2017-03-16 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
東日本大震災を受けて、二〇一三年に災害対策基本法が改正された際に、被災者一人一人の生活再建を図ることが大事だということを当時の古屋大臣から答弁もありました。この間、私、山谷大臣、それから河野大臣、同じくこの問題、同じ思いかということで確認させていただきました。
東日本大震災を受けて、二〇一三年に災害対策基本法が改正された際に、被災者一人一人の生活再建を図ることが大事だということを当時の古屋大臣から答弁もありました。この間、私、山谷大臣、それから河野大臣、同じくこの問題、同じ思いかということで確認させていただきました。
安倍総理自身も、そして第二次政権の一人目の大臣は古屋大臣だったと思いますけれども、古屋拉致大臣も、拉致問題と北朝鮮問題に最も詳しいんだというのを自認する総理と大臣が政権をつくったわけです。拉致被害者の家族、関係団体、そして多くの国民、私自身も拉致問題が大きく進展するんだろうというふうに、四年前、期待をしたところです。
拉致担当大臣も、古屋大臣から次は山谷大臣と、三人目ということになりますので、これがＴＰＰであれば、甘利先生もああいう問題でなければやはり継続してやっていらっしゃったと思いますので、ぜひともこれを、最重要の課題にするし、きょうも多くの委員の皆さんがいらっしゃいますけれども、もっと頻繁にこれを行っていく。 何も与党だけの問題ではないと思います。
次に、これもきょう議論があったところでありますが、私からも、山谷大臣の訪米で国際シンポジウムを行った成果についてもお伺いしておきますが、もう既に御答弁いただきましたので、これは前の古屋大臣時代にも行ったシンポジウムだと思います、古屋大臣時代の成果と今回の成果、より進んだ成果について、できるだけわかりやすく具体的に御報告いただきたいと思います。
しかし、それに対して古屋大臣が我々に説明したのは、ここに書いてあることではなくて、安倍政権の三月からの日朝協議に対する三大方針があると。第一は拉致最優先、第二は被害者の安全確保、三つ目に拉致の一括解決と。これは、何人かの人が最初に帰ってきても駄目だと、全員一括で帰しなさいということを局長級協議が始まった後いつも伊原さんに言うようにさせているというふうに聞きました。
ストックホルム合意の約一週間前、拉致対策本部が古屋大臣の談話という形でステートメントを出していますけれども、この談話は大変私評価しています。我が国は、安否不明の拉致被害者についての情報収集活動を一貫して強化してきました。一時的なポーズを取って時間を稼いでも、状況の改善や実利の獲得にはつながりません。
先ほどお話ししましたように、病院船に関しては、衆参両院において何度か議論をされてきておりますし、私も一昨年、平成二十五年五月二十三日のこの衆議院災害対策特別委員会で、当時の古屋大臣にお尋ねをしたところでございます。
減災対策をしっかりと打っていくことによって、これを当時古屋大臣が担当していたこともございますが、そうならないように、人的被害も物的被害もさらに小さくなるように努力をしていきたい、このように思います。
冒頭に申し上げた、やはり古屋大臣の御発言の件でありますが、土砂災害防止法を制定したときも、これから防いでいくんだという強い意思を持って多分法律をつくられたと思うんです。
その日のたしか十八時、六時ごろだったと思いますが、国、県、市の第一回目の合同の会議にも国会議員として参加をさせていただいて、これは実質的に合同対策本部の一回目の会議だったわけですけれども、そこで当時の古屋大臣がおっしゃっていたことが私は非常に印象に残っております。
前古屋大臣ともいろいろお話をさせていただいて、前大臣もどのような思いでこの防災行政、進めていかれようとしているのかという話も伺いました。
まず、私は、災害のあったその日から現地に入らせていただきまして、当時の古屋大臣それから西村副大臣ともお話をさせていただきまして、いろいろやらせていただきましたが、それからほぼ毎日、私はこっちへ来たりがあるので、地元のスタッフに交代でいろいろなボランティア活動に参加してもらいながら、現地を確認してまいりました。 その中で、一つ御提案させていただきたいことがございます。
これは、先日、古屋大臣にも我が尾崎高知県知事がお礼を申し上げさせていただきましたが、今日改めて首長の皆さんにお話を聞くと、国の対応、非常に有り難かったというふうに聞いております。本当にありがとうございます。 いよいよこれから、爪痕が出てまいりました、復旧事業がいよいよ始まりますが、その中でお伺いをさせていただきたいと思います。
○高野光二郎君 それでは、済みません、予定をしていた質問が全てできなかったんですが、最後、一問だけ古屋大臣にお願いをさせていただきたいと思います。 情報伝達でいうと、非常によく、いろんな情報伝達手段があるんですが、比較的ＳＮＳが、現地の状況であるとか何が困っているとかいったようなことが非常に流れておりました。
こういった現場の声に対して、今後、どのようにお考えか、古屋大臣、お願いいたします。
○西村副大臣 まず法制面での整理を申し上げると、災対法に基づいて非常災害対策本部が政府に立ち上がりましたので、この本部長は古屋防災担当大臣がなられまして、古屋大臣が各省を指示できる権限が災対法上あります。
二十日にこの被害が起きまして、その日のうちに古屋大臣には現地入りをしていただき、意見交換会を開催していただきました。その席に、我が党から、私、当時沖縄におりましたもので、同じ広島県選出の坂元大輔代議士に意見交換会に参加してもらいました。 そして、翌日早朝から古屋大臣が御視察に回られるときに私も同行させていただきました。
○伊原政府参考人 今の古屋大臣の御答弁に特につけ加えることはございません。万景峰号の入港については、現在北朝鮮側から申請されていないので入港を認める予定はないし、もし申請されたとしても、今は認める予定はございません。
