○古川大臣政務官 お答えします。 日本郵政グループの大きなテーマとして、郵便局によるユニバーサルサービスの責務の履行、このことがしっかり記されているところでございまして、このことについての考え方は何らこれまでとの違いはございません。
○古川大臣政務官 お答え申し上げます。 日本郵政グループは、御指摘のように、令和三年三月から楽天グループと資本業務提携を開始したところでございます。総務省としては、データの取扱いを含めて、適切な業務運営が実施をされるように監督をしてまいらなければならないと考えております。
○古川大臣政務官 お答えします。 ただいま冨岡委員から御指摘をいただきましたこの電話リレーサービス、このスタートを心待ちにしておられる聴覚障害者の方はたくさんいらっしゃいます。今般の電話リレーサービスの法制化というものを契機として、その社会的な認知、理解度を高めていくべきであると考えているところでございます。 そこで、総務省としては、今月から周知、広報を強化したところでございます。
古川大臣政務官は以前、長崎の総務部長としてお手伝い、私もちょうどそのとき県議会議員をやっておりまして、非常に気が合って、こういうふうに先駆的な取組を盛んにされて、後、佐賀県知事として、今のＩＣＴの先駆的な取組も佐賀で行っていただきました。ありがとうございました。
聴覚障害者等のコミュニケーションに向けたサービスと理解しておりますけれども、電話リレーサービスの制度を所管している総務省として、関係各省と連携しながら周知、広報を強化していっているとは思いますけれども、この電話リレーサービス担当にして障害者差別に熱心に取り組んでおられる古川大臣政務官、もう一度御登場いただいて、どういうことを今やられているか、またどの程度の利用があるか、もし分かれば教えていただければと
○古川大臣政務官 今回、この新たな手続を非訟手続によるものとしたことについてでございますが、どのような手続であるべきかについて、総務省内に発信者情報の開示の在り方に関する研究会を設けまして、ここで有識者の先生方に御議論をいただきました。そうしたことを踏まえたものにしているところでございます。
○古川大臣政務官 お答えします。 斎藤委員から御指摘ございましたように、まさに、インターネット技術そのものというのは、もう日々秒速で進歩をしているところでございまして、今回の改正案をもって終わりとするのではなく、不断に、それを常に、どういう状況になっているのかについて見直しをすることが総務省として求められていると思っております。これからも引き続き、そうした取組をしっかり続けてまいります。
○古川大臣政務官 お答えします。 御指摘のように、最近では、ログイン型の海外ＳＮＳというものが増えてきております。フェイスブックやツイッターと言われるようなものでございます。 こうしたものにおいては、システム上、実際に投稿を行った際の通信記録の保存は行われておりませんで、アカウントにログインしたときの記録だけが保存されているというケースが多いというふうに承知をしているところでございます。
○古川大臣政務官 秋に設置する方向で関連法案が提出されておりますデジタル庁について、予定されております業務委託の内容また契約などを承知しておりませんで、お答えする立場にはないと考えております。 個別の事案お一つお一つに答えさせていただくのは控えますが、私は、国民の皆様から疑念を招くような会食に応じたことはございません。
○古川大臣政務官 ございません。
○古川大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました古川康でございます。 皆様方の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
これは、成長ファイナンス推進会議、旧政権時代のペーパーで恐縮ですけれども、この時代、このとき、私も事務局長で、当時、内閣府、古川大臣でございましたが、そのもとでまとめさせていただいた、成長ファイナンス推進会議という会議体のペーパー、政府のペーパーでありますが、そのときに、遊休資金の有効活用（休眠預金）ということで、考え方を政府としてまとめさせていただきました。
これまで企業再生支援機構ということでやってきたんですが、民主党政権のときの国会答弁、古川大臣の答弁の中で、円滑化法とこの企業再生支援機構は車の両輪であるという御答弁があったんですが、今の政権はどういうふうに捉えているか別としまして、車の両輪であるということになると、一方で円滑化法が終了して、もう一方で、先ほどの質問にもありましたけれども、ネーミングが、企業再生支援というのが地域経済活性化というふうになって
○前原国務大臣 先ほどお答えしましたように、例えば四倍、二倍、一・五倍を決められたのは古川大臣でございまして、これは政府がお決めになるということでありますけれども、野田政権になってから予算の事前審査、法案の事前審査というものを党で預かることになりましたので、まさに政府・与党が一体となって協力をしながら重点をする分野、重複の排除、そういうものをやるということでございまして、あくまでもその役割の中で党は
そして、先ほど申し上げたように、今は党が事前審査権を持ちますので、古川大臣のときも、私が政調会長で古川大臣と協力をしながらやらせていただいておりましたけれども、現状、党とも話をしながら、もちろん財務省にもしっかりと関与してもらう中で、どうこの二・四兆円を圧縮していくのかということについては、単に財務省だけではなくて、国家戦略室、また与党とも相談をさせていただきながら進めているということでございます。
○前原国務大臣 古川大臣でございます。
