そうした中で、次ですけれども、Ｂ型肝炎ウイルス検査の実施状況についてということで、これは、前回、平成二十八年五月十二日、参議院の質疑で、川田龍平さんとの福島参考人のやり取りですけれども、やはり大事なのは職域における定期健診、ふだんからサラリーマンの方々が受ける定期健診において、四十代から五十代の働き盛りの方の受検率が低迷しているという中で、最も有効なのは定期健診のメニュー化をすることだろうという質問
この受検率そして認識受検率ということがまずはこの議論の大前提になると思うんですが、直近の国民におけるＢ型肝炎ウイルス検査の受検率及びそれを本人が認識している認識受検率について、直近の調査が、私の伺っているところでは平成二十九年度かと思いますが、正確な数字をＢ型肝炎についてお答えいただければと思います。二十九年度以降の調査がないかどうかも確認させてください。
先ほどありましたように、近年、検査の費用を公費で負担する市町村が増加している状況ですが、公費負担を実施している自治体とそうでない自治体では受検率に大きな差が生じております。自己負担が生じることを理由に検査を行わないという方をなくすためにも、更に踏み込んだ対応をしていただくことが期待されます。
また、浄化槽の定期検査は、維持管理業務が適切に実施され、本来の機能が適正に維持されていることを担保するための制度であるにもかかわらず、その受検率は低迷しており、公共用水域の水質保全の観点から受検率の向上が課題となっています。
○大西（健）委員 今のようによく分析していただいて、受検率が高いところのいいところをしっかり横展開していただきたいというふうに思います。 次に、先ほど岡本委員からもあったキムリアの話なんですけれども、岡本委員からは、本当に二百十六人に見込みがとどまるのか、もっと結果として多くなるんじゃないかという懸念が示されました。
御指摘いただきました佐賀県につきましては、肝がんの死亡率が高く、肝炎対策に重点的に取り組んでございまして、肝炎ウイルス検査の受検率向上に向けて、医療機関、県の機関、イベント等でのリーフレット配布等によりまして受検勧奨を積極的に行っていると承知してございます。
単独浄化槽の合併浄化槽への転換が進んでいないことは紛れもない事実でもあり、また、浄化槽法により義務づけられている水質に関する定期検査の受検率は、全国平均で約四〇％にとどまっております。 先ほど委員も御説明いただきましたけれども、河川の水質を守るためにも、やはりここは合併浄化槽にすることによって、また、浄化槽管理のさらなる強化をする必要があるということでございます。
また、浄化槽の定期検査は、維持管理業務が適切に実施され、本来の機能が適正に維持されていることを担保するための制度であるにもかかわらず、その受検率は低迷しており、公共用水域の水質保全の観点から受検率の向上が課題となっています。
この法定検査受検率の高い県を見ると、先ほどおっしゃいましたように、この台帳整備一括契約、未受検者に対する受検勧奨などが行われているわけであります。行政による浄化槽の台帳システムが整備をされれば、維持管理状況等、的確な把握により、行政によるきめ細かな管理指導が可能となってまいります。
ただ、受検率は、委員御指摘のとおり、単独処理浄化槽も含めた全体では四一・八％、合併処理浄化槽に限ってもまだ六〇・四％ということでありますので、まだまだ改善を図らなければならない状況だと考えております。
資料をいただきましたけれども、二〇一七年度末時点において、全国平均の受検率が今四一・八％ということであります。合併処理浄化槽に限れば六〇・四％ということで、いまだ低い水準になっておりまして、多くの都道府県では第十一条検査の受検率向上が喫緊の課題となっております。
この新生児聴覚検査の受検率も八一％と、一〇〇％にはまだ達しておらず、また、公費負担を実施している自治体については二二％と、実に低いという印象を持っております。
○仁比聡平君 裁判所全体の受検率って、日本中の受検率を重視するというのは、これ、ストレスチェックと集団的分析と職場環境改善に生かすというこの方針そのものを損なうんじゃないですか。
○仁比聡平君 つまり、取組によって、私、各府省、国家公務員全体においてのストレスというかメンタルヘルス問題というのは改善がそんなに進んでいるとは僕は思わないけれども、もっと抜本的にやらなきゃいけないと思うけれども、ともかく受検率は九〇％を超えてきているわけですよ。 最高裁、受検率、幾つですか。
