1985-05-30 第102回国会 参議院 法務委員会 第14号
それで、あわせて、一昨日のときも官公署の公共嘱託登記で金額の大きいものなんかについては数人なり数十人で受託団をつくってやってきたというケースがありましたという御答弁がありました。
それで、あわせて、一昨日のときも官公署の公共嘱託登記で金額の大きいものなんかについては数人なり数十人で受託団をつくってやってきたというケースがありましたという御答弁がありました。
それで、さっきの受託団のことは、これはまた後にしましてやりますけれども、だからその辺の点は当面はもう一つしか考えてないんだというふうにしておった方がよろしいと思うんだけれども、いかがですか。
そのために受託団という団体をいわば申し合わせ的にこしらえまして、そしてそれがまとめて受けるという、そういうことできておるわけでございます。 しかしながら、法律的にはその受ける場合の契約の仕方と申しますと個人受注的な形になります。
現在のところはそれを受託団と言っておりますけれども、司法書士あるいは調査士が一緒になりまして数人の者が一つの受託団という団体をこしらえます。そして発注官庁の方から仕事を受けまして、そこで処理をしてやっておるわけなんです。そういう面ではある程度そのやり方で成功いたしておる面がございます。
現存する受託団の中には、調査士会並びに受託団の努力によりまして、発注官公署の理解を得まして一般報酬額に近い報酬額を維持している例もあると聞いております。そこで調査士連合会は、公嘱登記報酬額を一般報酬額のおおむね八〇％を目安として発注官公署の理解を得るように努力をされているところであります。
私はこの制度に賛成するものではありますけれども、しかしながら、今まで官庁が自分でやっておった、あるいはどこかへ外注しておった、それを協会に契約をする、協会は民主的に公正にそれを配分する受託団をつくる、受託団の司法書士、土地家屋調査士がみんな分配相談をしてざっと決めてやるというようなことは非常に時間がかかりやしないか。この「迅速な実施に寄与すること」というのは逆ではないか。
○俣野参考人 現在公嘱委員会ということで人格を持たない社団として行っております実績におきましても、まず形式的には、司法書士会本会の会員即受託団を編成するという形のものもございますれば、あるいは任意的に司法書士会の本会会員が受託団に入って実働いたしておるという実情もあるわけでございますが、今回法人が設立されますと、ある意味では抜本的なエポックでございまするので、会員に対しましての認識と期待を深めるという
○柴田（睦）委員 それから、現存する受託団と今後設立される協会との関係で、この改正案が施行された直後あたりはいろいろな困難な問題も発生するというように考えております。
こうしたことから、現在行っております受託団組織が当然必要になろうかと思うわけでございます。
その五％のうちの約半分が全く個人といいますか純粋な個人の形で嘱託官公署との間の契約に基づいてその仕事をしておられる、あとの半分の事務量が面会でつくっております公共嘱託受託委員会が中に入りまして、そして官公署から発注を受けて、それを受託団として事実上まとまっている数人の方に分配をするというふうな形で処理されておるわけでございます。
あるいはいわば受注機関であって、それで仕事についてはむしろ個人の司法書士、あるいは従来も受託団ですか、現在、委員会制度の中でも受託団というような形の受け皿で、ある人数の方たちが共同して仕事をしていくという形があると思うのですが、そういうふうなものをイメージとして考えておられるのか、その辺はいかがなのでございましょうか。
○枇杷田政府委員 実際にどういうふうになるかというのは、私どもよくわからないところがありますけれども、現在のやり方が受託団的にやっておりますので、恐らく当面は少なくともそういう受託団的なものが協会の中に予定されておって、それが地域的とかあるいは場合によっては登記の種類別にということがあり得るのかもしれません。
ですから、個々の仕事をお受けになる方の報酬がアップするということと仕事がもっとどんどん士会の受託団の方に出ていくということの兼ね合いが非常にむずかしいですね、こういうお話をいたしまして、現在のところはそういう状態になっております。
それからもう一つは、公共嘱託登記の受託委員会あるいは受託団、そういうものを連合会がつくる努力をいたしましても、けさほど議論になりましたように責任ある法人格主体を持たねばいけないのじゃないかというようなむずかしい議論、こういうものを解決しなきゃならない。
土地家屋調査士会においては、これらの事件についても積極的に関与しようとして、いわゆる公共嘱託登記受託団などの組織をつくっているが、法務当局としても積極的にこれを支援すべきものであると考えますが、いかがでしょうか。 次に、第二の報酬の問題でありますが、現在の報酬体系のあり方が合理的かつ適切なものであるかどうかについては、土地家屋調査士会においても種々の意見があるところであります。
従来は、公共団体の場合にはあまり司法書士に依頼するということがなかったのでございますが、四十七年ごろから司法書士会がこの方面の受託体制をつくるということに力を入れまして、公共登記嘱託委員会というようなものをつくり、その下に受託団というようなものをつくって体制を整備してまいりました。