2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
史上最悪のオリンピックになったなんということになったら、これは大変なことになりますから、そういう意味では、尾身会長には期待をしておりますので、是非ともお願いしたいと思いますし、午後は、もう尾身会長は結構ですので、本当にありがとうございました。 午後は田村大臣に質問させていただきます。ありがとうございました。
史上最悪のオリンピックになったなんということになったら、これは大変なことになりますから、そういう意味では、尾身会長には期待をしておりますので、是非ともお願いしたいと思いますし、午後は、もう尾身会長は結構ですので、本当にありがとうございました。 午後は田村大臣に質問させていただきます。ありがとうございました。
史上最悪の福島第一原発事故から十年。事故は終わったどころか、被害はなお深刻で、一層拡大しています。いまだに原子力緊急事態宣言は解除されておらず、事故炉のデブリ取り出しの見通しすら立っていません。一たび過酷事故を起こせば、環境だけでなく産業、文化、社会をも破壊し、先の見えない苦難を強いるのが原発です。 今政治がなすべきは、原発事故の痛苦の反省と教訓を踏まえ、原発ゼロの道に踏み出すことです。
もう釈迦に説法でございますけれども、御存じのように各国は史上最悪のペースでまだ亡くなる方も増えておりますし、また、ヨーロッパやカナダ、こういった都市でもロックダウンがつい先週始まってもおります。そしてまた、日本でもまさに第三波の真っただ中。
それはないだろう、それは大げさだ、その半分もいかないだろうといっても、半分の一〇％でも、これは、リーマン・ショック直後の史上最悪の失業率が五・七％ですから、日本としてはこれはもう最悪の状況になるというふうに思うんですよね。
そして、何よりも、世界に冠たる日本の医療、そういう方々が本当に史上最悪と言っていいほどの危機に今瀕しています。例えば、コロナの患者さんが来られた、あるいはＰＣＲ検査をせねばならない、しかし、Ｎ95マスクがない、防護服がない、ガウンがない、ゴーグルがない。戦争で戦えと言われながら、丸腰で戦えというのかという、本当に悲鳴があふれております。
と同時に、十三ページの陳情書は、これは今日の発表されました日銀の短観でも記されておりました、飲食業とホテル業は史上最悪の数字が出ております。その飲食業ではなく、こちらは観光産業振興議員連盟とそれから旅館ホテル生活衛生同業組合からの陳情書も届いております。地方税の減免、それから宿泊、それから、ちなみに今日四月一日からは、これは地方税になりますけれども、福岡県と福岡市と北九州市は宿泊税が導入されます。
また、児演協でも、三月公演の中止が相次ぎ、史上最悪の危機だ、融資拡大されたとしても、今月の給料が払えるかどうかも怪しい、今月中に現金を補填しなければ各劇団は回せなくなるという訴えでした。新型インフルエンザのときにも最も大変だと思ったけれども、今回はそれよりも更に大変な事態だ、影響が大きいと言っていました。
残念ながら、安倍内閣は、民主主義と立憲主義の見地から、憲政史上最悪であると言わざるを得ません。 安倍内閣が議会制民主主義を根底から破壊している現状をこれ以上見過ごすことは到底できません。内政でも外交でも国民を欺き続ける安倍内閣が続くことは、我が国の国民生活や安全保障を破綻の道へと導くことであります。 よって、安倍内閣の即刻の退陣を求め、安倍内閣不信任決議案を提出いたしました。
史上最悪の核惨事を経験しておきながら、上限を上げれば民間保険の引受手がないから賠償措置額は据置きという話は成り立ちません。民間保険の引受手がないなら、事業者には供託金を積ませるというのが当たり前です。最低でも、今現在、東電自身が新々総合特別事業計画作成時点で可能な範囲において合理性を持って確実に見込まれる賠償見積額として公表する十兆四千億円は準備させることとします。
日欧ＥＰＡは、乳製品など農林水産分野で、史上最悪の農業破壊協定であるＴＰＰの水準を上回る譲歩をした亡国の協定にほかなりません。 ＴＰＰでハード系チーズの関税が撤廃された上、日欧ＥＰＡではソフト系チーズまで関税が撤廃されます。ＥＵからの輸入が多い豚肉の関税が削減されます。
国会決議にも国民世論にも背を向けて強行した史上最悪の市場開放を前提にして、どうやって農林水産業を守り抜くというのですか。明確な答弁を求めます。 日豪ＥＰＡには、日本が他国の協定で特恵的なアクセスを認めた際は、豪州に対しても同等の待遇を与えるための見直し規定が置かれています。今後、豪州からもさらなる市場開放を迫られかねません。
これは日本史上最悪の事件でした。 政府が二度と同じことを繰り返さないようにということで、この薬害根絶の碑の話を大臣もしていただきましたが、こうした企業には利益よりも患者を救うというための仕事をしてほしいということで、私も生涯を懸けて、この日本を命を守る国にするために私は国会議員になりました。
安倍総理は、働き方改革関連法案を七十年に及ぶ労働基準法の歴史的な大改革と形容されていますが、高度プロフェッショナル制度は言わば労働基準法制定史上最悪の制度であります。労働者保護ルールを真っ向から否定するようなこのような制度改悪をひたすら進めていく加藤厚生労働大臣に、その大臣たる資格はありません。
なぜならば、今の案のまま突き進めば、厚生労働史上最悪の子供政策として、後世の笑い物になるのではないかと私は非常に心配をしております。 なぜならば、あえて申し上げますが、例えば民進党も、幼児教育の無償化というものを今までから言っておりましたから、選挙の当時も、全否定を幼児教育無償化についてする気はありません。
さらには、中国が米国主導の制裁に同調をしたことで、中朝関係は史上最悪の冷却状態に陥ったというようなことも言われたことがあります。 北朝鮮に圧力をかける上で中国の存在が欠かせない、中国が朝鮮半島のキーパーソンと考えられた状態から考えると、正恩政権による韓国、米国への接近が中国の頭越しに行われたことは、中国外交としては危機だったというふうに思います。
それから三つ目、史上最悪の農業潰し協定だと言われております。それは、全く除外規定がないし、七年後、再協議を約束させられております。ＴＰＰによる日本の関税撤廃率は九五％で、農林水産品では、二千五百九十四品目のうち二千百三十五品目、八二％が撤廃される。聖域としては、重要品目も百七十品目、二九％、重要品目以外では九八％が撤廃となる。
その一つは、事の発端はイギリスのシンクタンクの英国海洋センターが、事故の直後に、史上最悪の原油流出が日本の海域を直撃する、そういったネット上のものが拡散されまして、地域や国民に不安を与えたということがあります。
今回の問題も、二〇一〇年のメキシコ湾のディープウオーター・ホライズンよりも、あれが過去、史上最悪だなんて言われておりましたけれども、更に悪い、過去三十五年間でも史上最悪の影響を及ぼしていると言われておるところでございますが、実は、様々な他国からの応援要請をなかなか受けてもらえないうちに日本の海域にまで流れてきてしまったであるとか、そういった話も聞いておりますし、元々、例えば我が国と中国の、あるいは日中韓三