2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（武田良太君） 先ほども答弁ありましたように、受信料額については、放送法に基づいて、毎年度のＮＨＫ予算の一部としてまさに国会において御審議いただき、国会の承認をいただくことによって定められるものと承知をいたしております。
○国務大臣（武田良太君） 先ほども答弁ありましたように、受信料額については、放送法に基づいて、毎年度のＮＨＫ予算の一部としてまさに国会において御審議いただき、国会の承認をいただくことによって定められるものと承知をいたしております。
○国務大臣（武田良太君） 受信料額につきましては、放送法に基づき、毎年度のＮＨＫ予算の一部として、まさに国会において御審議いただき、国会の承認をいただくことによって定められると承知をしております。 その際、放送法では、ＮＨＫ予算は総務大臣の意見を付して国会で御審議いただくこととされていることから、受信料水準について私が意見を述べることは差し支えない、差し支えないものと認識をしております。
私も調べたら、年度途中でも、放送法に基づいて、予算の変更、それから受信料額の変更というのは途中で出せるそうです、例はないそうですけれども。しかし、そんなのは関係ない、例にすればいいと私は思いますから。是非大臣も、総務大臣意見はもう閣議決定されちゃったということなんですけれども、これだってもう一回また出せるというか、ＮＨＫから受信料の値下げが出てくればですね。
沖縄県の受信料額については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律によって、「当分の間、沖縄県の区域における日本放送協会の業務の実状及び社会的経済的事情を考慮して定められなければならない。」というふうに規定されており、それに基づいて料額を設定しています。 沖縄県においても、地域放送・サービスや全国向けの放送・サービスの充実にずっと努めてまいりました。
先生が御指摘していただきましたように、今年の十月の消費税引上げの際に、受信料額を改定せずに、実質二％値下げを実施いたしました。さらに、来年十月から二・五％の値下げを行うことを予定しておりまして、既に公表いたしまして今実行に移しつつあります負担軽減策と合わせますと、単年度で四百二十二億円規模、二〇一八年度の受信料収入の六％相当の還元を実施することといたしております。
○国務大臣（石田真敏君） ＮＨＫの平成三十一年度予算に対して付したあの総務大臣意見、これで課題について指摘をいたしておりまして、まず一つは、受信料の公平負担や経費節減の徹底に取り組むとともに、受信料額の適正な水準を含めた受信料の在り方について引き続き検討を行うこと。二つ目には、相次いだ不祥事の再発防止に向け、ガバナンス強化とコンプライアンス徹底に全力で取り組むこと。
御指摘の受信料額の表記について、消費税相当額を切り分けて表示するためには大幅なシステムの改修が必要になり、時間と経費の観点を踏まえると、十月の税率改定時の明示はやや難しいということを御理解をいただきたいと思います。
ＮＨＫの平成三十一年度予算に対しては、赤字を見込んでいる点につきまして、本年十月の消費税率引上げ時に受信料額を据え置くなどを考慮するとやむを得ない面があるとする総務大臣意見を付けております。
それで、受信料の話に移っていくんですが、総務大臣の意見書というのがございまして、その中で、最後のページのところですかね、受信料について、「受信料額の適正な水準を含めた受信料の在り方について、引き続き検討を行うこと。」ということで、ＮＨＫに大臣が求めているというふうに理解されますが、これはどういう意味か。
ＮＨＫ平成三十一年度予算に付する総務大臣意見におきましては、赤字を見込んでいる点につきまして、本年十月の消費税率引上げ時に受信料額を据え置くなどを考慮しますと、やむを得ないとの判断を行いまして、その旨の意見を付したところでございます。 なお、これまでの大臣意見におきましても、やむを得ないとする意見を付したところもあるところでございます。
そういう中で、今回ＮＨＫが受信料の引下げを決めたことは評価できるわけでありますけれども、一方、今後の繰越金の状況、あるいは当面見込まれる事業収入の増加等を踏まえまして、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方については、引き続き検討を行うことが適当であると考えまして、その旨の指摘をしたところでございます。
まず、三十一年度の収支予算、事業計画においてですが、既に一部実施いたしております四つの負担軽減策によりまして七十四億円、十月からの消費税率引下げに伴う受信料額改定を行わないことによりまして六十五億円、合わせて百三十九億円の視聴者還元を三十一年度の収支予算、事業計画においては実施する予定をいたしております。
受信料の値下げ関係ですけれども、ことしの十月に消費税率が上がった場合でも受信料額を改定しないことによって二％程度の実質値下げ、それから、来年の十月からは二・五％の値下げを予定しておりまして、合わせて四・五％。この値下げの影響ですけれども、二〇二一年度以降は年間三百二十八億円の減収影響があると見ております。
○松坂参考人 ことし十月の受信料額の据置きは、受信料額をそのまま据え置くということでございますが、来年の十月の二・五％の値下げでいいますと、今、口座、クレジット払いの振替で一カ月千二百六十円、受信料がありますが、地上契約の場合は、これが三十五円下がって千二百二十五円、それから衛星契約の場合は、二千三百三十円が六十円下がって二千百七十円というふうに見込んでおります。
