2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
（資料提示） 昨年十二月の主要旅行業者の総取扱額は、十二月、前年同月比の僅か三五％です。事業を廃止した旅行業者は六百に及んでいます。ホテル、旅館からも悲鳴が上がっています。前回の質疑でも言いましたけど、飲食店だけではありません。緊急事態宣言が結局長期化したので、今は解除されていますが、分断と格差が広がっています。
（資料提示） 昨年十二月の主要旅行業者の総取扱額は、十二月、前年同月比の僅か三五％です。事業を廃止した旅行業者は六百に及んでいます。ホテル、旅館からも悲鳴が上がっています。前回の質疑でも言いましたけど、飲食店だけではありません。緊急事態宣言が結局長期化したので、今は解除されていますが、分断と格差が広がっています。
（資料提示） 資料の一でお示しをしているとおり、旅行会社四十七社の取扱額は四月から十二月の九か月間で前年比約二〇％となっており、観光業界、観光・旅行業界では非常に厳しい状況となっております。 観光・旅行業界は我が国の地方活性化にも重要な業界であり、アフターコロナの日本経済の活性化には大きな役割も期待されます。観光・旅行業界が立ち直れなくならないよう、徹底した支援が必要です。
新型コロナウイルス感染症の拡大による卸売市場への影響、これは青果物あるいは水産物といった品目や地域によって異なっておりますけれども、主な卸売市場の一月の取扱額を見ますと、青果物それから食肉につきましては、巣ごもり需要などから、量販店の販売を中心に比較的順調に推移しております。
お茶について見れば、四月、五月の一番茶の取扱額が前年に比べて大きく減少しております。養殖業につきましても、直近の数字で見てもまだ価格が戻っていないものがあるなど、品目によっては依然として厳しい状況にあると認識をしておるところでございます。
一方で、観光庁の調査によりますと、国内の主要旅行業者の四月の取扱額、これは前年同月比で比べまして九五・五％のダウン、五月は九七・六％、六月も九二・九％と、それぞれ非常に大きくダウンをしております。極めて深刻な状況というのが続いてきました。 観光産業というのは、全国約百万の事業者、そして約九百万人の方の直接雇用を支える、多くの地域の経済を支える非常に裾野の広い産業であります。
しかも、大手のチェーン店とかだと三％、四％でまだ済むんですが、小さなお店だと取扱額が低いということで非常に高い手数料になっているんです。私も、この間、行き付けのカウンターバーで、手数料幾ら取られているって聞きました。そうしたら、カードの会社によりますけれども、会社によっては七％だと。思わずその日は私も現金で払って帰りましたけれども、本当にこれでいいのかという面があるわけです。
また、旅行業務取扱管理者の複数営業所兼務の認定要件につきましては、これから詳細は定めていくわけでありますけれども、旅行の安全、旅行者利便の確保に支障を生じないよう、兼務する営業所の旅行取扱額の合計が一定額以下であることや、兼務する営業所間の距離が一定以内であること等を要件とすることを考えているところでございます。
このため、複数営業所兼務を認める要件としては、現在のところ、営業所間の距離が一定以内であること、それから複数営業所の取扱額の合計が一定額以下であることを想定しておりますけれども、今後の具体的な制度設計に当たりましては、旅行業務取扱管理者の事務負担が過重なものとならないように、委員御指摘の管理者の業務形態等も含めて、適切な要件のあり方を検討してまいりたいと考えております。
三月二十六日時点で、約二千五百人が三十八の国や地域に同社を利用して渡航している状態でありますし、三月二十七日時点で、予約の入っている人数は八万人から九万人、取扱額は約百億円というお話がございます。こうした被害者についてどのような対応を行っているのか、まずお伺いいたします。
国内の取扱額、米は五千九百億円、青果物は一兆二千億円、これに比較しますと余りにも低い水準でございます。ですから、全農の能力をもって輸出を促進していただければ飛躍的に向上するだろうと期待を掛けております。
