグループの動きであるとか、さまざまな動きがあるようで、オリンピックを盛り上げたい、聖火リレーをしっかり守りたいという立場とか、この際にしっかりとチベット問題に対するメッセージを出したいというグループとか、さまざまなグループがたくさん押しかけてくるようでありますが、そこで、この聖火リレーが無事に終わるためには、まさに日本の警備の問題が問
後藤社長が言うように、まさに右翼団体の街宣はやり得なのか。まあ警察は随分右翼に甘いのではないかと、こういう意見もあるわけでありますが、この後藤社長の、警備をやったって騒音なんかきちっと守られないと、こういう意見、警察の警備なんていうのは不十分だと、こういう意見について御意見ございますか。
そしてまた、昭和四十二年でありますが、私が十歳のときに、うちのおやじが市長になって三カ月後に右翼団体の暴漢に襲われたことがありました。これも、事もあろうに市役所の中で木刀を持って階段の上から襲ってきた。
そして、けさになって安倍総理は、民主主義への挑戦は許さないという御発言でありましたが、やはり以前にも自民党の加藤紘一さんの御自宅が放火されるという事案がございましたし、実は、ことしに入って、私どもの福島党首が宮城県で街宣を行おうといたしましたときに、右翼団体から妨害の予告があり、実際に党の事務所に来られる等々の事案が相次いでおります。また、糸川議員には銃弾が送られる等の事案もございます。
去る八月十五日の終戦の日、小泉前首相が靖国神社に参拝し、世上騒然となったあの日に、加藤紘一元自民党幹事長の実家が右翼団体構成員に放火され、全焼する事件が起きました。 加藤代議士の発言に不満を持つ者の犯行で、言論封殺を目的とする暴力、政治的テロ行為であったことは明らかです。
第三番目に、右翼団体による街宣活動についても触れたいと思います。 暴力団対策法施行後、右翼団体によります街宣活動が増加しております。市民、企業に対する重大な脅威となっているのであります。
もう一人逮捕されている方が元右翼団体会長と言われている、新聞報道でございます、これは読売新聞ですが。その容疑者が、ＪＲの東京駅の構内の東京ステーションホテルで、ソフトバンクグループと取引関係にある映像用アンテナの大手製造販売会社、神戸に本社がある、その東日本地区担当役員と面会をした、ここから始まっているということですね。
そのほか、例えば、暴力団員ではありませんけれども、暴力団と密接な関係を持つ右翼団体の構成員が取締役となっている警備会社がある。これが暴力団の名刺を使って強引に警備契約の獲得をはかったというようなことで相談が寄せられて、これも、こういった会社ですので警備員に対する教育もしっかりやっていない等々のことで、警備業法違反で検挙いたしまして警備業の認定を取り消す、こういうような事案もございます。