2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
大都市圏だけではなくて、財政的に苦しい地方の市町村でも、ふるさと納税の受入額よりも住民がほかの市町村へ寄附をしてしまって、本来は入ってくるであろう住民税が入ってこないという損失を受けています。ふるさと納税によって赤字になっている、正確には赤字とは言わないかもしれませんが、収支が入ってきていない市町村があるんです。
大都市圏だけではなくて、財政的に苦しい地方の市町村でも、ふるさと納税の受入額よりも住民がほかの市町村へ寄附をしてしまって、本来は入ってくるであろう住民税が入ってこないという損失を受けています。ふるさと納税によって赤字になっている、正確には赤字とは言わないかもしれませんが、収支が入ってきていない市町村があるんです。
また、次の質問に入りますが、ふるさと納税の受入額と件数は二〇一四年度から増えているんですね、今日、ちょっと表を付けていませんが。これは、ふるさと納税の返礼品を自治体に代わって掲載するサイトというのが、インターネットサイトというのが出現しまして、テレビで宣伝することによって広く国民の皆さんも、あっ、ふるさと納税ってあるんだということにつながりました。
○若松謙維君 ちょっと済みません、大臣、感想だけでも結構なんですけど、特に令和元年のふるさと納税受入額の多い団体トップスリー、北海道の紋別市、四番目が白糠町、五番目が根室、結構北海道頑張っているんですね。 そういったところを是非大臣、視察していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。岸委員の近くでも結構ですけど。
また、先生御指摘がございましたアメリカの事例なんかを含めた海外の好事例、寄附金受入額を拡大している海外大学の事例については、文部科学省としても調査を行っているところでございます。
このふるさと納税、令和元年受入額、四千八百七十五億円あるうち、何と、返礼品、またその送料には二千二百七十五億円も使われている。本来、この二千二百七十五億円というのは、行政サービスなり今年であれば感染症対策、こういったところに使われるべきものが、返礼品、高級食材など、しかも所得のそれなりにある方、高い方に送られているという状況でございます。
令和元年では、ふるさと納税の受入額で四千八百七十五億円、これのうち、返礼品や送料等で使われているのは二千二百七十五億円ということで、半分近くが返礼品とかそういったもろもろにかかっちゃっているわけですね。本来、この二千億円ちょっとは住民サービスに充てられるべき貴重な税収です。それが実質的には返礼品に化けてしまっている、こういう状況だと思うんです。
また、利用者一人当たりの受入額も少額に限定することで、個々の利用者が仮に被る場合の影響を限定するということなどの対応も同時に講じることといたしております。 金融庁といたしましては、こうした枠組みの下、資金移動業者が利用者の資金を適切に管理し、業務を適正に遂行していくようモニタリングをしてまいりたいというふうに考えております。
具体的には、利用者の資金が送金上限額を超えている場合には、資金移動業者が受入額、受入れ期間、送金実績、利用目的を総合的に考慮して送金との関連性の有無を判断する体制の整備を求めるというようなことを想定いたしております。
第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は六兆二千九百六十億円余、支出済み歳出額五兆九千四百七億円余、翌年度繰越額三十九億円余、未経過保険料に相当する額二百三十五億円余、支払備金に相当する額一千七百二十一億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差引き一千五百十億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました
○大西（宏）分科員 受入額はやはりふえていっているということなんですけれども、豪華な返礼品がもらえて得だということで一挙に広まったという観点もあると思うんですけれども、定められた基準以上の返礼品、地場産業でないものを総務省が指摘し、これらもニュースになりました。 ふるさと納税を募集するほとんどの地方自治体で税の用途も選択できるようになっていますけれども、これは九六％ですよね。
○開出政府参考人 ふるさと納税の実績でございますが、まず、受入額と受入れ件数でございます。 直近の、平成三十年度ふるさと納税に関する現況調査によれば、受入額が約五千百二十七億円、受入れ件数が約二千三百二十二万件となっております。 また、同じ調査によりますと、ふるさと納税を募集する際に使途を選択できる団体は、全体の約九六％に当たる千七百八団体となっております。
それ以外にも、受入額や活用状況の公表ということでちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、ふるさと納税の受入額が今どうなっているのかということで、ふるさと納税の意義として、税の用途が自分で決められるということを先ほど申し上げましたとおり、可能な限りふるさと納税を財源として実施事業の選択ができるようにしてほしいと思います。
資料二ページ目を見ていただきますと、ふるさと納税の受入額、受入れ件数、どんどんどんどん膨らんできております。 こうしたところを見ますと、要するに、五千百二十七億円、ふるさと納税はあるわけですが、うち二千八百二十億円が返礼品関連に使われてしまっているという状況でございます。
直近の平成三十年度のふるさと納税に関する現況調査によりますと、受入額が全国計で五千百二十七億円でございますが、これに伴う募集経費について、返礼品の調達に係る費用として千八百十四億円、返礼品の送付に係る費用として三百九十六億円、広報に係る費用として四十九億円、決済等に係る費用として百十二億円、事務に係る費用等として四百四十九億円、これらの総額、二千八百二十億円となっているところでございます。
それから、大学と企業との連携が、日本の大学においては、研究者個人と企業の一部門という非常に小さな、狭い連携にとどまることが多いようでありまして、一件当たりの研究費の受入額も小規模であります。二百万円とか、そんな平均値が出てきております。外部資金獲得に向けて、組織的な、大学全体として、産学官連携の拡大、これが必要だというふうに思っております。
