2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
そういうこともございまして、台湾側から依頼があったことを踏まえて、百二十四万回分ですかね、これを無償で台湾の人々に供与をさせていただくということでございます。
そういうこともございまして、台湾側から依頼があったことを踏まえて、百二十四万回分ですかね、これを無償で台湾の人々に供与をさせていただくということでございます。
台湾側に対しましては、日本台湾交流協会を通じまして、食品の安全性等に関する各種の情報を提供しております。科学的根拠に基づく早期の規制撤廃を働きかけてきているところでございます。 台湾の方々が日本産食品の安全性について理解し、規制の早期撤廃につながるよう、今後も日本台湾交流協会を通じ、あらゆる機会を捉えまして粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
台湾による日本産食品の輸入規制については、これまで台湾側に対し、日本台湾交流協会を通じて、食品の安全性等に関する各種の情報を提供しつつ、科学的根拠に基づく早期の規制撤廃を働きかけてきております。 台湾の方々が日本産食品の安全性について理解し、規制の早期撤廃につながるよう、今後も、日本台湾交流協会を通じ、あらゆる機会を捉え、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
またそのほか、本年二月、八月、九月には、中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入していたということも承知をしております。 近年、中国が軍事力を強化させている中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化をしている、そして、その差というものがどんどん毎年広がってきているという厳しい状況になっているということでございます。
先ほども述べました空母の遼寧がバシー海峡を通過したりしている、あるいは、中国軍機が中間線を越えて台湾側に進出をしてきているケースがふえております。 中国が軍事力の強化を急速に進めている中で、この中台の軍事バランスというものも全体として中国側に有利な方向に推移をしているということでございますので、台湾をめぐる中国の状況、動向について引き続き注視をしてまいりたいというふうに思います。
引き続き、農林水産省といたしましては、外務省を始め関係省庁と連携をして、我が国が行っている安全管理措置により基準値を超える食品が流通又は輸出されることがないということにつきまして改めて台湾側に伝え、輸入規制の緩和、撤廃を粘り強く働きかけていくこととしております。
これに対しましては、台湾側に対し深い謝意の念を伝達したところであります。 国内移動制限によって地方にとめ置かれた邦人を含めまして、まだペルーから出国していない邦人がいらっしゃいます。今後も、必要な帰国手段確保に向けた支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
焼失した首里城の再建に向けて、首里城の建材として用いられていた木材を台湾から輸入するようなことになった場合、いかなる形で台湾側と交渉するのか、お伺いをしたいと思います。
ということは、コミットメントラインの期限は今年八月の頭のようですが、台湾側のＴＰＫは、意見の相違がある、年内に妥結したいと。つまり、こっちでは、記事では今年八月が頭、しかし台湾側は年内と。 これ、時間軸の違い、捉え方がかなり時期的なずれがあるように思えるんですけれども、どう考えていらっしゃいますか。
それはそれで、条約なんかはそういうことがよくあること、日中協定もそうですから、それはそれでいいとして、じゃ、台湾側に日本の船の漁具が流れていったときに、日本の漁船が台湾の領海を越えていって、向こうで回収するということは書かれていないんですね。だから、そういう意味では非常に片務的である、双務的じゃないんです。 二つ問題ありますね。
○政府参考人（長谷成人君） 先ほどの政令で取締り権などについての整理をした上で水域の区分けを今回合意したんですけれども、その合意の過程で、台湾側は若干その水域を越えて流れ込むことがあるときには勘弁してくださいという話があって、その日本側、沖縄の漁業者も入った形の協議の中で先ほど申し上げた合意がなされたということでございます。
このために、実効性のない規制であれば、もうそういう規制はやめて貿易自由にすればこの闇ルートの話が消えるじゃないかという話を台湾側に働きかけているんです。 実は、本年五月から開催されるワシントン条約の締約国会議あるんですけれども、ニホンウナギの附属書掲載提案自体はどの加盟国からも行われませんでした。
○国務大臣（河野太郎君） 当面、科学的根拠を十分に示して台湾側に働きかけるということでございますが、あらゆる選択肢の中には、当然にＷＴＯの紛争解決手続に進むということも選択肢の中には排除されていないということでございます。