今年も二回のうち一回は持ち回りだということでありますが、さきに古川大臣もいろいろ震災対応などで忙しかったからということも言っておられましたが、こういう最重要な会議はやはりしっかりフルメンバーで議論をすべきものと思いますが、いずれにしても、改組していくことは大事だと思いますが、今あるものをしっかり動かすというのが基本だと、しかも、そうやって持ち回りではなくて、多くの有識者の皆さんもそろった中で、総理も
先般も古川大臣とは、じゃ、あるべき司令塔はどうあるべきかということを議論もさせていただきましたが、この予算配分権限については若干大臣とは意見を異にしたと思っておりますが、機能の一元化といいますか、法的権限の付与はあってしかるべきだというお考えだったかと思いますけれども、いずれにしても、強力なリーダーシップを持てる司令塔にしていくことが、いろんな同種の研究が省庁によって分かれている、そういったものを省
古川大臣にはもう結構でございますので、ありがとうございました。 続いて、文科省の方に時間は少なくなりましたがお聞きをしたいと思いますけれども、先ほど公明党の横山先生からも御指摘ありましたが、私もこの公的研究費の問題を何度も取り上げさせていただいたところであります。そして、京大でああいう事件が起きたのは極めて残念なことでありますが、いろんなガイドライン等々も作ってこられました。
今日の夕方、これの第三回会合があって、専門家の皆さん含めた議論を古川大臣から御報告いただけることになっております。 これについて言うと、何か二択で選べる話ではないというふうに思っております。実際に様々いただいている御意見は本当に多様な御意見があるというふうに思っております。したがって、何か白か黒かで、何が多数でということで単純に決められる話ではないという側面があると思っています。
○内閣官房副長官（長浜博行君） 先ほど猪口先生の質問の中にもあったところでございますが、この二十一日の第一回目会合には、総理、副総理、官房長官、外務大臣に加えて、当面予定される所掌事務との関係で認識を共有しておくことが適当と考えられる財務大臣、経産大臣、国土交通大臣、内閣府特命大臣、科学技術の古川大臣でございますが、御参集いただいたところでございます。
私は、本年三月二十二日の本委員会で古川国家戦略担当大臣に、日本の漢方医学の推進を是非我が国の国家戦略、新成長戦略とすべきであると提案をしたのですが、古川大臣は、自分は風邪を引いたら葛根湯を飲むと言われるのみでございました。厚生労働省については、お聞きのとおりでございます。
なぜここに来て、最近、枝野大臣も古川大臣も、たしか玄葉大臣も発言をされたというふうに聞いておりますが、原発ゼロ、これを発言するようになったんでしょうか。
改善が見られないということでありますが、ＩＴ調達の価格が一者応札で高止まりしている状況を政府としてどのように認識をしているのか、古川大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
古川大臣は、以上質問終わりますので、御了解があれば退席いただいて結構です。
きょうは、科学技術・イノベーションにつきまして古川大臣と初めて議論をさせていただきますので、もう既に前の方の質問やいろいろなところでお述べになっていることと重なることがあるかもしれませんが、もう一度原点からお聞きをしたい、このように思います。 まず、科学技術そしてイノベーションに対しての古川大臣の基本的な考え方でございます。 こういう日本の閉塞状況の中で、これをどう打開していくか。
古川大臣、どう思いますか。
まず、古川大臣にお伺いします。 古川大臣は、若くて、能力があって、そして将来性があって、これからの日本を引っ張っていってくれる大きな大きな政治家だと思っています。 私は、大臣よりは年を重ねております。一つ苦言を呈したい。 前回の私の質問、核燃料サイクルについて、古川大臣、どう思いますか、こういう質問をしました。大臣は、通告がないから一切答えなかったんです。
こうした明るい報道とは裏腹に、言わせていただかなければならないのは、政権与党の迷走ぶりは相変わらずであり、先日も、我が国の今後のエネルギー政策の根幹を決める革新的エネルギー・環境戦略の取りまとめが、八月中と言っていたものが、各地で多くの反発を受けて、秋以降に延期するという古川大臣の発言が報道されました。
古川大臣にも来ていただいておりますので、日本再生戦略に関連して少し質問をしたいと思います。 日本再生戦略のアジア太平洋経済戦略の中で、二〇二〇年度までの目標として、ＥＰＡのカバー率を二〇％から八〇％程度に上げるということを書いてありますが、ＴＰＰに関しては、いまだ交渉参加に向けて関係国との協議を進めるという表現にとどまっております。
そこで、古川大臣が去る七月の二十八日に、この見直しにつきまして、急遽、八月という期限を切っているわけではない、こう発言をしているんですね。また、環境大臣の細野大臣も期限の延期について発言した、こういうふうに言われています。ところが、牧野経済産業副大臣が、八月中に責任ある選択をしたいと言っているんですね。 やはり、先ほどのお話のように、同じ閣内で言っていることが違っている。
○菅原委員 古川大臣がおっしゃっていないということを、今ちょっと手元にありませんが、報道の記事で持っておりますから、後でまたお示ししたいと思いますけれども、今の大臣の御答弁の中では、八月でやるということでいいんですね。重ねて。
○枝野国務大臣 まず、古川大臣も、私、期限を切ってはいないという発言はしていないと思いますと記者会見でおっしゃられております。 古川大臣と統一をした見解は、結論ありきで硬直的に進めるつもりはないが、国民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、この夏、八月を目途に革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめたいという方針には変わりはないということでございます。