その中で、寄附金の募集に係る取組といたしまして、返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告、寄附者による適切な寄附先の選択を阻害するような表現を用いた情報提供を行わないことや、各年度において募集に要した費用の額がふるさと納税受入額の五〇％以下であること、ふるさと納税制度の趣旨に反する方法により他の地方団体に多大な影響を及ぼすような募集を行い、著しく多額の寄附金を受領した地方団体でないことといった
そのため、改正法案では、寄附金の募集の適正な実施に係る基準に適合することを求めておりまして、当該基準の内容といたしまして、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきとの観点から、募集経費の総額を、原則として各団体における年度ごとのふるさと納税の受入額の五〇％以下とすることを盛り込むことを検討しているところでございます。
地方団体間におけます返礼品競争が過熱をしたということにつきましての原因、これ様々あるかと存じますけれども、例えばふるさと納税の受入額を増やすために一部の団体が制度の趣旨に反するような過度な返礼品を送り始めたことが他の団体にも波及をいたしまして次第にエスカレートしたこと、ふるさと納税ポータルサイトを通じまして寄附者が全国の寄附先団体の情報を容易に入手できるようになったこと、ふるさと納税ポータルサイト運営事業者間
ふるさと納税の実態を見ると、当初、二〇〇八年の受入額八十一億円余りから二〇一七年の三千六百五十三億円余り、およそ四十五倍、とんでもない伸びになっているわけですが、このふるさと納税の規模やこの拡大を総務省はどのように評価をされているのか。ある意味想定内というふうに思っておられるのか、想定外なのか。また、返礼品競争が過熱をしているわけですが、その原因はどこにあると認識されているのか、お伺いをします。
そのため、改正法案では、寄附金の募集の適正な実施に係る基準に適合することを求めておりまして、その基準については検討中でございますけれども、当該基準の内容として、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきとの観点から、広報等の経費も含めて募集経費の総額を、原則として、各団体における年度ごとのふるさと納税の受入額の五〇％以下とすること等を盛り込むことを検討しているところでございます
まず、平成二十九年度におけますふるさと納税の受入額の大きい団体でございます。一番目が大阪府泉佐野市の約百三十五億円、二番目が宮崎県都農町の約七十九億円、三番目が宮崎県都城市の約七十五億円、四番目が佐賀県みやき町の約七十二億円、五番目が佐賀県上峰町の約六十七億円となっております。
平成二十九年度受入額と平成二十八年度受入額を比較した場合の増減額が大きい上位五団体を申し上げますと、第一番が大阪府泉佐野市のプラス百億円、二番目が長野県伊那市のマイナス六十八億円、三番目が佐賀県みやき町の五十七億円のプラス、四番目が和歌山県湯浅町の四十億円のプラス、五番目が宮崎県都農町の二十九億円のプラスでございます。
具体的には、ふるさと納税に係る寄附金収入につきまして、先ほど申し上げました、寄附は任意によるもの、これは一緒なんでございますけれども、ふるさと納税の受入額、これは地方団体ごとに大きなばらつきがあって、全部、全額を標準的な歳入として計上するということは、これはなじまないだろうということを勘案いたしまして、翌年度に見込まれる受入額の半分を今御指摘のように計上することとしているところでございます。
平成二十九年度におけるふるさと納税受入額の大きい団体でございますけれども、一位が大阪府泉佐野市の約百三十五億円、二位が宮崎県都農町の約七十九億円、三番目が宮崎県都城市、約七十五億円、四番目が佐賀県みやき町、約七十二億円、五番目が佐賀県上峰町、約六十七億円となっております。
具体的には、全国の全ての地方団体千七百八十八団体を対象といたしまして、ふるさと納税の受入額及び受入れ件数、ふるさと納税に係る住民税控除額及び控除適用者数、ふるさと納税を募集する際の使途の選択、ふるさと納税を財源とした具体的な事業、ふるさと納税の受入額の実績や活用状況の公表等、ふるさと納税の募集や受入れ等に伴う経費などについて調査を実施しているところでございます。
よく見ていきますと、五五・五％というふうに言いましたが、返礼品の調達にかかわる費用は受入額の三八・五％ということで、これを三割以内にしたとしても四七％、先ほど半分はということでしたけれども、依然としてやはり半分程度しかいわゆる行政に使えない。半分近くは経費で消えていく。この現状を大臣は了としていらっしゃるんでしょうか。
ふるさと納税の本来の趣旨を考えれば、納税先として選ばれた地方団体が、その受入額を納税者の思いに応える形で活用することが望ましいと感じているわけでありますが、一方で、この制度の進展とともに、地域資源の活用等の観点から、返礼品が用いられることで地域の活性化につながっているということも事実であります。
○内藤政府参考人 私ども、市町村別の寄附金の受入額等については承知をしておりますけれども、今議員御指摘の形での数値は把握はしておりません。
そこで、ふるさと納税の受入額とふるさと納税にかかわる住民税控除額を差し引くと赤字になってしまうような自治体、あるいは赤字になる可能性のある自治体、これは完全なる比較が難しいことも承知の上で、現状について見識をお伺いしたいと思います。
ふるさと納税は、寄附金控除の仕組みを活用いたしまして、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる効果を持つものでございますので、ふるさと納税の受入額とふるさと納税に係ります住民税控除額を単純に差引きをいたしますと、寄附者の多い大都市部の地方団体を中心といたしまして、住民税控除額が受入額を上回る地方団体もございます。
先日、同僚の古川議員が十一月十五日にこの場で質疑をする中でわかったことが、広報等各種費用、まあ、返礼品の送付、あるいは広報の費用や決済費用、事務などについては、平成二十九年度の受入額の約一七％かかっているという政府側の御答弁がありました。
次に、産学連携でございますけれども、我が国のイノベーション、そしてまた、外部資金による財源の多様性の観点からもこの産学連携というのは重要な要素でございますけれども、民間企業からの研究費の受入額は近年増加傾向ではあります。