2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
○参考人（前田晃伸君） 今までの営業の仕事は、受信料支払率何とか上げていただきたいというところに一点集中して徹底的にやるというスタイルで今まで来ました。 ただ、私は、今回、営業改革をやろうと思っておりますのは、これ本来の営業の仕事というのは視聴者と向き合うという、これが本来の仕事であります。
○参考人（前田晃伸君） 今までの営業の仕事は、受信料支払率何とか上げていただきたいというところに一点集中して徹底的にやるというスタイルで今まで来ました。 ただ、私は、今回、営業改革をやろうと思っておりますのは、これ本来の営業の仕事というのは視聴者と向き合うという、これが本来の仕事であります。
本来払うべき者がＮＨＫ受信料支払滞った場合には、ちょっと細かい話になるんですけど、滞った場合には、本来の受信料の支払額より高い額として、例えば延滞利息、あるいは割増金払うということが、放送法施行規則第二十三条であったり、日本放送協会放送受信規約第十二条などで定められております。ただ、ＮＨＫはこういった延滞利息、割増金については裁判以外は請求していないと我々承知しております。
また、受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
翌二〇〇七年一月には、菅総務大臣の下でＮＨＫ受信料支払の義務化と受信料引下げを提唱しています。 総理がＮＨＫ改革と呼ぶ中身は、受信料の義務化と引下げを中心に、衛星放送のチャンネル削減、これもセットだったのではありませんか。
ＮＨＫは、以前の日本年金機構と同様、現在も委託業者を利用して訪問員が戸別訪問をして、契約の請求、そして受信料支払という債権回収をしております。その委託業者が全国各地で強引な手法で契約を迫ったり、債権回収を行っていることが問題となっており、国民の不満が高まっております。
にもかかわらず、ＮＨＫ訪問員は、各戸別訪問時に、受信機設置日に遡らず今月からの受信料支払で結構ですと言って契約を迫る声が我々に寄せられております。 先ほどの委員会の方ではこの問題について放送法六十四条第二項の観点から質問させてもらいましたが、今回は弁護士法の観点から法務省に質問させていただきます。
一方、ＮＨＫの訪問員は、各家庭訪問時に、受信機設置日に遡らず、今回、今月からの受信料支払で結構ですと言って契約を迫る声が我々に多数寄せられております。 こういったＮＨＫ訪問員の行動というのは、放送法第六十四条第二項、つまり、契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならないとする条文に違反するように思いますが、総務大臣としての見解をお聞かせいただきたく思います。
九、協会は、受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。 また、受信料減免の拡大について引き続き検討すること。
七、協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決も踏まえ、公共放送の存在意義や受信料制度に対する国民の理解を促進し、協会に対する信頼感の醸成に組織一体となって取り組むとともに、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
六、協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決も踏まえ、公共放送の存在意義や受信料制度に対する国民の理解を促進し、協会に対する信頼感の醸成に組織一体となって取り組むとともに、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
急遽なんですけれども、今日の朝の新聞に取り上げられていました放送法をめぐる訴訟について少しお伺いしたいと思うんですけれども、ＮＨＫの受信料支払を伴う受信契約義務を定めた放送法の訴訟についてですけれども、法務大臣権限法に基づいて金田法務大臣が最高裁に意見書を提出したということについての事実確認と、国が当事者ではない訴訟について意見書を提出したというのは戦後二例目ということですので、かなり極めて異例な措置
八、協会は、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識し、そのために受信料制度に対する国民の理解が一層促進され、信頼感がより高まるよう努力するとともに、受信料支払率の向上に努めること。 九、協会は、障がい者、高齢者に対し、十分な情報を伝達し、デジタル・ディバイドを解消するため、字幕放送、解説放送、手話放送の一層の充実等を図ること。
ＮＨＫは、受信料支払率について、平成二十九年度は過去最高の八〇％を目指すとしております。目標の達成には、受信料支払率の低い大都市圏に重点を置いた対策が鍵を握ると考えておりますが、例えば大都市で独り暮らしをする若者の場合は、日中そもそも家にいないとか、会うことすらできないといった事情もあるかと思います。
八 協会は、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めるとともに、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民の理解の促進や信頼感の醸成に努めること。また、受信契約の締結に際しては、視聴者の理解を得ながら適正に行われるよう、職員及び業務委託先に指導を徹底すること。 九 協会は、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。
十一、協会は、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。 また、受信料制度の在り方については、コスト構造、視聴行動の変化、技術革新の動向等を踏まえ、受信料負担の公平性の確保を念頭に置きつつ、広く国民の理解が得られるよう検討すること。
と規定されておりまして、放送番組のインターネット配信を受信することのできるパソコン、スマホ、こういったものを設置した方には契約義務がない、したがって受信料支払の対象とされないという問題がございまして、これがまた公平負担の問題であるわけでございます。
もう最後の質問になりますが、二十八年度の予算で、ＮＨＫは受信料支払率を七八％まで向上させるとしております。経営計画には、二十九年度末に支払率八〇％達成を目指すと明記をされました。 受信料の支払率や収納額が増える一方、大都市と地方との間では契約率の格差がいまだ大きいと聞いております。
飛ばしまして、ＮＨＫでは平成十六年から十七年にかけまして、プロデューサーの制作費不正問題が発覚、支払率が六〇％台に落ち、全職員を挙げて、受信料支払拒否の方々を一軒一軒お訪ねして、おわびと支払再開のお願いをしたと。支払率七七％への向上に結び付いてきていると。しかし、この二年間は一体何だったのでしょうか。
八 協会は、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民の理解の促進や信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。 九 国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進すること。また、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
九、協会は、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。 また、受信料制度の在り方については、コスト構造、視聴行動の変化、技術革新の動向等を踏まえ、広く国民の理解が得られるよう検討すること。
これは、二月二十四日の大臣の記者会見におきましても、ＮＨＫの受信料支払率、これは公平負担の徹底を図る必要があるというようなことが述べられておりますけれども、総務省として、このＮＨＫの受信料制度についてどのような問題意識を持っているのか、伺います。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ＮＨＫ会長及び経営委員の発言等をめぐる問題、新放送センター建設の見通し、国際放送の充実強化、受信料支払率の向上に向けた取組、災害時に備えた公共放送の機能強化等について質疑が行われました。 質疑を終局し、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
また、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。 九、協会は、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営を構築すること。
いわゆる歳入の九七％が受信料で構成されておるわけでありますから、このままでは、今回の受信料支払拒否は、三十五万五千件もの支払拒否が起きた平成十六年度の事態をも上回るおそれがあるわけであります。 このような状況の中で、どう見たら本予算の執行が適正に行われると言えるのでしょうか。現場で受信料を徴収する職員の皆様は頑張っておられるのです。
また、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。 七 協会は、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を推進するとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営を推進すること。