2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
その中で、条件が課せられていて、まず、七十四単位中三十六単位を上限としていること、それから、配信側の教員は担当教科の免許保持者であること、それは当たり前ですね、これに、かつ、受信側の高等学校に属する教員であるという要件が付せられているんですけれども、これは要らないと思うんですね。 これはどのようにお考えか、見解を聞かせていただけたらと思います。
その中で、条件が課せられていて、まず、七十四単位中三十六単位を上限としていること、それから、配信側の教員は担当教科の免許保持者であること、それは当たり前ですね、これに、かつ、受信側の高等学校に属する教員であるという要件が付せられているんですけれども、これは要らないと思うんですね。 これはどのようにお考えか、見解を聞かせていただけたらと思います。
また、もう一点、教員の件でございますが、配信側の教員につきましては、受信側の高等学校等の身分を有し、教科等に応じた相当の免許状を有することとしておりますが、この理由につきましては、単位認定等の学習評価を配信側の学校の教員として行うということを可能にするために講じているものでございまして、兼務発令等によりまして受信側の高等学校の教員の身分を配信側の教員に持たせる必要がある旨、留意事項としてお示ししたものでございます
また、多様な子供たちのきめ細かいケアやけがや急病等の不測のリスクに対応する安全管理の観点からも、受信側に教師を配置することが必要であると考えております。
現在まだ議論中ということでございますが、私はもちろん受信側に教師は必要だと思いますし、学校関係者も教師の必要性を皆さん訴えているところでございます。なぜなら、それがまさに日本の教育のオンライン化である、対面とオンラインのハイブリッドな教育を進めるその目的に、担っているからでございます。
まさにこれが配信側の指導者と受信側の教師のチームプレーであると私は実感しました。 もちろん、相手の配信側にカリスマ教師が登場するときもあるでしょう。でも、どんなに優れた専門家が配信側にあったとしても、受信側にいる子供たち一人一人の個別指導や協働的な学習へのサポートや途中の映像音声のハプニングなどは、受信側に教師がいてこそ授業が止まらずにスムーズに対応なされるのだと思います。
また、権利者の許諾なく著作物を利用するということが認められている同時中継著作物の公衆送信につきましては、それぞれに教科担任と生徒がいる二つの教室での遠隔合同授業であれば現行法のまま無償であるけれども、今回の法案では、配信側に生徒がいない状態あるいは受信側に教科担任がいない、こういった形態では遠隔授業についての公衆送信は有償ということでございます。
御指摘のとおり、サイバー攻撃の受信側と送信側の電気通信事業者間におきまして、利用者の同意などに基づきましてサイバー攻撃の送信元の情報を直接共有するということは可能でございます。 ただ、大規模なサイバー攻撃の対処を行うに際しましては、多くの電気通信事業者が連携して対応することが必要になります。
高等学校における遠隔教育については、離島や過疎地における専門知識を有する教員による授業の実施や、あるいはより多様かつ高度な教育機会の確保等の観点から一定の要件の下で制度化したものであり、義務教育を終えた子供の発達段階も踏まえ、受信側の教室に配置する教員は相当する教科の免許状を保有しているか否かを問わないということとしているところです。
このうち、特に遠隔教育について、規制改革推進会議との間でさまざまな観点から議論を行ってきたところでございますが、議論の過程におきまして、規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループの原座長より、受信側の教室には担当教科以外の職員の配置でもよいとするなどの措置を検討してはどうかという問題意識が提示をされました。
○田嶋議員 受信側が未成年の場合ですね。それは、含まれてしまうというのが正確なところじゃないかと思うんですが、わからないケースが多いのではないか。ただ、それは私どもの法案だけではないと思います。一般論として、メールを送ったときの相手が十九歳か二十かはわからない場合があるのではないか。 ただ、逆に、未成年が送ることはもちろんできません、選挙運動ですから。
平成十五年にデジタル放送が開始され、送信側、受信側の双方にわたる取組を行ってまいりました。この大事業に対する国民の皆様の御理解、御協力に深く感謝をしております。また、四十万人以上のボランティアを始め、様々な関係者の方々の努力が実った成果と考えております。 アナログ放送が停波をいたしました二十四日から三十一日までに、総務省地デジコールセンターには約二十八万件の問合せが寄せられました。
平成十五年にデジタル放送が開始され、送信側、受信側の双方にわたる取り組みを行ってまいりました。この大事業に対する国民の皆様の御理解、御協力に深く感謝しております。また、四十万人以上のボランティアを初め、さまざまな関係者の努力が実った成果と考えております。 アナログ放送が停波した二十四日から二十六日までに、総務省地デジコールセンターには約二十二万件の問い合わせが寄せられました。
ところが、そういうことから比べると、このデジタル化というのは先ほどの送信側、受信側の問題があって、性格の問題として、どんなに一生懸命やっても、先ほど表示の問題がありましたけれども、あれで表示がうるさいという方は対応されているんですね、そうじゃない方がどこかにおられるのではないかという意味で、性格の違うものだということで、一〇〇％は受信者側の問題で難しいのではないかという感想を述べた、こういうことですね
