2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
次に、取引ＤＰＦ提供者の努力義務について、これも質問たくさん出ていましたが、改めてお伺いしますが、本法律案では取引デジタルプラットフォームが講ずる措置を努力義務にとどめておりますが、義務化せずとも取引の適正化及び紛争解決の促進が図られるというふうに、政府は本当に考えているんでしょうか。
次に、取引ＤＰＦ提供者の努力義務について、これも質問たくさん出ていましたが、改めてお伺いしますが、本法律案では取引デジタルプラットフォームが講ずる措置を努力義務にとどめておりますが、義務化せずとも取引の適正化及び紛争解決の促進が図られるというふうに、政府は本当に考えているんでしょうか。
なぜここでクレジットの話を持ち出すのかといいますと、クレジットとこの法案で対象になっている取引ＤＰＦ、よく似た側面があるんだろうというふうに思っています。
機能に着眼しての取引ＤＰＦという話でございましたが、こうした事業者については対象となり得るのか、御所見をお伺いいたします。
○濱村分科員 この取引ＤＰＦの新法を作るに当たって、我が党の中でも様々な事業者さんからもヒアリングを行いました。そうした事業者の中には海外法人の方々も含まれておりますけれども、これはしっかり、内外で差があってはいけないということでございますので、適切に、この対象とした上での法律の適用をお願いしたいというふうに思っております。
こうした場合、ＳＮＳは取引ＤＰＦの適用を受けるのかどうか、伺いたいと思います。