しかしながら、この浄化槽法に定める法定検査受検率、全国で僅か四〇％にとどまっておりまして、その法定検査の基礎となる浄化槽台帳の整備が不十分な地域が多いために発生しているとも言われております。
浄化槽の設置、維持管理の状況を正確に把握することができなければ、単独浄化槽の集中的な転換や法定検査の受検率の向上を含めた適正な浄化槽管理など、行政のきめ細かな対応が困難になってしまいます。 そこで、都道府県や維持管理業者、検査機関のデータを共有し、浄化槽の設置状況や維持管理状況を的確に把握するための統一的なデータベースとして、浄化槽台帳システムの整備が求められています。
このため、厚生労働省では、地方自治体が実施する肝炎ウイルス検査への助成を行っておりますけれども、平成二十三年度の調査では、御指摘のように、その受検率がまだ半数ということになっておりまして、この受検率の向上が課題となっております。
一方で、これらの技能評価試験のうち、技能検定基礎二級相当の試験の合格が技能実習二号に移行するための要件とされているものの、これ以外の試験の受検につきましては事実上任意とされているということから、先生御指摘がございましたように、技能検定三級相当試験の受検率は非常に低調なものというふうになっております。
しかしながら、この基礎二級、一級というのはかなり受けていただいていると思うんですけれども、三年目修了時に受けていただくことができる三級、この受検率は大変低くなっております。平成二十五年で見ますと〇・三％にすぎないと。
であるにもかかわらず、かなり地域によっては、実は自治体ごとに見ますと本当に一〇％とか、そういったところがあるのも現実でございまして、なかなか今申し上げたようなインフラ整備としての優位性、競争力を持っている浄化槽であるにもかかわらず、そういった法定検査、メンテナンスの部分で、そういったパフォーマンスではなかなか社会、納税者の理解も得られないという、業界の皆さんもそういった部分では必死になってそういった受検率
○政府参考人（中井徳太郎君） 委員御指摘の浄化槽法第十一条に基づきます法定の定期検査の受検率につきましては、平成二十六年度末時点で、合併処理浄化槽につきましては五七・一％でございます。また、単独処理浄化槽を含めました浄化槽全体としては三七・九％でございます。
受検率の向上につきましては、これまで、平成十七年の浄化槽法の改正によりまして、都道府県知事が浄化槽管理者に対して勧告及び命令等を行うことができる規定を整備するとともに、全国の先進事例を収集いたしまして公表させていただいたり、受検率向上に向けた対策をもろもろ行ってきたところでございます。
これ、私は、他の区に比べても受検率が高くなっているというふうにも聞いていますし、こういう国保の特定健診と一体に取り組むということは割とすぐできるんじゃないかなと。 厚労省としても、やっぱりこういったやり方、普及していく必要があるんじゃないでしょうか。
ちなみに、平成二十三年度の厚生労働省の肝炎検査受検状況実態把握事業事業成果報告書、これによりますと、二十三年度の段階でＢ型肝炎の検査の受検率、未検査の人、受けていない人が四二・五％、Ｃ型肝炎の検査の受検率については未検査の方が五二・一％と、全ての国民が少なくとも一回は受検する必要があるにもかかわらず約半数の国民が受検していない現状であるというふうに報告されたのは、これ二十三年度の報告書でございます。
○政府参考人（福島靖正君） 職域における肝炎の受検率でございますけれども、今先生御紹介のように、平成二十三年度から二十五年度までに行いました厚生労働省の研究班の報告によりますと、千人以上の事業所で約三七％、六十人未満の場合は約一四％ということで、特に中小企業では低い受検率となっておるわけでございます。
この重症化予防を行っていくためには、まだまだ低い検診率、これの受検率の向上の取り組みをしていく必要がございます。また、実際に検査が陽性になっても治療に行かない方というのが多いのではないか、こういう指摘もあるわけでございます。この検査陽性者を実際に治療に結びつけていく、こういう支援もやはり大事なのではないか、このように思います。
現在の国民の肝炎ウイルス検査の受検状況につきましては、委員から御指摘もありましたように、約半数の方が未受検となっておりまして、受検率の向上が大きな課題となっております。