御指摘の公民投票が成立した原因につきましては、政府としてその原因について断定的に述べることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、日本産食品の輸入規制につきましては、委員御指摘のとおり、これまで、台湾側に対して、日本台湾交流協会等を通じまして、食品の安全性等に関する各種の情報を提供し、科学的根拠に基づき、早期の規制撤廃を働きかけてきたところでございます。
このため、試行的な操業ルールとした今漁期が七月末に終了後、速やかに台湾側と専門会議を開催し、来漁期以降は更に合理的な操業ルールとすることを目指して、引き続き徹底的に議論していくということにしております。
そのような問題意識を踏まえまして、我々としても、まさにそういうことで台湾側に働きかけ、民間とも連携して今取組をしているところでございます。
既に政府からは、できることは何でもやる、そういう準備があると台湾側にお伝えをいただいているということでありますが、冒頭、ぜひ、この台湾の地震に際して、政府を挙げてしっかりと恩返しをしていただけるようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
本件、先ほど事案について経過を説明申し上げましたとおり、台農五号の流通量なり流通経路ということを調べていきまして、台湾側と話し合ってきたところでございますけれども、台湾の大学におきまして開発をしておったわけです。これは未承認でございます。これがなぜ台湾から日本に出てきたのかということまでは、解明はできておりません。
なぜかというと、今協定内にある東経百二十五度三十分以西と北緯二十七度以南、この範囲が、今漁業を一緒にやっているんですが、これでも台湾側が、あるいは中国側が、船も大きいし圧倒的に船も多いということで、一週間ごとに入替えをするんですが、絶対量を絶対台湾が取っていくんですね。
御指摘のように、今年は三月一日から三日にかけまして同委員会とその関連会合を開催しまして、本年四月から始まる漁期における操業ルールについて、沖縄県などの漁業者の方にも議論に積極的に参加していただきながら台湾側と協議を進めてきたところでございます。
なお、沖ノ鳥島周辺水域につきましては、台湾側が我が国排他的経済水域における自由操業を求めておりますが、当該水域における外国漁船の自由操業は認められないという我が国の立場は一貫しておりまして、日台海洋協力対話においてもその旨明確に台湾側に伝えているところでございます。
○丸山委員 現在確認していないということですが、一方で、かなり急激に台湾側も動いているなという印象があります。台湾といえば、馬英九政権は、もう、多分今月で終わりだったというふうに思います。そのタイミングで沖ノ鳥島を岩だと言ったり、漁船の件で巡視船を出したり、非常に急速な動きをしている。 日本の正当性がある立場だというふうに思います。
そして、台湾側の一連の動きについては、交流協会台北事務所代表を初め交流協会を通じて、台湾側に対してさまざまなレベルで申し入れを行っております。 政府としましては、海洋における我が国の主権的権利を守る観念から、必要な体制をとっていかなければならないと考えます。 引き続き、冷静かつ毅然と対応していきたいと考えます。
それは、台湾が一方的に主張している台湾暫定執法線、図面では黒色の実線より外側の、我が国の排他的経済水域内の八重山北方三角水域と久米島西方三角水域、図面では赤色で塗った範囲を一方的に台湾側に提供したことや、我が国の排他的経済水域内に法令適用除外水域、図面では緑色の実線で囲まれた範囲を設定して台湾漁船の自由な操業を認めたこと、さらに、その中でも最も好漁場である特別協力水域、図面では赤色で塗った範囲も操業可能水域
このたび、日台の間におきまして、日本側の交流協会と台湾側の亜東協会との間で基本的な合意ができ上がったところで、この内容を日本国内でも実施するために、国内法の整備ということをこの取り決めにあわせてやらせていただこうと思っておりますので、日本企業の子会社から親会社への配当に対する台湾からの課税の税率というのが、従来の二〇から一〇に引き下げるということにさせていただきましたり、企業が進出をしております税務当局
台湾側の説明では、台湾側は極めて柔軟にこの問題を対応しようと思っているんだけれども、日本の側が、台湾と国交がないがゆえに日本の法律がなかなか違反をしている企業に対して及ばないというようなことを理由付けて、この日本と台湾との間の交渉がなかなか進展しないんだというような言いがかりというか説明をしているんですけれども、実態はどうなっているのか。
当方といたしましては、問題発覚後から、偽装の根拠と台湾側がしております台湾の輸入申告書だとか包装ラベルの記載ルール等について照会しているところでございますが、残念ながら台湾側から明確な十分な回答が得られていないような状況でございます。
日本側からは、日本産食品の海外への輸出に係る関係法令や制度及び国内関係事業者からの情報収集の結果等に基づく事実関係に関する説明を行い、そして、台湾側が産地偽装と主張する問題の事実関係を明確化するため、台湾の輸入申告書や包装ラベルの記載ルール等につき台湾側に説明を求めている、こうした状況について承知をしております。