2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
これからも、再稼働の問題は別にしても、コストの合理化や収益拡大というものを実現を通じてしっかりとこの福島事故に対する責任を果たしてもらいたいと考えています。
これからも、再稼働の問題は別にしても、コストの合理化や収益拡大というものを実現を通じてしっかりとこの福島事故に対する責任を果たしてもらいたいと考えています。
にもかかわらず、ＪＲ四国では、分割・民営化以来、ＪＲの中で最も経営改革を行い続けてきた会社であると言っていいほどの最大限の経営努力を行っていただいておりまして、鉄道の電化や最新鋭の振り子車両の投入による高速化や積極的な利便性の向上に加えて、経費削減や用地売却、鉄道事業以外での収益拡大と、地域に根差した基幹公共交通機関としての使命を全うすべく涙ぐましい努力をいただき、およそ考え得る限りの効率化を進めていただいておりますが
これまでも、快速エアポートの増便による新千歳空港のアクセス改善、ホテル事業の拡大等による収益拡大、あるいは資材調達コストの低減、保線工事の効率化等によるコスト削減に精力的に取り組んできており、ＪＲ北海道と鉄道・運輸機構、鉄道局が一体となり、具体的な数値目標を設け、経営改善の進捗状況について四半期ごとに検証を行ってきたところでございます。
これまでも、快速エアポートの増便による新千歳空港のアクセス改善やホテル事業の拡大等による収益拡大、資材調達コストの低減、保線工事の効率化等によるコスト削減に精力的に取り組んでおり、また、先ほど来申し上げましたとおり、我々としましても、四半期ごとに経営改善の進捗状況について検証を行っているところでございます。
このようなＪＲ北海道と地域の関係者が一体となった利用促進活動を積極的に進めていただくとともに、誘客キャンペーンの拡大や安全面に配慮しながらの費用の削減など、収益拡大に向けた取組を強力に進めることを引き続き求めていきたいと考えています。 さらに、先ほども答弁しましたように、札幌開業を機により収益が拡大する、そういうチャンスが大いに広がっておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
このようなＪＲ北海道と地域の関係者が一体となった利用促進を積極的に進めていただくとともに、ＪＲ北海道において誘客キャンペーンの拡大や安全面に配慮しながらの費用の削減など、収益拡大に向けた取組を強力に進めることを引き続き求めていきたいと思っております。
○国務大臣（石井啓一君） 北海道新幹線新青森―新函館北斗間については、開業後二年間までの実績において赤字を計上している状況でありますが、ＪＲ北海道からは、収益拡大に向けた取組を強力に進め、収支改善に取り組んでいくというふうに、こととしているものと聞いておるところであります。
努力していることは認めておりますし、また、ＵＲ自身が経営の効率化とかあるいは収益拡大を迫られているということも理解できるわけです。 さらに、ちょっと見ていくと、資料の三に書いてございますように、ＵＲの方で新しい居住者に対して家賃減免措置をやられたり、また、数十年居住している方々に対しても、ストック再生・再編に伴う場合の減額措置や家賃改定時の減額措置はなされているんです。
引き続き、ＪＲ北海道の経営を持続可能にするため、鉄道事業における安定的な経営基盤の確立や、関連事業における収益拡大等の取り組みを進めるよう、指導してまいりたいというふうに考えるところでございます。 あと、お尋ねの点です、済みません。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法において、機構の業務に要する費用に充てるために、原子力事業者が機構に対して毎年度負担金を納付することとされております。
大臣に伺いますけれども、この新たな、先ほどの鉄道・運輸機構に貸付料として防音壁工事料を払うということで、北海道新幹線の収益拡大、速達性の向上、地域経済への波及効果の向上に寄与すると考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。
トール社を日本郵便のグローバル展開におけるプラットフォーム企業と位置付け、同社の有する知見、経験及びＭアンドＡの活用により国際物流事業を拡大し、収益拡大を図っていくという狙いで買収に至ったものでございます。
先ほどありましたゆうちょ、かんぽの限度額、これにつきましては昨年四月にようやく引き上げられましたけれども、具体的な収益拡大というところにはまだまだ至っていないと、このように思っております。 一方で、日本郵政それから日本郵便には、五年前の郵政民営化法の改正によりまして、金融のユニバーサルサービスの義務、責務も課されています。
買収当初の意図としては、トール社をグローバル展開のプラットホーム企業と位置付け、同社の有効活用により国際物流事業を推進し、収益拡大を図っていくということでございました。しかしながら、当初の分析が甘く、結果として大きな減損損失を招き、グループ連結決算が赤字に陥ることとなりました。大変重く受け止めてございます。
