2019-04-03 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
右欄の（３）のところ、「受託事業者の責任において、指導・監査事業の一部を委託することは可能である。」とわざわざ育成協会が仕様に書いて募集をしているんですね。
右欄の（３）のところ、「受託事業者の責任において、指導・監査事業の一部を委託することは可能である。」とわざわざ育成協会が仕様に書いて募集をしているんですね。
平成二十三年度普通交付税、それから市町村合併算定替え増減の比較及び交付税依存度を見てみますと、Ｃの欄の増減額というところの合併算定替えの額というのがありますが、これが合併算定替えの特例期間の終了により五年間でゼロになるわけですが、同じ表の右欄に交付税依存度があります。これを見てみますと、人口が五万以下の対馬市では四九・五％、全体の収入額に占める交付税の依存度が。
一番右欄「定期借家制度導入のプロセス 実った政治活動の成果」「一 議員立法の背景」「二 定期借家推進協議会の設立」「三 協議会が果たした官僚としての役割」、十七ページ「四 法案の出し直しの確認」と「五 借地借家法一部改正案の取り下げ、そして新法の提出」、生々しく書かれております。 一つだけ指摘します。時間です。今のページの「四 法案の出し直しの確認」、一番下のところを見てください。
このような法律扶助の申込者の急増の中で、パンフの右欄の新聞記事にも書いてございますが、法律扶助事業は財政的にあっぷあっぷの状態で、途中で受付の窓口を閉鎖したり利用に制限を設けざるを得ない状況となっております。 司法改革は、より国民が裁判を利用しやすく、また、裁判の内容もより充実し、司法が国民の権利の擁護に役立つことを目指してもろもろの改革がなされることになります。
ことしの予算でございますと、第十一条に「次の表の左欄に掲げる法人及び地方公共団体が平成十三年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし」云々かんぬんとあって、一項目から二十六項目までが書かれておる。
現状の技術開発、最右欄になりますけれども、これは一つがこの変換効率の向上、それからコストの低減、この二つでございます。現状では、この結晶系の太陽電池では変換効率が一五％。
したがいまして、一番右欄の方に丸がついておりますが、東京圏のシェアが上昇傾向、東京圏のシェアが高水準、地方圏のシェアが上昇傾向というこれは大ざっぱな判定でございますが、丸をつけでみますと、先ほど建設省からのお話にもありましたように、国際、金融、情報といったようなものの東京圏のシェアが上昇傾向が丸が多くついておるわけでございます。しかも、それはシェアの高水準のものが多いということでございます。
具体的な経費といたしましては、右欄のように、卸売市場の施設整備、新流通経路育成事業、さらに野菜、果実の流通対策といたしまして、秋冬期の重要野菜計画生産出荷特別事業、野菜生産出荷安定資金造成事業、野菜売買保管事業、野菜広域流通加工施設整備、果実流通加工対策を実施するための経費が計上されております。
次に、調整費、調査費の特別会計への繰り入れの問題についてお尋ねしたいのですが、御承知のように五十一年度の一般会計予算総則十三条には、いろいろございますけれども、表がありまして、「右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。」というふうにあります。
いま、ここで勤労刊の平均所得と対比いたしまして、どの程度の負担の家賃になっているかということでございますが、これが、その右欄でございます。最初の当初家賃の欄で申し上げますと四十年は一七・九％、以下、一七、一九あるいは一六といった程度をあれしまして、四十九年が一四・六％、五十年が一五・七％、五十一年が一六・四％、こういうふうになっているわけでございます。
あらかじめこの表をごらんいただきます前に御了知いただきたいと思いますのは、この表の一番右欄に主要経費の例示あるいは括孤書きと書いてございますが、各分類項目の内容にどういったものが含まれているだろうか、あるいはその額はどの程度のものであるかということの御説明に資しますための凡例でございまして、その合計が必ずしもその左欄の欄の合計に合っているわけではございません。
この表をごらんいただく場合に、あらかじめ御了承いただきたいと思いますことは、この表の右欄に掲出しておりますのは、毎年のことながら主要経費の例示を示しておりまして、各分類項目の内容にどのような費目が含まれているか、あるいはどのくらいの規模の大きさであるかというようなことを、御説明に資するためのいわば凡例でございまして、その合計額が左欄に合致するというようなものでもございません。
これは一ページの表で見ていただきました右欄の「東京」というところの十月のところにもございますが、前月比一・七、前年同月比一〇・二ということでございます。
以上のようなことでございますので、大体狂乱物価といわれたような時期からは脱したということではございますけれども、先ほどの高さで見ていただきました、上の表で見ていただきましたようなこととか、あるいはカッコの外側で見ていただきますような対前年同月比が、本年に入りましてから二％以上をこえておるという高さにありますこと、それからその右欄にあります季節商品を除きました商品がございますけれども、そういったものが
これをそれぞれ農業収入と比較いたしますと、右欄にございますように、九・三七倍、もしくは一八・七四倍という数字になります。以上がこの資料の御説明でございます。
と申しますのは、弾力条項というのは、文部大臣も御承知と思うのですが、これはたとえば四十四年度の特別会計予算の十一条を読んでみますと、「次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費の支出に充てることができる。」
その内訳は、国民健康、体力増強対策事務費、これはその表の最右欄にございます国民健康・体力増強対策協議会及び体力つくり国民会議関係経費でございまして、その開催に要する経費、あるいは資料作成に要する経費でございますが、これが四十年度一千六百五十五万八千円が四十一年度一千四百八十六万円と、百五十九万八千円の減になっております。
しかしながら、この四十年度にこれを実行するにあたりましては、この右欄に書いてありますように、「個人は、土地担保賃貸住宅建設資金の貸付けの場合に限り、貸付対象者とする。」、すなわち、分譲住宅のほうでは、法律上道を開きましたが、四十年度においては、分譲住宅を経営する個人にも貸すということはいたさないつもりにいたしております。 二番目が、宅地造成に学校施設を加えた事項でございます。
この表の右欄をごらんいただきますと、前年に対する伸びが出ておりますが、その前に、昭和四十年度の全体の規模は、両ページにまたがります下のほう、合計欄に出ておりますが、事業費で五千五百六十九億、予算で三千四百四十五億でございまして、前年に対しまして一五％の伸びになっております。