2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
そのような、先行きに暗雲が立ち込めるような状況なんですけれども、一方で、株式や暗号資産、最近ではＮＦＴまで、金融資産市場は、大多数の生活者、働く者の苦境をよそに、史上最高額という見出しが躍っています。
そのような、先行きに暗雲が立ち込めるような状況なんですけれども、一方で、株式や暗号資産、最近ではＮＦＴまで、金融資産市場は、大多数の生活者、働く者の苦境をよそに、史上最高額という見出しが躍っています。
三・一一、明日で十年になりますが、この三・一一のときに台湾が夜通し国民に支援を呼びかけて、そのお礼をしよう、その恩返しの意味もあって、いろいろなところで、私もネットに書いたところ五百以上の数の反応がありましたけれども、本来、中国に輸出する分の史上最高額、史上最高の量の日本へのパイナップルの輸出が決まったということになりました。
そしてまた、昨年は史上最高額の子馬の入札であったというふうに聞いていたところでもあります。 今般のコロナウイルスの感染対策ということで、産地の皆さんには大分御苦労をかけているということは、私も十分理解しているところであります。特に、やはり生産農家の皆さん方が大事でありますし、また、あわせて、調教師の皆さん等々の関係者の皆さんであろうと思います。
○足立信也君 皆さんはそんな史上最高額の税収なんて思っていないし、消費税収が予定どおりいくなんて思っていない。 そんな中で、一般歳出のうち、これはやっぱり法律に基づいた義務的経費と、それから裁量的経費がありますね、厚生労働省なんかはほとんどが義務的経費になるわけですが。これ、一般歳出の予算のうちに、今、義務的経費と裁量的経費は大体どれぐらいの額なんでしょうか。
その結果、資本金十億円以上の大企業の内部留保は四百兆円を超え、史上最高額となっています。政府は、大企業に減税すれば、賃金や雇用、設備投資などが増え、消費や景気も改善すると繰り返し説明してきました。しかし、大企業がもうけた利益を賃金にも雇用にも回さず、内部留保としてため込み続けていることは明らかです。 一方、国民の暮らしはどうでしょう。
史上最高額の五輪と言われたソチ、五兆円という額がかかりまして、大変な危機感を持って、今大臣がお触れになったオリンピック・アジェンダ二〇二〇というものが二〇一四年十二月の第百二十七次ＩＯＣ総会で決定される。このままではもう開催都市がなくなるんじゃないかという危機感がやはりあるわけですね。ですから、既存施設を最大限に活用する、仮設施設を奨励する、あるいは分散開催ということも言われてまいりました。
一方で、資本金十億円以上の大企業の内部留保は三百八十六兆円と、史上最高額となっています。 国民には負担増、大企業には負担減という安倍政権の経済政策そのものが消費を冷え込ませ、景気を停滞させていることを総理はお認めになりますか。 総務省の家計調査を見ると、今最も苦しい生活を強いられ消費が落ち込んでいるのは、三十九歳以下の若年層の子育て世帯です。
これは史上最高額という認識でいいのか。数字の問題、お答えいただきたいと思います。
ロッキード・マーチン、ここが史上最高額の開発費、日本円にして百兆円を超える資金を投入して開発した史上最強の兵器と言われてはいるんですが、一方で、このＦ35はハンガークイーンという名前でアメリカでは呼ばれています。要するに、ハンガー、ここにいつも駐留していると。なぜかというと、飛び立つたびに修理、故障が発生して、その修理のために予定している飛行訓練時間の五五％しか実際には飛べないと。
このような様々な取組の結果、先生が今お話しされたとおり、昨年の輸出額は六千百十七億円と史上最高額となりまして、さらに本年の一月から三月、第一・四半期でございますけれども、対前年同期比二七・六％の大きな伸びということで好調な状況を示しているところでございます。 また、本年四月には、優先的に取り組むべき輸出環境課題を整理いたしました農林水産物・食品輸出環境課題レポートを策定しました。
