2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（大坪新一郎君） 韓国においては、二〇一五年頃から特定の造船事業者に対して一兆円を超える巨額の公的支援が行われたほか、信用力の低い造船事業者への市場で得られないような公的な保証の付与による受注支援も行われています。
○政府参考人（大坪新一郎君） 韓国においては、二〇一五年頃から特定の造船事業者に対して一兆円を超える巨額の公的支援が行われたほか、信用力の低い造船事業者への市場で得られないような公的な保証の付与による受注支援も行われています。
また、信用力の低い造船事業者に対して公的な保証を付与することによって、受注支援ということも行われています。 これらの支援措置は市場を歪曲しており、我が国造船業に著しい損害を及ぼしているということで、日本政府は韓国政府を相手に、世界貿易機関、ＷＴＯの紛争解決手続に基づく申立て、いわゆる提訴を行っています。
韓国においては、二〇一五年頃から、経営難に陥った特定の造船事業者に対して一兆円を超える巨額の公的支援が行われたほか、信用力の低い造船事業者への、市場で得られないような公的な保証の付与による受注支援も行われています。このような支援措置が市場を歪曲し、我が国造船業に著しい損害を及ぼしていることは大変ゆゆしき事態です。
まず、韓国につきましては、経営難に陥った特定の造船会社に対しまして一兆円を超える巨額の公的支援が行われておりますほか、信用力の低い造船会社への市場で得られないような公的な保証の付与による受注支援、こういったものも行われております。
ただ大規模開発事業の受注支援を推し進めるばかりです。 反対理由の第三は、日本企業の海外生産拠点づくりを支援し、日本の産業空洞化を加速することになるからです。 海外インフラ整備は、当該対象国のみならず、日本の自動車産業などの海外進出企業にとっても利用しやすい基盤を整備することになります。結果として、海外への生産移転を一層進め、日本の産業空洞化、雇用の減少、経済悪化につながることは明らかです。
環境と現地住民への悪影響に対する配慮の視点がなく、ただ大型開発事業の受注支援を推し進めるばかりです。 反対理由の第三は、日本企業の海外生産拠点づくりを支援し、日本の産業の空洞化を加速することになるからです。 海外インフラ整備は、当該対象国のみならず、日本の自動車産業などの海外進出企業にとっても利用しやすい基盤を整備することになります。
御質問の各分野に関して申し上げれば、例えば、電気自動車や太陽光パネル等の低炭素機器のリースに対する助成によるＣＯ2削減、投資機会、雇用の創出、第二に、世界に先駆けた革新的新薬、医療機器創出のための臨床試験拠点の整備、第三に、若手研究者への科学研究費補助金の配分拡充を含めた科学技術振興予算の増額、第四に、ベトナムでの原子力発電所建設プロジェクトのような、日本企業による海外インフラプロジェクトの受注支援
そういう中で、この国内企業の受注支援、原発促進ということになりますので、そういう可能性を広げるという危惧がございますので、残念ながらこの法案には賛成できないということだけ一言申し上げておきます。 今日は三月三十日でございまして、四月一日まであと二日というところでございますので、ちょっと差し迫った問題を質問させていただきます。
この法案は、今途上国に対して各国が原発売り込みの大合戦をやっておりまして、国を挙げて行われているものに乗っかって国内企業の受注支援として利用する、そういう可能性を広げるものでありまして、我々は、昨年の総選挙でもそういう方向には反対をしております。
また、国際金融業務に関しましては、我が国企業の対外受注支援を主眼としておりまして、先進国の大多数が異議申し立て制度自体を有していない状況にかんがみまして、異議申し立てを認める場合にも、我が国の国際競争力の観点から所要の配慮を行うべきであるとする意見が出ておるものと承知しております。