2020-05-28 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
今、もう既に中小の事業主の方に対しては、固定資産、そのうちの償却資産、設備とかの償却資産とか、あと事業用の家屋、これについては令和三年度の固定資産税とか都市計画税が、今年の二月から十月までの収益状況によりますけれども、三か月間の収益が対前年で五〇％を超えるようなときはもう全額免除、三割から五割のときには半額免除というような、そういう施策が打ち出されております。
今、もう既に中小の事業主の方に対しては、固定資産、そのうちの償却資産、設備とかの償却資産とか、あと事業用の家屋、これについては令和三年度の固定資産税とか都市計画税が、今年の二月から十月までの収益状況によりますけれども、三か月間の収益が対前年で五〇％を超えるようなときはもう全額免除、三割から五割のときには半額免除というような、そういう施策が打ち出されております。
この結果、事業収益状況報告書の提出割合でございますが、平成二十八年三月末で三一％だったものが、令和元年十月末に九二％に改善をしたところでございます。また、四年目以降の事業収益報告書につきましては、四年度以降に報告されることになると考えております。
地域銀行の収益状況につきましては、二〇一九年度九月中間期におきまして、経常収益は二兆八千九百九億円、経常費用は二兆二千四百十六億円、その結果、経常利益は六千四百九十二億円となってございます。 それから、九月末の店舗数でございますが、一万七百十六店舗、従業員数は十七万六千二百六人となっております。
そうした下で、デフレではないという状況にはなりましたが、まだ二％の物価安定の目標には道半ばということでありますので、現在の金融緩和を当分持続する必要があるというふうには思っておりますが、他方で、委員御指摘のような副作用というか、同時に金利が低下する、あるいはかなり長期にわたって低金利の状況が続くという中で金融機関の預貸利ざやが減少するというようなことが起こっており、それが特に地域金融機関の収益状況に
当然長期金利も上がっていっているということですので、保有している長期国債も金利の高いものに買い換えていくということになると思いますので、現在の大幅な金融緩和、強力な金融緩和を出口に向かっていく、あるいは、それが出口のプロセスの中で日銀の収益にどういう影響が出るかというのは、今申し上げたようなどういったペースで短期金利を上げていくかとか、どういったペースで長期金利が上昇していくか等によりますので、収益状況自体
そうしたもとで、委員御指摘のとおり、有価証券の売却益であるとか、あるいは信用コストの低下ということによって、全体としての収益状況はかなりよい状況を維持してきたわけですが、御指摘のとおり、有価証券売却益が将来とも続けられるわけではありませんし、信用コストもかなり、もう最低水準まで下がっていますので、これ以上下がっていくことは考えにくいということであります。
マイナス金利等の影響を受け、逆ざやが大手三行を含む十六行と、大変厳しい収益状況となっています。 人口減少社会の中、金融機関の経営環境はますます厳しいものとなることが予想されます。日本の金融システムは大丈夫だろうか。既に採用削減を始めてきている金融機関もありますが、これは当事者の危機感のあらわれでもあります。
派遣委員との間では、イベント列車の収益状況、地域住民の利用実態、三陸鉄道の経営状況、沿線自治体等の補助金の状況、鉄道復旧に向けた沿線自治体の取組などについて意見交換がなされました。 次に、宮古市に移動し、震災時に避難所の役割を果たした浄土ケ浜パークホテルにおいて、山本市長から市の復興状況について、また、渡邉常務執行役員総支配人から災害時の取組について説明を聴取し、懇談を行いました。
その上で、御質問に対してお答えいたしますが、そういうことで、粘り強く金融緩和を続けることによって物価安定の目標を達成する、そのもとでの金融機関の収益状況については十分注意し、粘り強く続ける中で副作用についてもよく点検して、それが問題を起こさないように金融緩和を粘り強く続けていきたい、それが私の責務であるというふうに考えております。
ただ、この五年間を見ますと地域金融機関もかなり良い最終利益を上げてきていたわけですが、それは、景気が拡大する中で、金融機関にとっての信用コストがどんどん低下してきたということと、保有していた株式とか国債とかを売ったときに売却益が出たというこの二つの要因でありまして、その結果として収益状況はそんなに悪くないんですけれども、中身を見ると、今言った二つの要素がありますので、この二つの要素はいつまでも続くことではありませんので
ただ、そうしたもとでも、この五年間は、実は、地域金融機関も比較的良好な収益状況を示しておりましたけれども、基礎的な収益が低下する中で、有価証券の売却益であるとか、あるいは信用コストの減少ということでカバーされてきたわけで、これはいつまでも続くものではありません。
そういった地域金融機関がどのような収益状況になっているか、利益状況になっているかという、これは数字だけでございますけれども、それをドットマップみたいな形で、我々、お示ししているところでございます。 その裏は、いわゆる各金融機関のビジネスモデルのあり方だと思うんです。
しかし、一方で、官民ファンドの収益状況みたいなものが最近発表されたというか、情報が出てきましたけれども、どっちかというと、黒字が結構出ているところもありますけれども、赤字の組織が六つあったというような表現がある中で、私の問題意識としては、やはり民間の活力ではないかというふうに思っています。
服薬情報の一元的、継続的な把握等の本来的役割が期待される中、薬局の収益状況、医薬品の備蓄などの効率性も踏まえ、いわゆる門前薬局、同一敷地内薬局の評価の適正化を推進、このように書かれております。 先ほど、別紙一の方でなお書きにありましたのは、いわゆる門前薬局に対する評価の適正化と書かれております。
○参考人（黒田東彦君） 毎回の金融政策決定会合におきましても、金融仲介機能の状況というものは当然点検されるべき一つの項目でありますし、何よりも、年に二回、金融システムレポートというものでかなり詳細に、金融機関の収益状況から金融仲介機能、これが停滞していないか、あるいは逆方向で金融の行き過ぎがないかという、両方向をかなり詳細に点検をして公表をいたしております。
○黒田参考人 確かに、特に地域金融機関の収益状況を見ますと、地域金融機関の場合は、圧倒的に多くの部分が、預金で貸出しをして預貸利ざやで稼ぐということが中心になっております。
二つ目の、金融機関に対する影響でございますが、金融機関に対する影響につきましては、現時点では、金融機関は十分な資本基盤を有しておりますし、信用コストも大幅に減少しておりますので、現時点で、金融機関の収益に大きな影響を与えて、それが金融緩和の効果を減殺するということにはなっていないと思いますが、引き続き、金融機関の収益状況については、長期的な観点も含めて、十分注視してまいりたいと思っております。
個別の企業の納税額はそれぞれの収益状況によって左右されるため、法人税を始めとする税収への影響を正確にお答えすることは難しいですが、固定資産税の特例措置を活用した企業のうち約七五％が、固定資産税の軽減を受けることにより新たな設備投資を行うことができたと回答しているところであり、固定資産税の軽減は、生産性向上を通じて企業の収益向上等に貢献しているものと考えております。
しかしながら、支援措置の五年後の継続の有無につきましては、各競馬主催者の収益状況やその見通し等から総合的に判断すべき事項というふうに考えてございまして、現時点で一律の基準を示すことはなかなか難しいかなというふうに考えてございます。
二〇〇八年のリーマン・ショック以降、企業収益状況の悪化などを受け、中小企業の資金繰りを支える政策が相次いで実施されてきました。現在、中小企業の一割程度が利用しておりますうち、中小零細企業においては三七％が信用保証制度を利用し、中でも従業員五人以下の零細企業は七五％以上の割合となっております。