このようなさまざまな取り組みの結果、昨年の輸出額は、おかげさまで、六千百十七億円と史上最高額となったところでございます。 今後とも、各国における輸入規制の緩和、撤廃等の輸出環境の整備を進めつつ、米や牛肉など、それぞれの品目の輸出を推進し、一兆円目標をより早く、より大きく超えて達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
このようなさまざまな取り組みの結果、昨年の輸出額は、何度も報道されておりますが、六千百十七億円と史上最高額となったところでございます。 今後とも、需要フロンティアの拡大のため、各国における輸入規制の緩和、また撤廃などの輸出環境の整備を進めつつ、米、牛肉などそれぞれの品目の輸出を促進いたしまして、一兆円目標をより早く、より大きく超えて達成できるよう、取り組んでいく考えでございます。
このような取組の結果、昨年の輸出額は六千百十七億円と史上最高額となったところでございますけれども、今後とも、需要フロンティアの拡大のために、各国における輸入規制の緩和、撤廃などの輸出環境の整備を進めつつ、米や牛肉などそれぞれの品目の輸出を推進し、一兆円の目標をより早く、より大きく超えて達成できるように取り組んでまいりたいと思います。
使ってもらうメード・フロム・ジャパンと、こういうものと合わせてメード・イン・ジャパンの輸出を増やしていこうということで、この平成二十五年に国別・品目別輸出戦略というのをつくりまして、当時は四千五百億円でしたので、一兆円の目標を掲げたときは、そんな簡単に倍になるのかと、こういうような雰囲気もあったわけでございますが、いろんな取組をしたおかげで、昨年の輸出額は、今触れていただいたように六千百十七億と史上最高額
平成二十六年の我が国の農林水産物、食品の輸出額を見ますと、六千百十七億円ということで、史上最高額となってございます。 その中で、お米につきましても、例えば量で見ますと、平成二十五年が三千百トンであったものが二十六年には四千五百トン、額で見ましても、平成二十五年に十億円だったものが十四億円と、それぞれ四割ぐらい伸びているという状況にございます。
さまざまな取り組みの結果、昨年の輸出額は六千百十七億円と史上最高額になりましたが、今後ともこの需要のフロンティアを拡大いたしまして、一兆円目標を大きく超えていくために、各産地が協力してオール・ジャパンで取り組んでいけるよう、生産者、関係事業者の活動を、また、関係府省やジェトロが強力にバックアップしていく考えでございます。
来年度当初予算、これは、昨年の夏に概算要求を各省庁が行うわけですけれども、税収でお金がどんどん入るというふうに思ったんでしょうか、概算要求は九十九兆二千億円という史上最高額に上りました。
これは、宝くじが初めて五億円という史上最高額、前後賞を合わせると、それもあったんですが、復興支援というその販売目的が影響が大きかったんじゃないかなという気もするんです。
例えば、我が国最大手の自動車メーカーが史上最高額の決算を更新しながら初年来の安値を更新していると、理解に苦しむ事態が発生しております。 いろんな事情はあると思います。しかし、その背景には我が国の証券市場での外国人投資家の動きがあるというふうに言われております。東証一部の最近の売買シェア六〇％以上が外国人投資家によるものという指摘があります。 日本の株式市場がこんなに弱いのはなぜか。
また、東芝が、史上最高額だと思いますけれども、巨額のウェスチングハウスの買収をしたということも、明るいニュースとして出ております。 この原子力事業というものを日本の産業戦略としても推し進めていくわけだと思いますけれども、一つ懸念をするのが知財の関係です。 青森の六ケ所については、フランスのアレバから、これは日本も日本原燃、民間同士でライセンス契約を結びながらやっているというふうに理解します。
○副大臣（石井啓一君） 米国の財政は、五年ぶりに財政赤字に転落をいたしました二〇〇二年度以降、赤字を継続しておりまして、去る二日に発表されました大統領予算教書によりますと、二〇〇四年度の財政収支は五千二百七億ドルの赤字となりまして、二〇〇三年度に引き続き、二年連続で史上最高額の財政赤字を計上する見込みでございます。