2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
のところで、ちょっと小さくて読みにくいと思いますが、収入減少影響緩和対策、ナラシですとか、野菜価格安定制度と併用してといったこともございます。 例えば漁業であれば漁業共済などもありますということだと思いますが、こういったところにひっかからないもの、そういったところはやはり大変だと言わざるを得ません。 例えばフラワーの方の花卉ですが、こちらについては補償が収入保険しかないという現状。
のところで、ちょっと小さくて読みにくいと思いますが、収入減少影響緩和対策、ナラシですとか、野菜価格安定制度と併用してといったこともございます。 例えば漁業であれば漁業共済などもありますということだと思いますが、こういったところにひっかからないもの、そういったところはやはり大変だと言わざるを得ません。 例えばフラワーの方の花卉ですが、こちらについては補償が収入保険しかないという現状。
その中におきましては、農業経営収入安定事業、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策でございますが、等の収入減少を補填する機能を持つ同趣旨の制度など関連政策全体の検証を行い、総合的かつ効果的な農業経営安定対策の在り方について検証し、その結果に基づき必要な措置を講ずることということをいただいているところでございます。
その中では、農業経営収入保険事業、収入減少影響緩和対策、ナラシ対策等の収入減少を補填する機能を有する同趣旨の制度など関連政策全体の検証を行い、総合的かつ効果的な農業経営安定対策の在り方について検証し、その結果に基づき必要な措置を講ずることと、こういった決議をいただいているところでございます。 収入保険につきましては、本年から始まったところということでございます。
このほかに、先ほども申し上げましたけれども、共済制度以外にも、例えば収入減少影響緩和対策であるとかさまざま支援策はあるのかなと思っておりますけれども、今回、先ほどお話をしましたとおり、米ばかりではなくて、小麦やあるいはタマネギやさまざまなものが本当に悪い年でございますので、恐らくこれは今回適用になるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
このほかにも収入減少影響緩和対策とかさまざまあるんだろうなというふうには思いますけれども、まず共済でございます。 特に水田というか米についてなんですけれども、ことし、空知地域全体で大体九〇ぐらい、あるいは、地域で聞いていますと八七であるとか八六なんという地域もあるというようなことでございまして、これは大変厳しい作でございました。
一方、農林水産省としては、引き続き需要に応じた生産を促して、米の需給と価格の安定を図っていくことは重要であると認識しておりますので、三十年産以降も引き続き、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援することによりまして水田をフルに活用していこう、それから、きめ細かい情報提供の継続ですとか、それから収入減少影響緩和対策、ナラシ対策や収入保険等のセーフティーネットの構築、こういったことをあわせて
これまでの収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策を進めるとともに、新たに収入保険というセーフティーネットも設けるという御提案もさせていただいていることであります。 こういう政策をあわせて行うことによりまして、農業者みずから需要に応じた生産、販売に取り組んでいただける環境整備に努めてまいりたいと思います。
今もお話ありましたとおり、収入保険あるいはナラシという経営の安定化策というか収入減少影響緩和対策であるとか、さまざまな施策はとっていただいておりますけれども、やはり、今聞いておりますと、将来的に、例えば米もそうなんですけれども、米価は下がっていくんじゃないかな。
それでもなお、いろんなことが起こると思いますので、三十年産以降においても引き続き、主食用米の生産を抑えたとしても、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産をしっかり支援することによりまして水田がきちんと活用されるということ、それから、きめ細かい情報提供を継続させていただくこと、それから、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策ですとか収入保険等のセーフティーネットもしっかり構築をしていくということを
担い手経営安定法がございますけれども、その担い手経営安定法に基づきまして、御指摘の、畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策と、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策によりまして、この法律に基づいて担い手の経営安定を図るということが一つであります。
農林水産省としては、三十年産以降におきましても、引き続き、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援することで水田をフル活用していく、それから、きめ細かい情報提供を継続していく、それから、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策ですとかあるいは収入保険等のセーフティーネットを構築する、こういった施策をあわせて行っていくことによりまして、農業者みずから需要に応じた生産に取り組んでいただける環境整備
これに対しましては、いわゆるナラシ対策、収入減少影響緩和対策ですけれども、このナラシ対策や収入保険等のセーフティーネットの構築をあわせて行っていくことによりまして、担い手の農業経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
新たに設けられる収入保険は、青色申告を前提とし、現状では対象が三割の農業者に限られる上に、農業共済、収入減少影響緩和対策、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策の各加入者はその制度から離脱しなければ加入できません。参考人からは、加入要件を青色だけに限定すべきでない、収入保険より現行の共済とプラス、ナラシ対策にメリットがある、基準収入が下がり続ける仕組みになりかねないなど言われました。