十一条検査の受検率については全国の浄化槽で三六・三％と、二十四年度末からすると一・七ポイント上昇したところでありますが、しかし、やはり低い状況であるというふうに認識せざるを得ません。前回の環境委員会の答弁で、浄化槽は災害に強く、また、地域の水環境保全を通じて地方創生につながる地域の活性化を図るという意味で重要な汚水処理施設であると述べられています。
ですから、受検率をいかに上げていくか、これはもう地方自治体にとっても最も頭の痛い問題でありますが、是非とも環境省の方でしかるべきより良い方法、手法、そういったものを御提示いただければ有り難いと思っています。
○政府参考人（鎌形浩史君） 御指摘のように、浄化槽の法定検査の受検率が著しく低いということは御指摘のとおりでございまして、この向上を図っていくということが大きな課題でございます。 その中で、御指摘の指定採水員制度でございます。
次に、浄化槽法第十一条に基づく指定検査機関の行う水質に関する検査、これの平成二十四年四月一日から二十五年三月三十一日までの一年間のデータによりますと、全国の受検率、これは浄化槽数全体で僅か三三・四％しかありません。そのうちの不適正率、これは適正でないというものは四・五％でありました。 法定検査の受検率の向上については、浄化槽の質の向上にもすぐにつながってくるわけなんです。
そのうち、今、私ども重要だと思っているところは、浄化槽法十一条に基づきます定期検査、これは法定検査でございますけれども、この受検率が、近年上がってはきておりますけれども、平成二十四年度の段階で、全国平均としてはまだ五三％にとどまっているという実態がございます。これは必ずしも十分な水準のものではないというふうに考えております。
○小見山幸治君 法定検査の受検率の向上や、より効果的な検査体制の構築という意味では、私は市町村が維持管理にもっと主体的にかかわる必要があると思っています。その観点から、例えば市町村設置型の浄化槽整備事業が対応策の一つになるのじゃないかと考えていますが、この市町村設置型事業について環境省はどう思っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○小見山幸治君 今の理由に対して、いわゆる十一条検査の受検率を上げるために、それでは環境省としてはどういう打開策をもって取組を行っておられるのか、伺います。
○政府参考人（梶原成元君） 受検率の向上につきましては大変重要な課題だと思っております。これまでにも議員立法で改正していただいたわけでございますけれども、法改正によりまして、未受検者に対して都道府県知事が指導監督できるような規定を設けて、これによって、指導をし、助言をし、さらには命令もできるといったようなシステムを導入しております。
平成二十三年度の受検率では、北海道が九二・一％受検をしております。それに対して、都府県は三三％にとどまっているという現状があります。この受検率が向上しない現状をどう見ているのか、伺います。
議員から御指摘のありました農産物検査の受検率について、御指摘のとおりでございます。この検査の受検率をこれから上げていくということが極めて重要なことでございまして、これは流通するソバの品質確保のためにも是非この点を検討していかなきゃならない、このように思っております。
御指摘のように、特に受検率がいまだ三〇％と低い状況にあるということは、これは改善をしていかなければならない喫緊の課題というふうに認識をしております。このため、全国の維持管理の状況に関しまして実態把握に努めるとともに、浄化槽の台帳整備の推進方針であるとか、より効果的な法定検査体制の構築などにつきまして、検討会などによりまして関係者の意見を聞きながら検討を進める予定でございます。
これにより、事務の効率化が図られるとともに、現地調査、指導監督、生活排水処理計画の見直しの検討、法定検査の受検率の向上などに活用されていると承知しております。このため、このような先進事例も参考として浄化槽の適正な維持管理を進めていくことが重要であるというふうに考えております。 また、このような取組を行うためには、浄化槽の設置や維持管理の台帳の整備がその前提として重要であります。
法定検査については、全国の受検率が三〇％といまだ極めて低い状況にあるなど、現時点では十分な実施状況とは言えません。 そこで、次の点について確認をさせていただきます。 浄化槽の清掃後の水張りについて、正常な機能と土圧による破損防止のためには清掃後速やかに水張りを行う必要があると考えます。