受信料額の検討に当たりましては、中長期的な事業計画や収支の見通しを踏まえて判断すべきものと考えておりまして、今回の値下げの実施に当たりましては、今年度の受信料収入額を約七千六十億円規模と見込んでおりまして、現在の経営計画からは各年度六十から七十億円増といたしました。
今後の受信料額の適正な水準や更なる負担軽減策など受信料体系の在り方につきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だと認識いたしております。
今後の受信料額の適正な水準や更なる負担軽減策など、受信料体系の在り方につきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だと認識いたしております。
今後の受信料額の適正な水準や更なる負担軽減策など、受信料体系の在り方につきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だというふうに認識しております。 視聴者・国民の皆様の理解が得られますよう、中長期的な視点に立って検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等については、おおむね妥当なものと認められるとしながら、受信料額の引下げの可能性を含めた受信料の在り方について検討を行うこと、業務、受信料、ガバナンスの三位一体で改革を進める検討を引き続き実施すること、二度と働き過ぎによって尊い命が失われることのないよう徹底した取組を行うこと等を求める意見が付されております。
受信料額につきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だと認識しております。次期三か年の受信料収入の状況も踏まえながら、中長期的な視点に立って対応してまいりたいと考えております。
ＮＨＫの国際放送費二百六十億円という御指摘でございますけれども、これは地上契約の受信料額で換算をいたしますと約百九十万件に相当いたします。
そういう意味では、魚住委員の問題意識と同様でありまして、やはり受信料額の算定に当たっては、算定根拠の透明化、明確化を図ることが必要でありまして、国民・視聴者の皆さんに説明責任をしっかり果たしていただくことが大切だというふうに考えております。
総務大臣といたしましては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、繰越金の現状や平成三十一年度以降も引き続き見込まれる事業収入の増加等を踏まえ、既存業務全体の見直しや受信料額の引下げの可能性を含めた受信料のあり方について検討を行うこと、中期的な観点も視野に入れた協会のあり方について、ガバナンスも含めた一体的な改革について引き続き検討すること、二度と働き過ぎによってとうとい命
先生御指摘の、今後の受信料額の適正な水準とか、この受信料に関する検討に関しましては、やはり中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だという認識を持っております。 次期三カ年の受信料収入の状況も踏まえながら、中長期的な視点に立って、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
ＮＨＫ平成三十年度予算に付する総務大臣意見において、繰越金の現状や平成三十一年度以降も引き続き見込まれる事業収入の増加等を踏まえて、既存業務全体の見直しや、今お話があったように、受信料額の引下げの可能性を含めた受信料のあり方について検討を行うべきである旨指摘をしたところです。 ＮＨＫにおかれては、総務大臣意見を踏まえ、真摯に検討を進めていただきたいと考えています。
○高市国務大臣 ＮＨＫの受信料額の引き下げということにつきましては、ＮＨＫにおける予算の編成過程の中で、平成二十八年十一月八日に執行部が経営委員会に、平成二十九年度から受信料額を引き下げる提案を行われました。
八、協会は、本年四月からの消費税引上げに伴う受信料額の改定に当たっては、確実に周知広報を行うとともに、国民・視聴者からの問い合わせに対しては適切に対応すること。 また、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。
六 協会は、本年四月からの消費税引上げに伴う受信料額の改定に当たっては、確実に周知広報を行うとともに、国民・視聴者からの問い合わせに対しては適切に対応すること。また、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。
消費税率の変更により、視聴者の皆様にお願いする受信料額が上がることとなりますが、これは定められた税率を適切に転嫁したものと考えております。
値下げが提起されておりました当初、これは平成二十年でございますが、そのときの想定より受信料の全額免除件数が大幅に増加して大きな収入の減少が見込まれたことや、東日本大震災を踏まえて公共放送の機能を強化するための設備投資が増大したことなどを受けまして、残りの財源を全て受信料額の値下げに充てることとしたもので、最大限の値下げ額を決定したと聞いております。
○参考人（福井敬君） 平成二十四年十月に実施をしました受信料額の値下げにつきましては、テレビだけを対象にしました受信料体系に移行しました昭和四十三年以降では初めてのことでございます。
また、日本経済がデフレから脱却しつつあり、制作コストの上昇等も考慮すると、消費税率の変更分は現行の受信料額に適切に転嫁すべきものと考えております。
そのため、受信料額につきましては、三年から五年程度の期間で事業運営の総経費に対しまして収入全体が見合うように設定するという考え方を基本としてございます。 今後も、中長期的な経営計画及び受信契約件数の見通しを十分検討した上で受信料額を設定していきたいと考えてございます。