2003-05-08 第156回国会 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第4号
一番最初にできたのは、南米、北米、中米という二十カ国の地域集団安全保障ができたことですが、不思議なことに、アジアだけは、日米安保条約、米韓条約、米台湾条約、それから米フィリピン条約、一つ一つ切れるようになっていまして、アジアではこの地域集団安保というのは、中国を意識して、集団的な安保はできないような形になっています。
一番最初にできたのは、南米、北米、中米という二十カ国の地域集団安全保障ができたことですが、不思議なことに、アジアだけは、日米安保条約、米韓条約、米台湾条約、それから米フィリピン条約、一つ一つ切れるようになっていまして、アジアではこの地域集団安保というのは、中国を意識して、集団的な安保はできないような形になっています。
○曽祢委員 似ているようで、だいぶまだ遠いと思いますけれども、勇断はもう必要になってきていると思いますし、この勇断というのは、何も台湾条約を破棄しろとか、そういう前提に立った国交調整に入れということを私は申し上げておらない。
（拍手）でき上がった共同声明の字句は、大きくアメリカや国民政府の主張に屈し、米台湾条約に基づく米軍の日本からの出撃について、日本が事前協議の際のイエスを予約したかのように受け取られる表現になっており、首相のナショナル・プレスクラブの演説は、まさにむしろこのことを強調しておるのであります。
それなら、国連決定前に台湾条約を破棄して中共と外交をやれという意見とどこが違うのかということも疑惑を招く。疑惑であるかどうか……。そういう解釈ならば、それを明確にしていただかないと私は困る。そういう意味で、もう一ぺんお答え願いたいのですが。
また、吉田書簡の第三項からいっても、また国連憲章並びにその解釈からいっても、中共がいつまでも侵略者だからという、その法的な理由で中共を承認しないのじゃなくて、問題はやはり政治の問題である、極東の平和と安全、国民政府との関係、そういうような関係で、あるいは自由陣営の意見の調整、こういうことの政治的なあれで、いきなり台湾条約を破棄して、いきなり中共との間に国交を結ぶ。
承認しただけではだめであって、従来の日本と台湾との条約は、これは国連中心主義の立場から、やはり日本・台湾条約の限定条約という不可思議なる、異例なる条約をこの際直して、憲法九十八条にいわれるところの、確立された国際法規による国の承認ということに持っていくべきであると思う。
これは米韓、米比、米・台湾条約のみならず、ＳＥＡＴＯでもアンザスでもそうです。一体いかなる理由でこれにもかかわらず十年のいわゆる固定期間を設けなければならなかったか、全く意味がないと思う。ＮＡＴＯはもうすでに再審議状態はいつでもできる。しいて中ソ友好同盟が頭から三十年だと、これと対抗するという性格をただ表わすために、条約を十年間の固定期間を設けているとしか思えない。
まず第一に、日本台湾条約は、平和条約に付随する交換公文第一号が示す通り、台湾と澎湖島だけに適用されるもので、北京政府の支配する地域を除外しております。従って、この条約は初めからいわゆる限定講和と称せられるものでありまして、そのために北京政府との新しい関係の設定を妨げるものではありません。
もし三原則の内容等について今いろいろ総理から伺いましたが、この点については、さらにあとでもっと明確なる応答をしたいと思いますので、今申し上げた、総理みずからも台湾条約は現状に適しないのだと、すなわち大陸には中国を代表する政権があるのだ、この事実はもう否定できないのみならず、この矛盾を調整するという努力がされなければならぬ。
これも私前に総括質問の際に申し上げましたが、具体的にたとえば台湾条約を破棄せよとか、中共との国交回復を即時やれとかいうわけではないが、それ相応の措置ということを今度の声明では使っておりますが、それ相応のことを考えていけばいいので、方向を私は言っておると思うのです。
それはこの前外務委員会でも一度総理大臣が答弁されたと思うのですが、この前内閣委員会でも、わが党の石橋さんから、たしかアメリカと台湾条約それからアメリカとフィリピン、アメリカと韓国の条約の締結に当って、アメリカが沖繩というものをアメリカ領として扱ったかどうかという質問が出された。
ＮＡＴＯの第五条、米韓条約の第三条、米比条約の第四条、米台湾条約の第五条、全部、両国に加えられたある一定の地域における両国の領土あるいは両国の持っておる軍艦だとか飛行機だとか船舶等々に加えられた脅威なり攻撃は、自動的に、観念上は、他の締約国に加えられたものとみなす。
例えば台湾問題について次にお話したいのですが、この台湾の問題が非常に今日世界の一つの危機になつていることはわかるのでありますが、最近の米・台湾条約を見ましても、今まで少くともアイゼンハワー政権ができてから、いわゆる台湾から大陸に攻め込むことはよろしい、大陸から台湾に攻め込むことはいけない、こういつたような行さ方を変えて、あの台湾との間の条約によつても、台湾及び澎湖島、これだけが現実には台湾政府の領土