○古川大臣政務官 お答えします。 日本郵政グループの大きなテーマとして、郵便局によるユニバーサルサービスの責務の履行、このことがしっかり記されているところでございまして、このことについての考え方は何らこれまでとの違いはございません。
○古川大臣政務官 お答え申し上げます。 日本郵政グループは、御指摘のように、令和三年三月から楽天グループと資本業務提携を開始したところでございます。総務省としては、データの取扱いを含めて、適切な業務運営が実施をされるように監督をしてまいらなければならないと考えております。
○古川大臣政務官 お答えします。 ただいま冨岡委員から御指摘をいただきましたこの電話リレーサービス、このスタートを心待ちにしておられる聴覚障害者の方はたくさんいらっしゃいます。今般の電話リレーサービスの法制化というものを契機として、その社会的な認知、理解度を高めていくべきであると考えているところでございます。 そこで、総務省としては、今月から周知、広報を強化したところでございます。
古川大臣政務官は以前、長崎の総務部長としてお手伝い、私もちょうどそのとき県議会議員をやっておりまして、非常に気が合って、こういうふうに先駆的な取組を盛んにされて、後、佐賀県知事として、今のＩＣＴの先駆的な取組も佐賀で行っていただきました。ありがとうございました。
聴覚障害者等のコミュニケーションに向けたサービスと理解しておりますけれども、電話リレーサービスの制度を所管している総務省として、関係各省と連携しながら周知、広報を強化していっているとは思いますけれども、この電話リレーサービス担当にして障害者差別に熱心に取り組んでおられる古川大臣政務官、もう一度御登場いただいて、どういうことを今やられているか、またどの程度の利用があるか、もし分かれば教えていただければと
○古川大臣政務官 今回、この新たな手続を非訟手続によるものとしたことについてでございますが、どのような手続であるべきかについて、総務省内に発信者情報の開示の在り方に関する研究会を設けまして、ここで有識者の先生方に御議論をいただきました。そうしたことを踏まえたものにしているところでございます。
○古川大臣政務官 お答えします。 斎藤委員から御指摘ございましたように、まさに、インターネット技術そのものというのは、もう日々秒速で進歩をしているところでございまして、今回の改正案をもって終わりとするのではなく、不断に、それを常に、どういう状況になっているのかについて見直しをすることが総務省として求められていると思っております。これからも引き続き、そうした取組をしっかり続けてまいります。
○古川大臣政務官 お答えします。 御指摘のように、最近では、ログイン型の海外ＳＮＳというものが増えてきております。フェイスブックやツイッターと言われるようなものでございます。 こうしたものにおいては、システム上、実際に投稿を行った際の通信記録の保存は行われておりませんで、アカウントにログインしたときの記録だけが保存されているというケースが多いというふうに承知をしているところでございます。
○古川大臣政務官 秋に設置する方向で関連法案が提出されておりますデジタル庁について、予定されております業務委託の内容また契約などを承知しておりませんで、お答えする立場にはないと考えております。 個別の事案お一つお一つに答えさせていただくのは控えますが、私は、国民の皆様から疑念を招くような会食に応じたことはございません。
○古川大臣政務官 ございません。
○古川大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました古川康でございます。 皆様方の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○古川大臣政務官 お答え申し上げます。 野生生物の中でも野鳥における対策につきましては、平成十七年度からウイルスの保有状況につきましてモニタリングを開始しております。平成二十年九月には対応技術マニュアルを取りまとめまして、二十年度以降は対象地域を全国に拡大して行っております。
○古川大臣政務官 尖閣諸島の魚釣島の状況につきましては、野ヤギの生息状況等について状況の把握に努めておりまして、平成二十年度には、航空写真及び衛星画像を解析して植生図を作成するなどしております。その結果、この野ヤギの生息によりまして植生に影響が生じているということについては承知をいたしております。
○古川大臣政務官 委員御指摘のアホウドリの件について、状況の認識はしております。承知いたしております。ただ、対策を打つべしという喫緊の緊急性といいますか、必要性を感じているというところには至っておりません。
○古川大臣政務官 センカクモグラあるいはセンカクツツジ等希少な野生の動植物が尖閣諸島にはございます。その生育、生息状況について、これまでも情報を収集し、現状把握について努めているところでございます。
○古川大臣政務官 海域における適正な利用ということでございますが、先生御指摘のように、旅行業や観光船の運航業者、こういう関係者の方々に法律上の規制をかけるということのみならず、やはり自然環境への影響というものもしっかり理解を深めていただいて、そして質の高い持続できる利用の仕方というものをしていっていただくというように期待するということは大事な視点だと思っております。
