2014-05-27 第186回国会 参議院 内閣委員会 第17号
また、法務省によりますと、平成二十二年から二十四年までの三年間において、ＭＬＡＴに基づく米国からの捜査共助受託件数は十一件であると聞いております。
また、法務省によりますと、平成二十二年から二十四年までの三年間において、ＭＬＡＴに基づく米国からの捜査共助受託件数は十一件であると聞いております。
受託件数の多い順番に並べているんですが、財団法人日本原子力文化振興財団、財団法人日本生産性本部、財団法人日本立地センター、財団法人大阪科学技術センター、財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター、財団法人日本科学技術振興財団、財団法人電源地域振興センター、財団法人原子力安全研究協会、財団法人原子力安全技術センターなど、非常に原発にかかわりの深い団体の巣窟みたいになっているところがメジロ押しなんですが
三、電子マニフェストについては、その普及拡大のため、特に処理業者の加入を促進するとともに、産業廃棄物の排出量、受託件数等に応じて、一定規模以上の排出事業者や処理業者への義務付けを検討すること。
これは、現在は信託銀行が受託者になっているわけでございまして、その信託銀行の土地信託の受託件数は、現在、二〇〇六年の三月時点で八百十一件とされております。 他方、資産流動化のための信託というのは比較的新しいタイプの信託ではございます。
受託件数の上限の設定に当たりましては、社会保障審議会介護給付費分科会の御議論等も踏まえまして、今御指摘のとおり既存の事業所につきましては六か月間は適用しない旨の経過措置を設けるほか、新予防給付のケアマネジメント自体、業務の見直しによりまして業務量の軽減あるいは合理化を図る、それから地域包括支援センターへの人員配置につきましても、こうした業務に携わる人材をより確保しやすくするための一定の配慮措置を講ずるといったことを
ただ、先般、一月の二十六日に示されました指定居宅介護支援に要する費用の算定に関する基準では、センターが居宅介護支援事業所へ委託できる介護予防支援業務につきまして、ケアマネジャーの一人当たりの受託件数が八件、これが上限だというような提案がされた、決定がされたんでしょうか、というふうに聞いております。
○西田実仁君 今現実にある、信託銀行がやっておられる特定贈与信託という仕組みがありますけれども、これは、数字を見ると、過去五年ぐらいでどんどん受益者数は減っておりますし、また受託件数も漸減していると、こういうことなんですけれども、これは古沢参考人にお聞きしますけれども、やはりこれはニーズがないのか、あるいは商売として成り立たないので信託銀行さんが余りやらないのか、消極的なのか。
先生の御質問に直接のお答えではないかもしれませんけれども、その結果は、民間企業との共同研究というのは、独立行政法人化の直前の平成十二年比で二・八倍の千百七件に至っておりますし、また民間からの受託件数は、四十八倍の百四十五件に増加しております。
○小沢（和）委員 私が特に言いたかったのは、民間の検査会社ということになればどうしても、営利のために少しでも受託件数をふやそうということで、検査そのものに無理をするというような問題が新たに起こってくるのではないかということであります。その点、今後ぜひお考えいただきたい。
確かに、会員が市町村ということもございまして、その受託件数は、基本設計、実施設計、その比率が高いわけでございますけれども、しかし、それは御指摘のようにおかしいじゃないかというような、そういう御指摘もございました。
ただしかし、平成二年度の公共嘱託登記の受託件数が十五万六千件でございます。一般のこの申請、これはもうあらゆる登記の申請事件を含むわけでございますけれども、そういう登記の申請件数が二千万件を超えておる。
○塩崎委員 あるべき受託件数は二千万件、あった受託件数が十万件ぐらいな御報告であったように伺うのですけれども、やはり二千万の受託をこの公共嘱託法人で御期待をされておったと思うのです。一〇〇％あり得ないことは私も認めますが、そこで、なぜこのように進まないのか。
○塩崎委員 非常に滑らかに御説明になったわけですが、なかなか数字が私の頭に入り込みませんが、簡単に言って、潜在的な、あるべき受託件数に比べて、あった受託件数はどれぐらいの割合になるか、それをどのように考えられるか、これをひとつちょっと。それだけでいいんです。
衆議院でも明らかにされた数字だと思いますが、委託、受託、共同研究に参画している民間企業の資本金別の参加件数、これを調べてみますと、科学技術庁関係で言えば資本金十億円以上を超える大企業が委託、受託件数で八一％を占める、圧倒的に多いわけであります。一億円未満の中小企業の参画割合、これはわずか三％。この数字このとおりですね。
これから法人格を与えられた協会ができるわけでございますけれども、これによって受託件数がどのくらい増加すると見込んでおちれるのかということと、既に個人の方でこういった仕事をやってこられた方の既得権を侵すおそれがあるのではないかと思われるのですが、そういう点についてどうお考えか、この二点についてお尋ねしたいと思います。
調査士会が五十年十二月に実施したアンケートによりますと、年間受託件数は一人平均六、七十件、年間総報酬額は二百万円前後というようになっておるわけであります。ところが調査士業務というのは最低必要人員三名、事務所留守番を含めて四名の人員が必要だとされておりますが、このアンケート調査では、三名以上使用しておる調査士は一割しかおらない、こういうことになるわけであります。
○田中一君 ついでに、ついでに、ついでにと言っては悪いが、みんな資料の調製に困るかもしれないけれども、国土地理院、建研、土研、この現在の研究テーマと予算の配分、それから受託件数ですが、というものの内容、相手方、金はどのくらいもっているか、それから国土地理院等においては、地図の調製がどうなって、それから研究が幾らかかって幾ら売って、その金がどうなっているかという運営の一覧表を、三十八年度並びに三十九年度見込
○政府委員（平井学君） ただいまの御趣旨、大体はわかりましたが、この受託件数その他、これはいずれ各付属研究機関、それぞれ資料ができ次第御報告をいたします。
○政府委員（平井学君） 付属機関それぞれの事業内容それ自体は、現在ちゃんと規定できまっておりますので、直ちに出しますが、受託件数につきましては、大小いろいろございますが、場合によりますれば、事業内容一覧表を先にお出しさせていただいて、受託件数につきましては、至急資料を整理して、御報告できるような形にする都合もありまして、若干余裕をちょうだいいたしたいと思いますが、できるだけ早くいたします。
あの土木工の受託件数、それから事業量、これは方面管区別に出して下さい。それからそのときにこの土木工事受託に応ずるところの現在の自衛隊の装備状況ですね、それから能力はどの程度かということがわかるように、ちょっと付記しておいていただきたい。 以上お願いいたします。
昭和二十九年度におきましては受託件数が百件、昭和三十年度、これは三十年四月二日から三十年の十二月末までございますが、九十五件、これに稼働延べ人員が八万五千人、申入者の負担金額合計が三千八百万円、こういうことになっております。昭和二十八年度におきましては、受託件数六十一件、請負の換算推定の金額にいたしますと、約一億五千万円の仕事を引き受けております。