2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
資料三以降の三枚なんですけれども、ちょっと御覧いただきたいんですけれども、これ中小企業庁から委託を受けたと名のる弁護士事務所からある農家に送られてきた持続化給付金の不正受給等に関する認識確認書でございます。これ、ざっと御覧になって、委員の皆様、どのようにお感じになるでしょうか。
資料三以降の三枚なんですけれども、ちょっと御覧いただきたいんですけれども、これ中小企業庁から委託を受けたと名のる弁護士事務所からある農家に送られてきた持続化給付金の不正受給等に関する認識確認書でございます。これ、ざっと御覧になって、委員の皆様、どのようにお感じになるでしょうか。
資料を今日配らせていただいているんですが、これ持続化給付金の給付規程というのがありまして、十二条まであるんですが、不正受給等への対応は十条ですのでこの十条だけを抜粋して今日は配らせていただいていますが、十条の一には、申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが疑われる場合は長官は調査を開始するというふうになっています。 今までどれぐらいの数の調査が行われているのでしょうか。
急増している企業主導型保育施設は、制度上、質の担保に課題があるほか、助成金の不正受給等が各地で報告されています。質が確保された保育所等の整備と継続的な処遇改善による保育人材確保に必要な一兆円超を早期に確保すべきと考えます。 また、児童虐待の対応策として、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の全市区町村整備を促進すべきと考えます。
業務管理体制検査でございますけれども、保育所に対する運営費は、施設が受領する従来の子ども・子育て支援法に基づく給付ということでございますけれども、給付による公費が大宗を占めてございまして、法人単位での不正受給等が生じないよう、法人に対して法令遵守に係る業務管理体制検査を行うという仕組みに今なってございます。
生活保護は、国民の血税で賄われる最後のソーシャルセーフティーネットでございまして、その全体の位置付けというのは内閣の解釈どおりでございますが、いずれにいたしましても、生活保護が不正受給等によって本来行き渡る方に行き渡らないということがあってはいけないということから、追及というか、見直しのための提言を出させていただいて、それが法改正につながったものと存じております。
また、ほかの法令におきましては、年金受給等の公的手続において、内縁ないし事実婚の関係にある者を法律上の配偶者と同様の取扱いをするものがございます。
でありますが、一方で、御自身の合算対象期間に気づいていただくきっかけの一つとしては、昨年八月から、年金の受給資格期間が二十五年から十年に短縮されたことに伴い、御自身の保険料納付済み等期間が十年以上二十五年未満の方に対し年金請求書を送付する、あるいは御自身の保険料納付済み等期間が十年未満の方に対してはお知らせはがきを送付していることでありまして、これらをきっかけとして、御自身の空期間を申出をいただき、年金の受給等
また、この厚労委員会でも、この間、きょう実は森友学園の籠池前理事長が十時半から我が党のＰＴにお越しになられるということですが、森友問題で、厚労でも関係する補助金の不正受給等もあって、私も関連して質問をさせていただきました、安倍総理にも。しかし、この説明責任、まだ八割もの国民が疑念に思っている。
○安倍内閣総理大臣 まず、この不平等感の中には、いわゆる不正受給等に対する御批判もあろうかと思います。 政府としては、平成二十五年に生活保護法を改正して、福祉事務所の調査権限を拡大し、課税状況や資産の調査を徹底するなど、不正受給の発見、防止に努めています。
ただいまも御指摘ありましたように、高齢又は障害により自立が困難な受刑者のうち出所後に適当な帰住先がないという者につきましては、出所後速やかに福祉施設への入所や生活保護の受給等の福祉サービスを受けることができるようにする必要がございます。 そこで、平成二十一年度から地域生活定着支援センターと提携しまして、刑務所等に収容されている段階から必要な調整を行っております。
それから、不正受給等が児童扶養手当の場合に指摘されますので、こういったものについては事実関係の確認ということで、場合によっては現地調査も行うといったようなことを行っているということで、一定、受給に当たって事務があるということ。
五名とか、それから職業能力開発業務で二名とか、一定程度のやはり、管理業務もありますけれども、一定程度この訓練や再就職の可能性についての専門家ということで、特に障害者の問題については詳しくないと、障害もそれぞれですから、そういうことになっているということで、先生が今御指摘になるような思いを、疑いを持たせるような運営がないようにしていくことが大事なのではないかというふうに思いますので、なお、先ほどの不正受給等々
行うということでは、なかなか時間がかかる、あるいは遅きに失するということにもなりかねませんので、受刑中の段階から、出所後の環境を整えるための、我々は特別調整と呼んでおりますが、そういう特別調整の対象者に指定しまして、関係機関としましては、地域生活定着支援センター、これは厚生労働省系の組織になりますが、そこと連携しまして、特に、出所後直ちに福祉サービスにつなげるように、施設への入所あるいは生活保護の受給等
○国務大臣（下村博文君） 我が国で考えられておりますマイナンバー制度において取り扱うことができる個人情報は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法におきまして規定されている所得とかそれから年金の受給等に関する情報、これにもう限定しているわけであります。日本学生支援機構の奨学金の延滞者等に関する情報は含まれておりません。
１ 国等が補助金等を支出している大学等研究機関の公的研究費の不適正な会計経理に関し、本院が警告決議等により繰り返し是正改善を促してきたにもかかわらず、その後も国立大学法人、厚生労働省や農林水産省所管の研究機関において、不正受給等の事案が相次いでいることは、極めて遺憾である。
１ 国等が補助金等を支出している大学等研究機関の公的研究費の不適正な会計経理に関し、本院が警告決議等により繰り返し是正改善を促してきたにもかかわらず、その後も国立大学法人、厚生労働省や農林水産省所管の研究機関において、不正受給等の事案が相次いでいることは、極めて遺憾である。
この四情報が流出された方がある意味で一番事態は深刻なわけでありますが、この方々に対して、まず、電話等をして、しっかりと、成り済ましによる不正受給等がないような対応をしていく必要もあるのではないかなと思いますが、そのあたり、情報流出の度合いに応じて対応を、緊急度を決めていくといったようなことはされるおつもりがあるか、伺いたいと思います。
個人番号カードは、券面に個人番号が記載されまして、就職、子育て、年金受給等の番号利用時における本人確認に利用されますほか、写真付きの公的な身分証明書として幅広く利用可能となるものでございます。
そのような者に対しましては、出所後速やかに社会福祉施設への入所や生活保護の受給等の福祉サービスを受けることができるようにすることが重要であります。そこで、地域生活定着支援センターと連携して刑務所等に収容されている段階から必要な調整を行う、これが特別調整でございます。
例えば、お薬についてジェネリックの比率をさらに上げていく、あるいは、レセプトの電子化を進めていく中において不正受給等の削減を図っていくこともできるでしょうし、さまざまなコストの削減も行っていくことができると思うわけでございまして、その中において、なるべく国民の皆様に税という形でさらなる御負担をお願いしなくてもいいような、社会保障費の自然増の抑制にできる限りの努力をしていきたい、なるべく負担増をお願いしなくてもいいような