2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
一方で、外国人教育に携わる業務を職務と明確に位置付けて取り組んでいる岐阜県可児市のような自治体では、不就学児童生徒がゼロになったというような好事例も出てきておりますし、外国人児童生徒の特別支援学級在籍率が二・四％と、全児童生徒割合二・六％を下回った愛知県豊橋市では、入学直後の学習を支援する通訳をおよそ三十五人確保、障害の有無も母語での検査を進めており、子供たち一人一人に適した教育環境を整えることで、
一方で、外国人教育に携わる業務を職務と明確に位置付けて取り組んでいる岐阜県可児市のような自治体では、不就学児童生徒がゼロになったというような好事例も出てきておりますし、外国人児童生徒の特別支援学級在籍率が二・四％と、全児童生徒割合二・六％を下回った愛知県豊橋市では、入学直後の学習を支援する通訳をおよそ三十五人確保、障害の有無も母語での検査を進めており、子供たち一人一人に適した教育環境を整えることで、
よく、名古屋市の市役所の職員の最も多いのが岐阜県の可児市だとかいう話もあるくらい、かなり岐阜県の方から通ってきている。そういう、ベッドタウン化して、それまで山林だったところが開発が進んで、上流域の、それまでだったら山林だったから雨水とかなんかも取りあえずまず保水して徐々に出てくるというのが、一気に下流に流れてきた、そういう影響もあったんじゃないかというふうに当時言われていました。
一方で、外国人教育に携わる業務を職務と明確に位置付けて取り組んでいる岐阜県可児市のような自治体では不就学児童生徒がゼロになったというような好事例も出てきております。 もうこの国にはたくさんの外国をルーツとする子供たちが生きております。この国で存分に学び、働き、家族をつくって、納得して税を納めていただける生活者になってもらわなければなりません。
御指摘のあった外国人住民の比率が高い岐阜県可児市におきましても、日本語教育、学校生活への適応への支援が必要な外国人児童が多く、これらに関わる取組が行われているものとされています。 我々としても、地域における外国人住民との多文化共生を推進する観点から、文科省含めて関連府省の施策を周知し、地方公共団体における取組を促してまいりたいと思います。
ただ、そのような、可児市のような積極的な取組をされているところは実際にそういうふうに対応されるということですけれども、今はそういう把握すらされていない現状があるということで、小島参考人の方から是非何か御提言などありましたら最後にお願いします。
可児市は、現在、総人口約十万人の町で、そのうち約九千人が外国人住民という状況です。この実態調査を行ったときには、約四千人という外国人住民でして、そのうちの約一割、約四百人が就学年齢の子供たちでした。
昨年九月、文科省就学調査、初めてこの数字というものが出ましたけれども、やはり教育を受ける権利というのは全ての人間に保障された基本的人権の一つであるということは間違いないわけですから、小島参考人が岐阜県の可児市で取り組んだこの不就学ゼロのモデルというものは、やはり私も全国に広げていかなくてはいけないと強く思っております。
○伊藤孝恵君 愛知淑徳大学の小島祥美准教授に伺った不就学をゼロにした岐阜県可児市の事例によると、全ての始まりは、まず市職員の職務分掌規程に外国人児童就学担当を明記するとともに、外国人児童の学習保障を市の事業として分掌化することだそうです。
○安田政府参考人 いわゆる若者議会と言われる取り組みについてのお尋ねでございますけれども、まず、その例を申し上げさせていただきますと、若者の地域への愛着や当事者意識を醸成することなどを通じた地域の発展に寄与する人材育成の一環として、議会として取り組んでいる例として、岐阜県可児市の例がございます。
○可児参考人 基準法の第一条、今お話しされたとおりなんですけれども、ここが一番大事なところであります。やはり、国民の生命と財産を守るという、そこに帰するわけですね。ただ、最低の基準だということは書いてありますので、こういうのだけは少なくとも守ってほしいということを言っているわけですね。
本日は、参考人として、東洋ゴム工業株式会社代表取締役社長山本卓司君、東洋ゴム工業株式会社取締役常務執行役員伊藤和行君、東京理科大学理工学部建築学科教授北村春幸君、福岡大学工学部建築学科教授高山峯夫君、一般社団法人日本免震構造協会顧問可児長英君及び一般社団法人日本免震構造協会専務理事沢田研自君、以上六名の方々に御出席をいただいております。 この際、お諮りいたします。
○穀田委員 そうしますと、今、偽装をやっていないと言われている二十六社について、これまた検査をしているわけですけれども、自主検査の結果、問題ないということだけれども、今度は可児参考人に聞きましょう。 東洋ゴム以外の二十六社について、自社検査で問題ないということなわけだけれども、問題ないということで考えていいんですかね。
やはり、一本化してしまうと、そのもともと商工会のあった小さいエリアが一気にがあっと何もなくなってしまうということが起きておりまして、そういう現象を見ているので、今も、例えば、私のいるところでいうと、可児市というところが兼山町と合併して、そこに商工会がありますけれども、可児市にはもともと商工会議所があって、これをもう廃止して一緒にしようという動きもあるんですが、やはり地元の人たちはすごく怖いんですね。
ところが、普及途上の二〇〇三年七月、岐阜県の可児市で執行された市議会議員選挙で投票機がオーバーヒートするトラブルで大混乱が生じ、そして、結局、司法の場で最終的に選挙の無効、出直し選挙が行われました。 そこで、お伺いをいたします。 民法の最初で、取り消しと無効の違いを学びます。
