2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
次に、今申し上げました救急救命士の皆さんですね、この皆さんがどのような形で現場で今活躍をされているのかという観点で、まず、消防現場において、救急救命士の資格取得者数と実際に現場で活動している救急救命士の数というものはどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
次に、今申し上げました救急救命士の皆さんですね、この皆さんがどのような形で現場で今活躍をされているのかという観点で、まず、消防現場において、救急救命士の資格取得者数と実際に現場で活動している救急救命士の数というものはどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
教師不足が生じる主な原因として、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加による見込み以上の必要教師数の増加、人口構造の変化に伴う生産年齢人口の減少や、近年の採用倍率の低下を背景に講師の正規教員としての採用が進んでいることなど講師のなり手の減少などが考えられます。
また、取得者数は、令和元年度において、百八十六名でございます。 高齢者部分休業制度は、定年退職後の人生設計のための準備や、経験や人脈の公務へのフィードバックが期待される社会的貢献への従事などの観点から、地方公務員法に基づき認めることができることとしている制度でございます。
教師不足を生じる主な要因としましては、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加によりまして見込み以上の必要教員数が増加したということですとか、あるいは、人口構造の変化に伴いまして生産年齢人口が減少するとか、あるいは、近年の採用倍率の低下などを背景にしまして正規教員として採用が進んでいるということ等によりまして、講師のなり手のプールが減少している等が考えられるところでございます。
ただ、今、この変動の状況ということにつきましていけば、元々男性の育児休業の取得者数が少ないという中で、それからまたさらに、有期契約労働者に対象を絞った上でという形のそのサンプル数の少なさということで調査結果にこういったぶれが生じているということは推測されるんですけれども、全体の傾向も見つつということでは、今後その推移ということについては継続的にしっかり注視をしてまいりたいと思います。
その一方で、高齢運転者の実数というものが今後も急激に増加してまいる、ベビーブーマーが七十五歳以上となってくるということに合わせてかなり数がふえてまいりますので、それなりに教習所の体制の強化というものは必要となってくると思いますけれども、現時点では、若者の免許取得者数の減少というものとの兼ね合いもあって、直ちに全体でどれだけ人手が不足するかということの計算には至っておりません。
新しい在留資格として導入されてから半年がたちますが、現在の取得者数、そして、最大見込み数を分母としたときの割合、今後の見通しについてお伺いします。
介護休暇の取得者数でございますが、平成三十年の介護休暇の使用者数は百九十九人、平成三十年に介護休暇を使った者は百九十九人となっておりまして、他方、五年前、平成二十五年度の介護休暇の使用者数は百三十四人でございますので、平成三十年の取得者数は五年前に比べてふえているという状況にございます。
さらに、我が国の博士号取得者数は、諸外国の約二分の一と低い水準で、国際競争力に勝ち抜いていくには心もとない感じがしております。 科学技術の発展のためにも、博士課程への進学者をふやすことが必要ですけれども、そのためにこれまでどのような対策をとってこられたのか、今後、さらにどのような対策をとろうとされているのでしょうか。
若者の車離れが言われて久しい昨今ですが、近年における運転免許の取得者数はどのように推移しているのでしょうか。警察庁にお伺いをいたします。
この間の新規運転免許の取得者数はどのようになっておりますでしょうか。また、限定なし普通免許、ミッション車の運転が可、また、オートマ限定普通免許、準中型免許、準中型限定解除別にお示しをいただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君） まず、育児休業の取得率についてでございますが、当該年度中に新たに育児休業の取得が可能となった職員数に対する新規取得者数の割合ということでお答えをさせていただきますと、裁判官以外の一般職員全体では、平成二十八年度の実績で約六八％、そのうち女性職員だけで見ますと約一〇〇％となっているところでございます。
また、これまで捕獲の担い手の確保を目的としたイベントを開催してきたことなどから、新規狩猟免許取得者数は近年増加傾向にありまして、平成二十七年度では約一・八万人と過去三十年で最多となっております。 今後とも、引き続き鳥獣対策を推進するため、このような取組を進めてまいりたいと考えております。
全国八百五十六か所、総支給件数が五千七百六十八件、資格取得者数が二千二百五十六人と、そのうち就業者数が千七百八十五人。一定の評価がこれできると思います。
これが一体どのような影響を男性たちに与えたかといいますと、子育て作業の父母負担に関して父親産休の取得者数とクロス調査を行ったと。両者の間に相関関係がある、父親産休を取得した父親はその後も子供の世話により多く参加しているということがデータとして出てきたわけです。それを表すグラフが次のページにありますグラフになるわけなんですけれども、父親取得の有無に対する父親の育児タスクの参加スコアですね。
このように、病気休職者あるいは育児休業の取得者数、いずれも増加しているわけでございまして、文部科学省といたしましては、代替教員の必要性がますます高まっているというふうに認識をしております。 また、委員御指摘のとおり、代替教員が非常に見つかりにくいという状況でございまして、これは非常に問題があると思っております。
また、取得者数は約三万八千人です。これに対して、任期付職員や臨時・非常勤職員による代替は約二万九千人、七五・五％となっています。 この地方公共団体における職員の任用については、基本的には各団体が適切に判断すべきものでございます。
○国務大臣（高市早苗君） まず、介護休業の取得者数は平成二十六年度で三千二十九人ということでございますけれども、この退職者ですね、介護を理由とした離職の状況については一律の調査は行っていないんですが、幾つかの地方公共団体にお伺いをしてみたところ、一身上の都合以上の詳細な事情を把握しておられない団体、それから退職者本人から介護のための退職である旨の報告があったケースは退職者総数の一％未満であった団体といったところでございます
○国務大臣（高市早苗君） まず、地方公務員の育児休業の取得者数でございますが、平成二十六年度で約八万七千人となっています。五年間の比較ということで平成二十二年度と比較しますと約一万人の増加となっていて、割合では一二％増ということになっています。介護休業の取得者数については平成二十六年度で約三千人と、平成二十二年度比で約五百人の減少となっています。
そうした中で、今回の制度改正が実施された際の効果について申し上げますと、介護休暇については、育児と違って見通しが立ちにくい介護の性質を踏まえまして分割取得を可能とすることにいたしまして、必要となったときにはこれまでより使用しやすくなるようにする見直し等を含んでおりまして、これによりまして取得者数が増加すると見込んでおります。
これらの対策を通じて、狩猟免許の新規取得者数が近年増加に転じるなどの効果も見られますが、引き続き、鳥獣の捕獲を担う人材の育成確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
日本は共に先進国中最低、人口当たりの博士号取得者数も先進国の中で最低。資料六、大学の人口当たり公的研究資金はカナダ、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、日本の主要六か国中最低、ほかの五か国中の平均に比べ約半分。要するに、先進国で比べてしまうと、人口当たりの論文数、研究者数当たりの論文数も公的研究資金の支出も最低レベルだということが分かっちゃうんですね、これ。