○塩川委員 会長の方は、つまり、地デジに対応する上では送信側の準備と受信側の準備がありますと。 送信側の方は一〇〇％できると言いましたけれども、しかし、実際はそうじゃないんですよ。送信側の放送事業者にしてみても、アナログ放送が届く範囲をカバーするのが実際にはできなくて、その範囲について、新たな難視ということで衛星放送で対応する。地上波の放送で対応するというのはできていないんです。
十年間掛かって皆さん努力されたんで、私は一番最初の係ですから、これを決めた当人ですから、皆さんの努力を多としたいと思いますが、送信側はどうにかいろいろなことをクリアされたけれども、まだ受信側が若干残っている。それについての現状、それから今後について、簡潔に御説明ください。
送信側と受信側とあるわけでございますが、送信側につきましては、四月二十日以降に判明した分も含めまして、デジタル中継局は二十か所損壊を受けております。このうちの一つは全壊いたしておりまして、残り十九は一部損壊で現在でも放送が続いているというものでございます。アナログ放送で続いているということでございます。
そこで、次に、この受信側の課題としては、デジタル受信機を全戸に、特に被災世帯に設置さえすれば可能にも思えるわけですけれども、そこで質問ですが、一つは、日本赤十字社が被災世帯に行ってきた生活家電セットの配布、これはどの程度進んでおるのか、また今後の見通し、どうか。
そういうものをあわせて、我々としては、最大限一年あれば受信側の円滑なデジタル移行が可能ではないかというふうに判断したものでございます。 なお、具体的な期限については、この法案を成立させていただきましたところで、先ほど来から申し上げているように、いろいろな現場の状況あるいは対応される皆さん方の意向というものをしっかりと踏まえて設定をしていきたい、このように考えているところでございます。
受信側の準備の問題でいいましたら、やはり経済的な理由でデジタル化対応が困難な世帯の問題ですとか、ビル陰難視のデジタル化対応について関係者の協議が調わない問題など、とてもあと一年足らずでの地デジ対応は困難だと私は思います。
一つは、目の見えない方、目の不自由な方に対して字幕放送とか解説放送の充実、そしてもう一つは、ＮＨＫも含め地上波のアナログ電波が届かないところに対して衛星放送が受信できるようにその受信側の設備を助成してきたわけでございます。 ところが、今回の基金の廃止に伴ってこれができなくなる。
○副大臣（内藤正光君） 一言で簡単に申し上げさせていただきますと、まず受信側ではエコポイントの継続や画面上での周知徹底を図っていくこと、そして送信側では中継局並びに共聴施設等々へのいろいろな補助金のかさ上げだとか様々な手だてを講じ、また説明会の充実等々を講じながら、全力で来年の七月二十四日完全実施をできるよう努めていきたい、現時点で申し上げられるのはこれだけです。 以上です。
国は、二〇一一年七月をもってアナログ放送電波を機械的に打ち切ることを法律で決めてしまっておりますけれども、しかし、現在、送信側のテレビ局、それから受信側である全国の御家庭での準備状況、いずれも順調に進んでいると言える状況ではないと私は思っております。特に受信側の問題は深刻だと思います。
○福地参考人 ＮＨＫといたしましては、新たな難視聴地域の視聴者の負担を抑制するために、共同受信施設の設置でありますとか、ケーブルテレビへの加入とか、あるいは高性能アンテナの設置、そういった受信側の対策が実施された場合にその経費の一部を助成していきたい、そういうふうな新たな予算措置をいたしました。 以上でございます。
その中身でございますけれども、これは大きく言いまして送信側の取り組みと受信側の取り組みと両方になります。 送信側の取り組みといたしましては……（逢坂委員「簡単にお願いします」と呼ぶ）はい。
○寺田（学）委員 入っていないんだったら、今回、こうやって電波利用料を使ってアナログ帯をあけるための施策としてチューナーの補助をやること、チューナーの補助は見る人をふやすためですよ、受信側の問題ですよ、そのために使うのはおかしいじゃないですか。 では、極端な話はしませんけれども、七〇％でも八〇％でも、そのような形でも停波はすると。
○寺田（学）委員 何を因数分解しているのかよくわからないんですけれども、受信側の方の環境も条件に入っているというわけですよ。 それで、さっき聞いて、受信側の一番の肝であるいわゆる普及率ないしは世帯側で見られる環境にあるかどうかのパーセンテージは入らないというんでしょう。 では、その因数分解をしたときに、何が入るんですか。
しかし、受信側、国民の皆さん、視聴者の皆さんは、世帯の普及率でまだ五〇％に達していないというような状況の中で、何が一番重要かということを考えてみますと、これは質問通告しておりませんでしたが、いろいろ考えてみると、五千円を切るような安いチューナー、切りかえ用のチューナーを開発するということが国民の皆さんにとっては一番いいことだと思うんですが、いかがですか。総務省、お答えを願いたいと思います。
受像機、いわゆる受信側のデジタル処理のおくれで通常放送もおくれるんですけれども、この警報の場合はさらに数秒おくれるというふうに伺っております。
次に、受信側でございますけれども、現在の普及状況を申し上げますと、本年三月時点でデジタル放送対応受信機の普及世帯は約四三・七％、約二千二百万世帯。受信機の出荷台数で申しますと、約三千三百七十万台に達している状況にございます。これは、地上デジタル放送開始前の二〇〇三年に私ども立てた目標におおむね沿っているものでございます。