○古川大臣政務官 お答え申し上げます。 海域の生物多様性に関しましては、第三次生物多様性国家戦略並びに海洋基本計画におきまして、幾つか保全の方針が明記されております。例えば、海洋の生物多様性に関する情報の収集、整備でありますとか、自然公園法等に基づく保護地域の拡充でありますとか、干潟、藻場、サンゴ礁等の保全、再生といったようなことが明記されております。
次に、国立公園など自然公園が、海域保全の上で一定の役割を果たしてきたということでございますけれども、海域の生物多様性の保全について、環境省ではどのような考え方で取り組もうとされているのか、この点について古川大臣政務官にお伺いいたします。
○古川大臣政務官 今回の化審法改正案と欧州のＲＥＡＣＨ規則、これは目指すところは同じであります。しかし、両者を比較しました場合に、我が国の改正案の方が目標達成のためにより効果的、効率的であると考えております。
○古川大臣政務官 吉田先生、きょう御質問をお聞きしていまして、美しい私どもの国土、土、水、これは、今に生きる我々のもののみならず、先代からそして後世につなぐべきものであるわけですけれども、そういう貴重な宝に対する思いを一貫して抱いておられるということを感じつつ、御質問を拝聴いたしておりました。お聞きしますと、水源保護の運動にも熱心に取り組まれた御経験をお持ちだということもお聞きしております。
○古川大臣政務官 東京都にお聞きしますと、これはもともと東京ガスの旧工場があったわけですが、この地盤から地下二メートルの土壌を入れかえます。さらにその下の部分につきましても、汚染が認められれば、その部分は入れかえるということでございます。
○古川大臣政務官 改正案におきましては、一定規模面積以上の土地の形質変更が行われる場合に、汚染が認められる場合には、都道府県知事が調査命令を発することができるということになっておりますが、豊洲の新市場予定地は、これは四十ヘクタール、大規模な土地の形質の変更に当たりますので、本改正案が成立しますれば、当然対象となるものと考えております。
○古川大臣政務官 排出量取引や環境税の導入、こういうものは、経済的なインセンティブを与えることによりまして、結果的に温室効果ガスの抑制につながると期待されます。例えば、省エネの機器を購入するとか設備投資をするとか、あるいは低炭素型のライフスタイルへの転換を促すとか、そのような形での効果が期待できるわけです。
次に、アジアにおける環境協力、大臣の所信にもございましたコベネフィットアプローチという観点から、古川大臣政務官にお伺いをさせていただきたいと存じます。 経済発展の著しいアジア地域では、環境汚染や温室効果ガスの排出増加などが深刻化をしています。特に、越境汚染などの被害も懸念をされているところでございます。 実は私は、平成十六年に、中国の貴州省にある貴陽市にＯＤＡ事業の視察をしてまいりました。
○古川大臣政務官 産廃特措法の二十四年という期限を延ばせという問いに対して、この委員会のこの場で答えよと言われれば、それはいたしかねると申し上げる以外にないのですが、三日月委員の御提案、御趣旨は、私、非常に腑に落ちます。よく理解できます。 ウサギ追いしかの山、小ブナ釣りしかの川ですね。
○古川大臣政務官 馬渡委員におかれましては、今御紹介いただきましたように、動物愛護に関する議員連盟ということで、かねてより動物愛護の観点から熱心にお取り組みをいただきまして、感謝申し上げます。今回の新しい補助金につきましても、大いなる御支援をいただきまして、この場をおかりしましてお礼を申し上げたいというふうに思っております。
○古川大臣政務官 市村浩一郎委員にお答えいたします。 事業の実施に当たりましては、事業者の責任において環境保全上の所定の措置が確実に実施されていくということが大事だと思っております。環境省としましても、この泡瀬干潟の重要性というのは十分認識しておりますので、沖縄県の環境部局とも連携をとりながら、この措置が確実に行われておるかどうか、しっかり見守っていきたいと思っております。
○古川大臣政務官 クビレミドロですとかトカゲハゼ、こういう希少野生生物の宝庫と言われている場所でございます。生物多様性を維持、確保しなければいけないということについては、再来年、名古屋においてＣＯＰも開かれるところでございますけれども、今後ともしっかり環境の保全のために努力をしていきたいと思っております。
○古川大臣政務官 漂着ごみにつきましては、生活環境の保全ということから、適正に処理をするということが大事だと考えております。 海岸の総延長が三万五千キロメートルあるわけですけれども、このうちの五分の二がいわゆる海岸保全区域でして、農林水産省や水産庁、それから国土交通省が海岸管理者に対して財政支援を行っている。
○古川大臣政務官 このたび、環境大臣政務官を拝命いたしました古川禎久でございます。 吉野副大臣とともに斉藤大臣を補佐し、環境行政に全力で取り組んでまいります。 水野委員長初め委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川大臣政務官 詳しいことをお聞きしてみたいと思いますけれども、今委員の御指摘のとおり、支給される食事の内容が極端に違うとなれば、これは単純に考えて、日本人として名誉にかかわる問題じゃないか、許すまじきことだなというふうに感じます。 以上です。