前回御質問いただいたときに、避難準備情報、あるいは避難勧告、避難指示につきましての個別の認知率はどうかという御質問で、それについてはないというお答えいたしたんですけれども、実は、平成二十二年の梅雨前線による大雨による避難勧告等を発令した可児市、それから広島市、三原市、防府市、那珂川町の五市町の住民に対してアンケート調査を行ったことがございます。
大臣御案内のとおり、私のところは、実は二〇一〇年に八百津町と可児市で大変な被害が出まして、山が崩れる、それから川が氾濫するということで、亡くなられた方もいらっしゃいました。翌年は台風十二号、それから十五号が直撃をいたしまして、また大変な被害が出たわけであります。
そういう意味では、委員御指摘の可児市のような取組はまさに模範的な事例ということになろうかと思います。 国土交通省といたしましても、平成二十五年三月に洪水ハザードマップ作成の手引きを公表しましたが、その中で可児市のこうした取組を模範的な事例として紹介をさせていただいておりますし、こうしたことについて積極的に支援をさせていただく用意がございます。
まず、水防法について質問をさせていただきますけれども、二〇一〇年七月に発生をいたしました七・一五豪雨、これは岐阜県の可児市や私の地元八百津町などで記録的な豪雨となりまして、また可児市では一級河川の可児川がはんらんをして、道路のアンダーパスでは三名の死者、行方不明者の方が出るなど尊い命も犠牲にし、大きな被害を出したところであります。 皆様方のお手元に資料を配付をさせていただきました。
○政府参考人（足立敏之君） 可児川の水害の関係で今委員御質問ございました。お答え申し上げたいと思います。 御指摘の二〇一〇年の七・一五豪雨では、時間雨量八十ミリ前後の大雨によりまして、岐阜県内で死者、行方不明者六名、床上・床下浸水四百五十五棟という大変大きな被害が発生したところでございます。
これは岐阜県可児市で平成十五年の投票の際の事例でございまして、この際には、結果的に、平成十七年の最高裁の判決によりまして選挙無効になったというような原因がこれでございます。 そのほか、記録の媒体に不要なデータが入っていたため投票が開始できなかったという、どちらかといいますと人為的なミスでございますが、そのようなミスも報告を受けているところでございます。
○田嶋議員 かつて起きた事例というのは、平成十五年七月二十日執行の岐阜県可児市の市議選挙のことというふうに承知をいたしてございます。
その事例で、渡辺先生、岐阜だと思うんですけど、岐阜の可児市で、僕はもう毎年可児市へ行っているんですが、可児は今非常に強い演劇の創造活動を行っています。もう全国レベルの作品を作っているんですね。ところが、残念ながら、可児市でいい作品が作れても、これは東京と可児でしか上演してないんですよ。
私の地元岐阜県においても、可児市及び八百津町にて死者四名、行方不明者二名、局地的な豪雨による中小河川の溢水と車両被害等甚大な被害が出ております。当該災害において、農地、農業用施設につきましては激甚災害の指定がなされ、八月二十五日に本激に指定されているものの、公共土木施設災害については、公共土木施設の被害は基準額に達しないため、本激、局激とも指定は行われておりません。
また、今回、可児川の被災箇所におきましては、岐阜県から河川拡幅などの治水安全向上のための災害関連事業などの要望がございまして、これにつきましてもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 いずれにしましても、この激甚災害への対応というものは、昨今、ゲリラ豪雨を始め、大変大きな被害が発生しておりますので、政府一体となって取り組むべき課題だというふうに考えております。
ところが、今年七月、今度は岐阜県の可児市で似たような事故が起きているわけです。やはり、急激な集中豪雨による水位の上昇で三人が流されるという、そういう事故が起きました。
誠にそのとおりでありまして、岐阜県可児市でもやはり水没があったということで、私も現場に行ってまいりました。 私の地元、京都でも、幼稚園のバスがやはりアンダーパスで水没をするということもありまして、全国各地でこういったことは起こり得ると思います。
最初の質問になりますが、私の選挙区に可児郡の御嵩町というところがございまして、実はここはかつて政府の方針で亜炭の鉱山をたくさん掘った地域であります。この御嵩町というのは以前産廃問題で非常に全国的に有名になったところでありますが、もう一つ大きな問題が実はこの亜炭の廃坑の問題でございます。
発表の中で、国レベル、地方レベルの教育行政でシステムがないということをおっしゃっていましたけれども、一方で岐阜県可児市のシステムというのはいかがお考えになるでしょうか。
○参考人（山田豊君） 具体的にその役割というのは、私は今の可児市の状態から見ますと、平均的に調整を十分連携をしておりますので、公私何ら問題はないというふうに、おかげさまで順調にいっておると思っております。
まず、山田参考人にお話を伺いたいのですけれども、可児市で、初期指導から初等、中等、高等と日本語の教育、それから教科指導まで、本当にシームレスにステップアップをする仕組みをつくり上げて、実際にそれを運営していらっしゃるということで非常に感銘を受けました。そうした仕組みづくりの参考にされた自治体、あるいはどこかの国家の言語教育なり外国人児童の受入れの仕組みというのが何かあったのでしょうか。
あるいは、岐阜県の東濃・可児六市の充足率でいいますと、四四・八％から六五・一％。そのため、整備指針では一台につき五人とされていますけれども、三人体制という出動が広がっている。こういう状況なんですね。 ですから、整備指針で一台五人というのは、これはもう消火活動の基本なんです。