○笠井委員 今とのかかわりで、岸副大臣と最後に古屋大臣に伺っておきたいんですが、今後の日朝交渉に当たっては、日朝平壌宣言にのっとりというふうに今回も合意の冒頭にある。
例えば、これは古屋大臣ですけれども、それこそこの間の五月九日に、大臣は、各地の朝鮮学校で拉致問題も正しく伝えられることが極めて大切というふうに言われていたと思うんです。これはやっていますか。そこまでちゃんと文科省さんは管理しているんでしょうか。
そして、最後に、古屋大臣から、拉致被害者、そして先ほども話のありました特定失踪者、こうした方々が全て帰国をする、それまで日本というのは一切支援というものはないんだということを是非決意の下にお答えをいただきたいと思います。
○中山恭子君 古屋大臣、名簿の提出などの要求について、それがなければ制裁措置の解除はしないというような、調査の開始と名簿の提出というのは同時期と考えてよろしいかと思うんですが、その点、いかがでいらっしゃいますか。
○白眞勲君 今、古屋大臣おっしゃられました具体的行動というのは、私は、再調査の開始だけではてはて具体的な行動というふうに国民が納得するかどうかなんですね。
きょうは、古屋大臣にお越しいただいております。古屋大臣は、拉致問題、それから国土強靱化、防災、死因究明、本当に幅広い分野を担当されておいででありますが、きょうは、そのうち死因究明と国土強靱化について質問をさせていただきたいと思います。 平成二十四年に、議員立法で死因究明推進法というものが成立をいたしました。
せっかくきょう古屋大臣にも来ていただいていますので、全く質問しないと失礼に当たりますので、すごく短く、質問を一問だけさせていただきます。 むしろ、非常に身近な問題といいますか、地元の有権者の方から問い合わせというのがあったんです。 道交法の中で、携帯電話を手に持って運転中にかけたりしていますと、減点されるわけですよ。それは確かにわかります。
現在、統一基準や運用指針を策定し、政府を挙げて取組を強化しておりまして、国家公安委員会委員長の古屋大臣からも常々、警察庁においては特に最新、最先端の取組を行うよう督励いただいているところでございます。
仮にこの法案が審議をいただいて成立するということになりますと、審議に参加いたしました古屋大臣とともに、国家公安委員会においてこの審議の状況を報告させていただきたいと思っておりますし、また、先生御指摘いただいておりますようなこの運用の在り方について、警察庁長官権限となっているようなところもございますけれども、これをどういうふうな形で警察法に基づく国家公安委員会の一般的な管理に服せしめるのかということにつきまして
だから、それだけの方々の情報が国外に流出、流出というか流れて、かなり第三者にも行く可能性を政府としてコントロールできないということであれば、古屋大臣、少なくともこの方たちの、不起訴処分になった方あるいは無罪判決が確定した方などの指紋情報は警察庁のデータベースから削除すべきではありませんか。
○笠井委員 古屋大臣に、一年四カ月ぶりに日朝政府間協議が開催されたことについて、拉致問題担当大臣として所見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
早速ですが、まず古屋大臣にお伺いをしたいと思います。 拉致問題の解決は、安倍内閣において外交の最重要課題の一つという位置づけであるというふうに私は認識をしておりますが、古屋大臣は、長年、現在の拉致議連の中心的なメンバーとしてこの問題の解決に取り組んでこられたところでございます。長年の取り組みについて改めて敬意を表します。
○鷲尾委員 どうですか、古屋大臣、今の答弁を聞いて。 やはり私は、もうちょっと詳細に、韓国の情報を言うんじゃなくて、情報を差し控えさせていただくと言ったけれども、本当に情報をとっているのかどうかというところを不安に思っているわけですよ。もっと敏感になってもらわなきゃいけないというふうに思うんですけれども、古屋大臣、どうでしょう。
古屋大臣に当時私がお聞きしたときにはこういう質問をしたんですが、じゃ、大臣、民主党政権が車のスピードでいうと三十キロで走っていたとすれば、安倍政権になってどれぐらいのスピードで今走っているのかという御質問をしたんですけれども、意地悪じゃございません、ちょっと感覚的にどうでございますか。
そんな中で、ちょっと順番が逆になりますけれども、安倍総理が昨年靖国神社を訪問されまして、この数日間の間にも新藤大臣あるいは古屋大臣等が靖国神社を訪問されておりますけれども、ところで岸田大臣は大臣になられてから靖国神社を訪問されておられますでしょうか。
ただ、現時点で、今回のケースにつきまして、現時点で、安倍総理の真榊奉納、あるいは古屋大臣の靖国神社参拝に関する北朝鮮の報道はまだ確認はされておりません。 いずれにしましても、我が国の北朝鮮に対する基本方針、全く変わっておりません。対話と圧力の下で、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイル、この諸懸案を包括的に解決するべく、しっかりと努力をしていきたいと考えております。
今回、古屋大臣が訪問されたと。古屋大臣の場合には、拉致問題の担当大臣で、まさに北朝鮮との関係に関していろいろ動きが行われていると。その場合に、北朝鮮の方からも日本の総理ほかの靖国訪問に関しましてはいろいろな形で批判が報じられている中で、北朝鮮を担当されておられる古屋大臣が訪問されるということについては、日朝間の外交関係に影響があるのではないかと思いますが、岸田大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○小宮山委員 本日は、国家公安委員長でもあり、内閣府特命担当大臣として死因究明等の推進も受け持たれる古屋大臣、そして、再チャレンジ担当大臣としての稲田大臣に質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。