そういう意味では、まだまだインバウンドに関しての売上高というのは限定的でございますけれども、例えば、昨年、主要旅行業者のインバウンドの取扱額というのは千七百四十二億円でございまして、前年比四五％増ということになっております。 そういう意味で、まだまだ一部の企業を除くと十分ではありませんけれども、着実に売り上げを伸ばしているということではございます。
それから、二十六年度に五十九億、四十数％のハイスピード、まだ取扱額は少ないのでありますが、伸び率が非常にあって、市場拡大の可能性がいっぱいうかがえるエリアだと思うんです。湾岸六か国もそうですね。七十二億から九十二億、二九％も伸ばしている。こういうアジア、ＡＳＥＡＮ諸国の新興国との交易、貿易を強化する必要があると思うんですね。
平成八年に合併した頃には百億という取扱額もあったわけでありますけれども、今、ああして転作も進む中、あるいは米の下落、あるいは、先ほど話がございますように、デラウエア、これ最高では三十億くらいございましたけれども、今は半分の十五億程度しかないというようなことで、非常に苦慮をしているという状況でございます。
国内観光についてでございますが、例えば主要旅行業者の国内旅行取扱額につきましては、昨年の八月から対前年比プラスに転じておりますが、例えば平成二十三年十月から十二月期の観光客中心の宿泊施設のデータでございますが、これは東北六県が対前年比マイナス二四・五％、北関東三県でマイナス一一・四でございまして、東北、北関東につきましてはまだまだ需要回復は厳しい状況にあるという認識をいたしております。
銀聯カードの年間取扱額は約百兆円。日本ではいわゆるクレジットカードが四十二兆円と言われておりますので、実は中国は、日本よりもはるかに急速にカード社会化しております。しかも、このカードには外貨持ち出し規制がかかりませんので、中国人観光客にとって大変便利であるということが言えるわけでありまして、実際にも、さまざまな決済、支払いは、銀聯カードで行われることがふえてきておるわけであります。
その結果、例えば特区では、昨年九月の調査における地方公共団体の回答を合計したところ、主な特区における経済効果で、設備投資額は約五千三百億円の増で、年間売上高、取扱額は約五千二百億円増、コスト削減額は約百五十億円削減、就業者数は約一万四千人増、年間交流人口は約百五十万人増という数字が出ております。
具体的に御紹介いたしますと、設備投資額で約五千三百億円増、年間売上額、取扱額で約五千二百億円増、コスト削減額で約百五十億円削減、就業者数で約一万四千人増、対象施設年間利用者数で約一万八千人利用、年間交流人口で約百五十万人増となっております。 なお、全国展開されました特例措置や特区の提案により最初から特区を経ないで全国で実現した規制改革も多うございます。
近畿地域の経済動向は、個人消費においては、暖冬による冬物衣料の不振などから大型小売店販売額が前年を下回っているものの、薄型テレビを始めとする家電販売額や旅行取扱額が堅調に推移していることなどから総じて持ち直しており、雇用情勢は、有効求人倍率が一倍を超え、完全失業率が四か月連続で前年を下回るなど改善している、企業部門については、景況感が二四半期連続でプラスとなったほか、平成十八年度の設備投資計画が前年比一八
一例を挙げれば、政府が目指す観光立国の実現に必要な調査は、国交省の旅行業者取扱額、法務省の出入国者数、厚生労働省の宿泊者名簿などがあり、政府全体として組み直しが求められています。
日本でも多くの国との間で比較的小口の送金を中心としてこの国際郵便送金が使われているという実態がございまして、先ほど総務省からの答弁もございましたように、過去五年間では取扱額が毎年増加をしているという状況にあるわけでございます。
港に続きまして、空の航空貨物についてお伺いをしたいと思いますが、取扱量という意味では少ないわけでありますけれども、取扱額という意味では、日本においてはもう三割以上、国際航空貨物ということになります。