2021-04-21 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
例えば、新しい技術を活用した取引方法、約款に当たる取引ルールの定め方、新たな手口で市場を荒らす者に対してどう対処するのかといったことについて意見交換をしたり、機動的なガイドラインの策定をしたりすることが期待されます。
例えば、新しい技術を活用した取引方法、約款に当たる取引ルールの定め方、新たな手口で市場を荒らす者に対してどう対処するのかといったことについて意見交換をしたり、機動的なガイドラインの策定をしたりすることが期待されます。
商品の安売りでございますけれども、事業者の効率性によって達成した低価格で商品を提供するのではなく、採算を度外視した低価格によって顧客を獲得することは、正常な競争手段とは言えず、これにより他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある不当廉売につきましては、独占禁止法において不公正な取引方法の一つとして禁止されております。
また、私的独占事件及び不公正な取引方法に係る事件五件について確約手続を適用しました。さらに、課徴金額は、延べ四名の事業者に対して、総額四十三億二千五百九十八万円となっています。
また、私的独占事件及び不公正な取引方法に係る事件五件について確約手続を適用しました。さらに、課徴金額は、延べ四名の事業者に対して、総額四十三億二千五百九十八万円となっています。
また、今委員御指摘がありました医師個人の話につきましては、一般論として申し上げれば、医療機器が不公正な取引方法により選択されて、そして、患者の適切な医療がもし阻害されたということがあれば、これは問題だというふうに考えております。
さはさりながら、一般論としてというお尋ねでございますので、独占禁止法における関連規定ということで申し上げるとするならば、例えば、自己の取引上の地位が優越、相手方に対して優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、相手方にとって不当、失礼、経済的な不利益が生ずるような取引条件の設定、変更、又はそのような取引の実施ということがございますれば、それは優越的地位の濫用又は不公正な取引方法として
激しく移り変わるデジタル市場に公正な競争条件を整備することは容易ではありませんが、取引条件やそのプロセスを透明化すること自体が公正につながる要素を多く含んでいるということを踏まえますと、このような透明化した取引方法が商慣習として定着するということは公正な競争環境への大きな一歩となります。
この法案としては、そうした開示を通じて、デジタルプラットフォームの運営者と利用者との対話をまず促すこととした上で、その上で、仮に、その事案の中で個別の取引において優越的地位の濫用を含めた不公正な取引方法が用いられている場合には、この法案にも規定されておりますけれども、公正取引委員会と連携をすることによって独占禁止法で対処することになるというふうに考えております。 以上でございます。
デジタル市場における場合も含めまして、個別の取引において優越的地位の濫用を含めた不公正な取引方法が用いられている場合には、公正取引委員会が独禁法の方で対処するものとなっているということでございます。
さらに、その半年後に、規制改革推進会議は、農業者に農協利用を強制することについては、独占禁止法の不公正な取引方法であり、農協法の中でも禁止規定が明記されたことであるので、公正取引委員会と農林水産省が連携を取って徹底して取り締まるべきであるというふうに表明されているわけであります。
したがいまして、特定デジタルプラットフォーマーは、ネットワーク効果によりマーケットパワーを有する者ということから、こうした者がマーケットパワーを背景に不公正な取引方法により競争環境を阻害することがあれば、独占禁止法上、問題があると考えております。
優越的地位の濫用、不当廉売などの不公正な取引方法や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為があってはなりません。中小企業にとって事業環境が厳しい中、こうした行為に対しては厳正かつ積極的に対処するとともに、違反行為を未然に防止していくための施策を実施していくことが重要であると考えております。 第三に、昨年十月に消費税率の引上げが行われました。
個別の事案に私がここでコメントすることはできませんけれども、御指摘がありましたように、当然、優越的地位の濫用ですとか、そういう不公正な取引方法が行われている場合には、公正取引委員会として厳正な対応をするというのは当然だと思います。
優越的地位の濫用、不当廉売などの不公正な取引方法や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為があってはなりません。中小企業にとって事業環境が厳しい中、こうした行為に対しては厳正かつ積極的に対処するとともに、違反行為を未然に防止していくための施策を実施していくことが重要と考えております。 第三に、昨年十月には消費税率の引上げが行われました。