○国務大臣（高市早苗君） 長門社長のリーダーシップの下、思い切った減損処理をされたわけでございますので、今後は、トール社の経営を改革していただき、トール社を足掛かりにしながら、国際物流事業を拡大して収益拡大を図っていくという当初の目的を達成していただくということが大事だと考えております。 総務省では、減損処理発表後の四月二十五日に日本郵政からヒアリングを行いました。
中部電力と共同発電会社、ＪＥＲＡを既に設立しておりますが、先ほど先生がお触れになったように、送配電や原子力等の共同事業についても検討していき、更なるコスト削減で企業価値を高めていこうというふうに考えているところでありまして、経済産業省といたしましては、東京電力はこのような提言の内容を踏まえつつ、あらゆる分野で様々な改革の取組を積み上げて、福島への責任をしっかりと果たすために、今までにないコスト合理化や収益拡大
東電改革提言における東電の収益拡大目標について触れておかなければなりません。それは、提言が想定する信頼回復の上での柏崎刈羽原子力発電所再稼働についてであります。 同提言では、廃炉、賠償のための対応を確実なものとするために、二基を再稼働することによって年間一千億円の利益を生み出すこととしています。
さらに、ＪＲ北海道は、小売業、不動産賃貸業、ホテル業など、鉄道事業以外の関連事業の収益拡大にも取り組んできているものと承知をいたしております。 こうした関連事業は、平成二十七年度にはＪＲ北海道の売上高の四八％を占めておりまして、関連事業による営業利益は、平成十一年度には四十一億円でございましたけれども、平成二十七年度には二・五倍の百五億円に増加したところでございます。
第三は、本法案の土台にある東電改革提言は、財界人中心の東電委員会による密室談合を国民に押しつけるものであり、提言が示す三段階の収益拡大のシナリオは、福島県民と国民の民意に反する原発再稼働と原発輸出を実現の条件とするもので、絵に描いた餅です。
日本共産党は、原発再稼働そのものが民意に反しているからやめるべきだと思っているんですけれども、東電改革・一Ｆ問題委員会の提言では、東電改革の第二段階で、柏崎刈羽原発の再稼働が収益拡大の柱と位置づけられております。 ところが、その東電改革委員会のずっと行われている最中、昨年の十月十六日に、同原発の再稼働に反対する米山知事が当選しました。
あらゆる分野でさまざまな取り組みを積み上げ、そして、今までにないコストの合理化や収益拡大を実現することで福島への責任を果たしていってもらいたいと思いますし、そういった経営は十分できるというふうに考えております。
東京電力は、事故を起こした事業者として信頼回復というのはなかなか大変ではありますが、信頼回復をしっかりやった上で、柏崎刈羽原発の再稼働も含めて、あらゆる分野でさまざまな取り組みを積み上げて、福島への責任を果たすために、今までにないコスト合理化や収益拡大を実現してもらいたいと思っています。
効率化や収益拡大の追求の結果でもあると思います。 今御答弁がありましたように、消費税の値上げを除いては実に二十三年ぶりの、十円ですけれども、やはりはがきとしては、五十二円から六十二円になるということは、大きな値上げだというふうに思います。今回、国民の皆さんの暮らし、声を十分聞きながら進めたものではないという指摘をここでさせていただきたいと思います。
この実現に向けては、各競技団体が、競技力強化はもとより、スポーツの裾野を広げる普及活動などを自律的に取り組んでいくべきであり、この財源として競技団体が収益拡大などに向けた取組を総合的に進める必要があると考えます。
国としては、これまで、ＪＲ北海道の経営の自立を支援するために、経営安定基金の運用益の下支えですとか、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなどの支援を行ってきているところでございますが、引き続き、ＪＲ北海道については、鉄道事業における安定的な経営基盤の確立や、関連事業における収益拡大等の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
一つは、資金運用を高度化すること、一つは、これは藤末委員が御指摘のように、郵便局ネットワーク、これを十分に活用して優れた金融商品を販売していくこと、それから地域金融機関との連携といった、こういう方向性を明示しているわけでございますけれども、これを着実に実施して、収益拡大につながるビジネスモデルというものを確立することが重要ではないかなというふうに思っております。
空港ビルの民営化、私どもの仙台空港もそうでありますけれども、推進していく中で、多様な収益拡大策があってしかるべきだと。シンガポールやスイスなどでは既に実現していると聞いているのであります。関税政策の一環であることは承知しながらも、同時に、やっぱり空港民営化を支える総合的な航空政策でもあると、これが私の理解であります。
空港運営を民間事業者へ委託することにより、空港ビルの収益拡大等を通じまして、就航便数や路線の拡大などの空港活性化の効果を期待しているところでございます。 まさに仙台空港は国管理空港の運営民間委託の第一号であり、これを成功させることは大変重要でございます。民間委託を通じまして、仙台空港の活性化に向けて引き続き、民間の創意工夫が十分に発揮されるよう、環境整備に努めてまいります。