2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
御指摘のとおり、現状では我が国のシェアは低い状況にございますが、その要因といたしましては、欧州、アジアなどの企業は知財の取得時点からグローバル市場の獲得での展開を見据えて取り組んでいたことに対しまして、我が国企業は各社が個別に開発した製品を日本市場において展開することを重視したため、国際展開につなげられなかったものと考えております。
御指摘のとおり、現状では我が国のシェアは低い状況にございますが、その要因といたしましては、欧州、アジアなどの企業は知財の取得時点からグローバル市場の獲得での展開を見据えて取り組んでいたことに対しまして、我が国企業は各社が個別に開発した製品を日本市場において展開することを重視したため、国際展開につなげられなかったものと考えております。
私どもの取扱いといたしまして、その取得時点での仮想通貨、これは支払手段としての財産的な価値を持つというものでございますので、その通貨の時価が所得税法上の収入金額又は法人税法上の益金になるというふうに考えております。
これは自公政権の末期、麻生政権ですね、リーマン・ショック後の危機対応ということで、国費二千億円、そして民間調達二千億円、合わせて四千億で、従来、開発プロジェクトの着工時点を原則に資金供給を行っていたのを、三年以内に着工するという見通しが立っていれば、民都機構の融資を土地取得時点で土地評価額の最大五割前倒しする、こういうことがこれによって可能になったわけです。
具体的に申し上げますと、まず免許保持者数につきましては、看護師等学校養成所の各年の入学時の年齢構成比を用いまして卒業時点での年齢構成を算出をする、これに毎年の国家試験合格率を乗じて免許取得時点での年齢分布を推計をいたしてございます。さらに、この免許取得時点での年齢分布を基に各年ごとに生存率を乗じまして、平成十四年末の六十五歳以下の免許保持者数を約百七十七万人と推計したところでございます。
これは例えば、卒業時点で、免許状取得時点では、先ほど申し上げましたように、知的障害と肢体不自由と病弱が担当できる教育領域であったと。その後単位修得を重ねて視覚障害についても担当できるようになったという場合には、その特別支援学校教諭免許状にその旨を追記をしていくということを考えております。
○参考人（三谷隆博君） おっしゃるように、取得時点でトリプルＢマイナス以上だったものが、ダブルＢ以下に落ちることは可能性としては全くないではありません。 ただ、そのことをもって直ちに売却を行いますと、その企業の株価下落を加速するということも含めて、当該企業の信用と信認等に不測の影響を及ぼしかねないということもございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 金融商品に関する実務指針、その合理的な根拠は一体どういうふうに考えるんだというと、個別銘柄ごとでやる、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移、市場環境の動向、最高値と最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的、外的要因を総合的に勘案して検討することが必要と、こういうふうに書いてあるんです。
ただ、用地の取得時点におきまして、今現在の考え方としましては、具体的な公共用地に供されることが明確になっていないと、どういうものに使うんだということが明確になっておらないと、そういったものに対応はなかなかできないだろうと思っております。
ただ、用地の取得時点におきまして具体的な公共事業の用地に供されることが明確でないといった一般的な公有地の拡大についてまで財源措置を講ずるということになりますと、土地政策上あるいは国及び地方公共団体等が直接土地の需給関係に関与することが必ずしも望ましいものであるかどうか疑問があるという点、これを考えたときに、私どもとしては慎重にならざるを得ないのじゃないかなと思っております。
したがって、もし取得時点における価格が低廉譲渡であるということをみなして課税していくためには、それ相当のいろんな要素を総合勘案して、やはり低いということを認定した上でないと難しいということから先ほど来申し上げておるわけでございます。 ただ、いずれにいたしましても、先生がおっしゃる御趣旨も非常に私どもわからないわけじゃございません。
先生がおっしゃいます贈与云々というのは、むしろ取得時点での取得価格が適正価格よりも下回っているのじゃないか、もしそういう場合には何がしかの課税が発生するのじゃないかという御趣旨かと思います。 おっしゃるとおり、もし取得時点における取得価格が適正価格を下回っておるということに相なりますならば、場合によっては一時所得あるいは場合によっては贈与というケースがあり得ると思います。
○甕説明員 交換で取得いたしました森林の現況は、先ほどもちょっと触れましたが、取得時点で十年生から二十年生の人工林あるいは天然林でございました。おおむね二十年たっておりますので、三十年から四十年生の人工林につきましてはアカマツ、杉の二百六ヘクタール程度の現況でございまして、また天然林の方はコナラ、ブナを主体とする二百ヘクタールといった状況でございます。
○阿部憲一君 この特例措置につきましては、先ほどもお話が出ました、今回の改正によって、当該土地等の取得の日から六十日以内に申告しなければならない、そうしなければこの特例が受けられないということになっていますが、この措置によって取得時点の確認をどのようにしたらいいのかということ。
○坂井委員 丹念に実はわが方が調査をいたしてございまして、契約時点では約三カ月のずれがございまして、取得時点では約一年間のずれがある、わかっております。ただ、価格調整幅というのはボーイングで一二％程度、これがダグラスになりますと二二、三％、非常に大きい。
○大富政府委員 ちょっと簡単に結論だけ申し上げましたわけでございますが、この中に六団地八社の分二百ヘクタールございますが、確かに取得時点におきましては、地方公共団体に十分了承を得て、それぞれ神奈川県なり住宅公団が買ったものでございますけれども、その後の地元情勢の変化なりあるいは人口膨張の抑制なり、あるいは具体の——大規模でございますので、水の問題とか交通機関の問題とか、具体の問題において非常に長期を
実際、この横手審議官が官房企画室長時代に編著されました「公有地拡大推進法詳解」の百三十一ページでも、「ただ土地開発公社の業務は、予算・事業計画等の設立団体の長による承認、主務大臣・都道府県知事及び設立団体の長による業務監督等規定により厳しく監督されることとなるほか、土地開発公社の業務は土地を取得、管理するわけであるから現在の地価上昇の傾向からみて、その財産価値が取得時点よりも下落することは考えられず
○政府委員（曾根田郁夫君） 構想そのものは確かに聞いておりましたけれども、取得時点においてその構想がまだ具体的になっていなくて、道あるいは地元の町村等から適地があるとして推薦があったものについて検討を行ったということでございます。
○政府委員（曾根田郁夫君） 私どもが保養基地の土地を取得する際に、それぞれの地域についてただいまのようなあるいは構想があるような地域も考えられるわけでございますけれども、私どもは、いずれにいたしましても土地取得時点において一定の要件に該当し、それが確実に取得されるということであれば、それがあくまで保養基地の候補として適当であると、そういう条件を備えておれば取得するわけでございますので、その構想の経緯
また、取得時点において用途不明という書き方をしておりますものが事業用資産で五・三％、たな卸資産では一一・四％の数字を示しております。この辺の資料が一三ページの表−１０、これは業種ごとに取得目的別、それから最後の表−１１におきましては、十県におきます同じような取得目的別の内訳をあげておるわけでございます。
○小幡政府委員 資産の内容を詳しく御説明いたしますと、ただいまお話がありましたように、琉球電力公社の発電施設は、現在牧港発電所、金武発電所、北谷発電所、新牧港発電所と四カ所ございまして、これは私どものほうでは、その取得年月日を見まして、現在これを取得する場合は幾らかかるかという再調達価格を出しまして、それから取得時点から復帰時点までの減価償却相当額、こういうものを控除いたしまして現在の価格を評価したわけでございまして