課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合・受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十件について排除措置命令を行いました。また、不公正な取引方法に係る事件一件について確約手続を適用しました。さらに、課徴金額は、延べ三十六名の事業者に対して、総額六百九十二億七千二百七十三万円となっております。
課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合・受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十件について排除措置命令を行いました。また、不公正な取引方法に係る事件一件について確約手続を適用しました。さらに、課徴金額は、延べ三十六名の事業者に対して、総額六百九十二億七千二百七十三万円となっております。
○政府参考人（小林渉君） このような悪質な販売預託商法はその消費者被害が大きくなりやすい悪質な取引方法でございまして、消費者庁としても実効的な法制度や法執行の在り方を検討してまいらなきゃいけないという問題意識を有しております。
しかしながら、いわゆる悪質な販売預託商法は消費者被害が大きくなりやすい悪質な取引方法でございまして、こういった悪質商法には引き続き厳正かつ迅速に対処するとともに、消費者委員会が八月三十日に公表された建議等も踏まえて、実効的な法制度や法執行のあり方を検討してまいります。
いわゆる販売預託商法とは、物品等を販売すると同時に、当該物品等を預かり、第三者に貸し出す事業等を通じて生じた利益を消費者に還元するなどとうたって消費者を誘引し、契約を締結させるような取引方法でございます。これによって大きな消費者被害が発生することについては、極めて問題であると考えております。
それを独禁法の中でも私的独占とか不公正な取引方法というところまで広げていくのか、あるいはもう独禁法だけではない他の法令にも広げていくのか、いろいろどこまで広げるかという議論はないわけではないと思いますけれども、今先生おっしゃったとおり、私は、この不当な取引制限に導入されて、そしてどういう運用がなされるかということを慎重に見ていく、その上で判断するということが必要ではないかというふうに思っております。
不当な取引制限と、あと支配型の私的独占、あと排除型の支配独占、そして不公平な取引方法。 それぞれ、どういった定義でこの四つが分類されているのか、分かりやすくそれぞれの定義を御説明していただきたいと思います。
○岩渕友君 今、優越的地位の濫用についていろいろ聞いたし答弁いただいたんですけれども、これだけではなくて、先ほど紹介をしたグーグルの事例のように、市場全体に影響を及ぼしているということであれば、私的独占というようなものに当たるんじゃないかということも考えられますし、ほかにも不公正な取引方法だとか抱き合わせ、条件付取引とかいろんなものに当たるということが考えられると思うんですけれども、委員長、見解をちょっとお
今般の改正によりまして、優越的地位の濫用等、不公正な取引方法に対しましても、課徴金の算定期間、これが延長されますし、除斥期間も延長されることになっております。 また、中小企業が被害を受ける私的独占につきましても、同様に算定期間及び除斥期間が延長されることになるほか、課徴金の算定基礎の追加も行われているところでございます。
○杉本政府特別補佐人 仮に、カルテル等の不当な取引制限が新たな課徴金減免制度の対象となるといった独禁法固有の事情を離れまして、お尋ねの制度の対象範囲を独占禁止法の他の違反行為類型、不公正な取引方法等でございますが、これに拡大した場合、本制度は、一般的、普遍的なものとして位置づけるものとなります。
○杉本政府特別補佐人 おっしゃるとおりでございまして、基本的にはカルテル、談合でございまして、不公正な取引方法等には適用することは考えておりません。
したがって、委員御指摘のありました私的独占や不公正な取引方法について、弁護士と依頼者の間の通信に係る文書が今回の法改正に伴う保護の対象から外れるということからして、直ちに海外の競争当局に対する情報提供の対象になるというわけではございません。提供するかどうかは、全て公正取引委員会の判断に委ねられております。
それから、独禁法については、さらに、このあと残るのは私的独占とか不公正な取引方法という、単独行為と言われているものですね、こちらについては、独禁法研究会で見直しが、確約制度を見てからということになっていますが、それらについても今後検討していただきたいと思います。
つまり、例えば不公正な取引方法とか私的独占に関するものは、これは秘匿特権の対象外になってしまうということになります。そうなると、この対象外の情報、これは、今のお話だと、海外の当局に流れてしまうのかな、そういうおそれがあるのかなと思うんですね。