2018-12-06 第197回国会 参議院 内閣委員会 第8号
株式市況では、近年、インターネットを通した国際間取引も盛んであり、外国人投資家の皆様も日本の株をお取り引きいただいております。場合によっては、国際的な周知も必要になる場合があるのではないでしょうか。十連休についてどのように対応することを検討しているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
株式市況では、近年、インターネットを通した国際間取引も盛んであり、外国人投資家の皆様も日本の株をお取り引きいただいております。場合によっては、国際的な周知も必要になる場合があるのではないでしょうか。十連休についてどのように対応することを検討しているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
先物、すなわちデリバティブというのは、現物の価格変動をヘッジするために取り引きされるものであります。原資産がコモディティーであろうと証券であろうと金融商品であろうと、これは全く関係ない、リスクヘッジするための手段という意味では実は関係ないんだと思いますし、世界的にも、商品先物市場は完全に金融市場だと認識されているわけであります。
今後、こういった点に関して指導したり、また不透明な取り引きがないようにするべきであるというような、そういったことは監視をしていかれるか、そういう検討をされる予定があるのか、ぜひ御所見をお伺いします。
こうした中で、長年取り引きしてきた中小業者の借入者が一方的に不良債権と断定されてＲＣＣ送りになり、貸付対象から除外され、地域経済破綻にもつながる事態が広がっています。その中に、一九九五年一月十七日の阪神・淡路大震災で被害を受けた、そのときに営業再建のために融資を受けた方も含まれています。
銀行のお取り引きにおきましては、基本的にはすべて依頼人御本人とのお取り引きを原則としておりまして、外国送金等におきましても同様でございます。 したがいまして、名義人以外の第三者からの送金依頼に対しましては、原則としてお断り申し上げております。
例えばある大手のスーパーなんて、百何行と取り引きしておりますね。そうしますと、メーンバンクというのはもうメーンバンクではなくして、ただシェアが多いというだけのことであって、メーンバンクとしての支配力とマネジメントの力は全くないじゃないか。そうしますと、だれがこれを整理していくのかというときの求心力がなくなってしまっておる。
○末広まきこ君 私が取材しましたこのホテルの話では、そのコンポストは、通常一トン当たり二千円なのが、ここの場合はその成分の安定性、内容度が抜群なために高い評価を受けて一トン六千円で取り引きされるということだそうでございます。いいものをつくれば売れるということなんでしょうか。
さらに、その取り引きが国際的な取り引きである場合、これが一番問題だと思っております。 実は、ＧＢＤｅで議論をいたしました場合に、消費者の意見をどう入れるか、消費者をどう守るかということは、我々アジア・オセアニア地区は大変主張したんですが、世界の流通マーケットを制しているような企業は、いや、カントリー・オブ・オリジンだと。
私考えまして、不採算部門の方に組み込まれてしまった関係者、債権者から労働者、株主と、利害関係人三者おるんですが、債権者を見ますと、もともと不採算部門との事業で取り引きしていた債権者だから特に不利益はないなと。それから株主の場合にも、不採算部門のいわば株式価値を持っていたわけですから、それは切り離されたって別に何の損もないと。
大蔵大臣に、ユーロについてちょっとお伺いいたしますが、きょうの三時現在でＵＳドルが百二円七十五銭、それからユーロが百五円四十銭、この程度で取り引きされていると先ほど聞きました。ユーロが発足したときは百三十円台であったわけでございます。
その中で、「現在お取り引き頂いております金融機関の皆様からは、今後とも引き続きご支援、ご指導を頂戴することとなっております。」と、引き続き銀行は支援すると言っておるようです。私は信じられないんですが、聞き取りの中で、再生委員長、御存じなら御返事いただきたいし、わからなければ参考人の方で御返事いただきたいと思います。
ここに現物があるんですけれども、そこに「現在お取り引き頂いております金融機関の皆様からは、今後とも引き続きご支援、ご指導を頂戴することとなっております。」と、このようにアンダーラインしてありますけれども、こういうふうに問題になっている中で引き続き融資してもらえる、そういう金融機関というのは具体的にはどういうところですか。
その動向をよく見きわめながら、そしてまた当然私どもが日本各地で地域金融に力を入れてまいりましたが、各地域との均衡ももちろん考慮しながら、今後より適切、効果的な対応につきまして不断に検討を深めていき、峰崎先生の御質問の趣旨を十分体しまして御心配をおかけしないように、そして何よりも北海道・東北地域でこれまで北海道東北開発公庫が主としてお取り引きをしておられました取引先企業の関係者に決して御心配をおかけしない
確かに、この麻薬特例法の届け出を直接の端緒として検挙した事件は、今警察からも報告がありましたけれども、まだないわけでございますが、これは、一つは制度的な欠陥がございまして、先ほど申し上げていますとおり、麻薬特例法では、金融機関からの届け出、疑わしい取り引きに関する情報を監督庁は整理分析することになっておりますが、その結果等を捜査機関等に提供することとはされていないわけでございます。
財あるいはサービスがいかに生産されたか、あるいはいかに供給、需要、蓄積されたかといういわゆる物の側面と、それから現金や有価証券などがいかに生成され、取り引きされ、保有されたかという金の側面、この両面をさらにフローとストックの両面から包括的に記録された唯一の政府統計ではないかと思っております。 しかし、なかなかこれは難しい統計でございます。
それからもう一つ、ちょっと蛇足で恐縮ですが、先生の御発言の中で、税金を入れるというようなお話が若干言葉の中にあったかと思いますけれども、今回の二法、再生法と早期健全化法におきましては、破綻した金融機関に継続的に事業をやらせながら、そこに預金をしているもの、あるいはそこの貸出先になっているものについて、安定的な取り引きをお願いするという趣旨でつくられた再生法におきましては、これは欠損金等の補てんを税金
もうその銀行はなくなっているんですから、株式は取り引きされていない。何も残っていない。残っているのは、一般投資家の不信感だけが残っているんです、取引所の中で。 公平、公正、透明性とおっしゃいましたけれども、そんな立派な言葉をお使いになるんであれば、当然何が起きたのか十分調べて、何もおかしなことはなかったということをしっかりと公表する、それが義務じゃありませんか。
個人株主の問題というのは、非常に長い間我々のお取り引きのある証券会社さんのトップが問題意識として持っておられて、何とか個人投資家の層を厚くしたいということでいろんな努力を重ねてこられたわけでございますけれども、私の知る限りでは、残念ながらバブル崩壊後も個人株主の比率が年々下がっているような状況だと思います。
その中で一つの取り引きがあっていろんな現実の施策が生まれるという過程ですから、最終的には野党の先生方も、一部の例外を除けば大体省の利害というのは念頭に置かれて反対されていますね。今私は、そういうせりふはないような気がするんです。その意味で、これをうまく導けば非常によくなります。ただ、下手に導いたらこれは混乱しか後に残らないと思います。
ところが、相手から輸入してこちらが払うときはドルで払うということで、相手国、特に貿易の非常に重要な地位を占めておりますアジア諸国から見ますと、日本と取り引きしておりましても円が入ってこない。円を払おうとするとないわけですので、ドルで調達して円に転換してやるということになりますと為替リスクを生じます。
私どもは、ただいま出しております預保の改正案で、現行法で適切に処理できる方策のない金融機関がモラルハザードを起こさないようにした上で合併することを可能にすることにより、預金者保護と金融システムの安定を図りますとともに、特にその機関とお取り引きをいただいておる顧客の皆様、中小零細企業を初めとした健全な取引先や地域経済、雇用に寄与するためにこのルールをお認めいただきたい、こう申し上げておるところでございます