一 新たに創設される農業経営収入保険事業及び従来からの収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）をはじめとした収入減少を補填する機能を有する制度が農業者の自由な経営判断により適切に選択されるよう、国と全国を区域とする農業共済組合連合会（全国連合会）等は緊密に連携し相互に協力して制度の効率的かつ円滑な実施を図ること。
農業共済、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策と、それから野菜価格安定制度、それから加工原料乳生産者経営安定対策などがそれに入ると思います。 なぜこれらを対象にしないのか。衆議院で我が党の斉藤和子議員が聞いたところ、ナラシ対策などは国費が投入される類似の制度だと、税金の二重取りになるんだというふうに答えられているわけです。
だったら一本にすればいいのであって、地域のデータをもとにしてやるなら収入減少影響緩和対策はやめるべきなんです。だって、二つできて、ややこしくなっているわけです。ややこしいのをなくすために、農家にわかりやすく収入保険にしたというんだったら、ややこしい既存のものはなくすべきなんです。 私は、ほかのものはいいと思います、最低限、収入減少影響緩和対策はもう廃止すべきだ。
よくわからないから収入保険で簡単に、収入だけでやろうとしているときに、農業共済と収入保険と二つありますよ、それから収入減少影響緩和対策もあります、これをみんな並べて、はい、どっちを選びますかと。 単純に答えてください。農業共済と収入保険だったら、農林水産省としてはどっちを推奨していくんですか。簡単に答えてください。
収入減少影響緩和対策につきましては、米などの五品目を対象にいたしまして、地域の統計データを用いて、地域平均の収入減少を補填する仕組みでございます。例えば、農協等で集団的に販売体制をとっているようなもの、こういう形の方々にはむしろふさわしい、メリットを引き続き感じられている方も多いのではないかと思います。
二点目は、収入減少影響緩和対策、以下ではナラシ対策と呼びますが、これと収入保険制度とを比べた場合、果たしてどちらが稲作経営にとって有利かという問題です。 三点目は、ナラシ対策と収入保険制度の並立という複雑な構造を将来的にどのように整理していくかという問題です。 四点目は、収入保険制度がもたらす可能性がある細かな税務等の問題点となります。 最初は、収入保険制度の安定性をめぐる問題です。
従前の農業共済、それから、いわゆるナラシと言われる収入減少影響緩和対策、そして野菜価格安定制度等、既存の類似制度というものと並立して、その中で選択をするということになりますので、実際、自分にとって最適な選択というものはどういうものなのかということ、これをしっかりと農業者が自身で理解をしていかなければいけないですし、そして、それをするに当たっては、実施主体等がこれを丁寧に説明できる、そういった環境整備
つまり、農業共済や収入減少影響緩和対策、ナラシ対策、野菜価格安定制度だとか加工原料乳生産者経営安定対策などの各加入者は、その制度をやめなければ今回の収入保険制度には入れない、加入できないというふうになっています。 なぜこれは加入できないようにしたのかということと、それぞれの加入者が今現在どうなっているかというのを明らかにしてください。
収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策は加入申請件数という数字が出ております。これは約十一万件でございます。 加工原料乳生産者経営安定対策については、これは加工原料乳生産者補給金の指定生乳生産者団体への委託者数という数字が出ておりますが、これが約一万六千件でございます。 野菜価格安定制度については交付対象者数という数字が出ておりまして、これは約二十三万五千件となっております。
今御指摘ございました、いわゆる収入減少影響緩和対策、ナラシ対策につきましては、生産者と国が一対三であらかじめ積み立てをいたしまして、それを原資として、標準的収入額のうち、最大二割までの減収を補填の対象としているところであります。
あるいは、ＴＰＰを踏まえ、若しくは前提として、例えば、これまでも閣僚の皆様がおっしゃっておられました、価格下落時の収入補填緊急対策費、緊急対策費ですよね、経営所得安定対策の中の収入減少影響緩和対策、何のために収入が減少するんでしょうか、経営所得安定対策の中の収入減少影響の緩和対策、加工施設再編等の緊急対策事業、畜産クラスターを後押しする草地の整備事業、転作助成などの短期的、中期的ＴＰＰ対策費を積む必要
また、収入減少影響緩和対策交付金については、交付対象者が認定農業者等の担い手に限定されている上に、農産物の価格が下落傾向にあれば収入補填の基準となる標準的収入額も下がり、また、積立金に対する生産者の拠出も収入のマイナス要因です。 この制度の欠点は、今後導入が検討されている収入保険制度においても同じことが言えます。
産業政策の面におきましても効率的、安定的な農業経営ができますように、これを生産条件不利補正交付金あるいは収入減少影響緩和対策、ゲタとナラシというわけでございますが、この経営所得安定対策の対象要件について規模要件は課していないものの、全ての販売農家を一律に対象とする政策体系ではなくて、経営意欲と能力のある担い手を対象としたところに特徴がございます。
また、ナラシ、収入減少影響緩和対策でございますが、米政策が、三十年産以降につきましてもセーフティーネット対策として担い手経営安定法に基づいて実施していくことには変わりがございません。 また、米の直接支払交付金、二十九年度限りで廃止されることになっております。この財源も加えて、米生産がよりスムーズにいくような施策が取れればというように希望しておるところでございます。
さらに、今、現行、収入減少影響緩和対策、ナラシ対策と、通称ナラシ対策でありますけれども、これは生産数量目標の範囲内で生産された米が交付対象となるということでございまして、この生産調整の見直しの後どうなるのかという議論もあるわけでありますが、しかしながら、これは法律に基づいている措置でございますし、生産現場サイドからすると大変影響が大きいわけでありますので、このナラシ対策については、法律に基づいて三十年産以降
米について申し上げたいんですが、米は収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシという仕組みでやっておりますが、加入者は面積ベースでいまだ五〇％でしかないわけであります。
米価等が変動した場合のセーフティーネットとしては、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策を措置しているところであります。