1952-05-28 第13回国会 衆議院 建設委員会 第36号
準備金のお話が先ほどからちらちら出ておりますが、責任準備金として積み立てますものは、普通の場合を考えますと正味収入保險料の約半分ということでもつてやるのが原則でございます。しかし民営会社でもつて健全な経営をやつて行こうというためには、少くとも正味収入保險料と同額ないしはそれ以上、すなわち最低線の倍またはそれ以上が必要であるということは保険に携わつている者の常識でございます。
準備金のお話が先ほどからちらちら出ておりますが、責任準備金として積み立てますものは、普通の場合を考えますと正味収入保險料の約半分ということでもつてやるのが原則でございます。しかし民営会社でもつて健全な経営をやつて行こうというためには、少くとも正味収入保險料と同額ないしはそれ以上、すなわち最低線の倍またはそれ以上が必要であるということは保険に携わつている者の常識でございます。
損害保險におきましては、昭和十六年度におきましては正味収入保險料が四億二千六百万円でございます。昭和二十五年度におきましては二百七十五億五千九百万円ということになつております。これはインフレによつてまあこれだけだんだん収入保險料が増して来たわけでございます。
○説明員（長崎正造君） 新設会社の保險事業の実際にあたりましては、初年度及び第二年度におきましては、収入保險料に対する操業費関係の割合が大変に大きく、又初年度におきましては期始め、年度初めの保險準備金が揃つておる。
目標達成の場合の収支状況について申し上げますと、収入保險料として約二百六十億円が見込まれ、これに対する事業費は約九十五億四千万円を要し、從つて事業費率は日割六分五厘が予想され、前二十三年度の六割二分、二十二年度の七割に比して、著しい改善となります。また郵便年金の二十四年七月末現在の契約は、件数約百八十二万件、年金額約四億九百万円でありまして、人口千人当り普及率は二十三件であります。
その間の大体の成績はどうだつたかと申しますと、収入保險料が約一億円、支拂保險金が二億四千四百万円、結局約一億四千百万円というものが補償となつて支出されたわけであります。これはいわゆる戰争保險の二百何億という補償金の中に含まれておるわけであります。
その反面におきまして、これに對應して収入保險料を増加いたそうといたしましても、それには保險金の最高制限額が頭を押えておりまして、期待通りの増収がはかられない。またこれが官營であるがために、すべての事業活動が法令の制限を受けて、インフレに對處して臨機應變の處置がとれないというところに、今日の經營難を招來した必然的の運命性があると言うことができると思います。