2020-04-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
まず、今回の感染拡大の影響によりまして、著しく収入が減少し生活に困難を来している方々もいらっしゃいますし、収入という面で見れば、収入そのものにはまだ影響はないという方、むしろ、行動変容によって需要が増しているという分野ですらあろうかと思います。すなわち、今回の感染拡大による影響というのは国民全員が一律ではないということでございます。
まず、今回の感染拡大の影響によりまして、著しく収入が減少し生活に困難を来している方々もいらっしゃいますし、収入という面で見れば、収入そのものにはまだ影響はないという方、むしろ、行動変容によって需要が増しているという分野ですらあろうかと思います。すなわち、今回の感染拡大による影響というのは国民全員が一律ではないということでございます。
収入そのものは、主に国としては、使用料と、あと一般財源と航空機燃料税によって、主に国全体として空港整備勘定に集められて、まとめて経営している、プールしている。したがって、空港ごとの収支については、やはり入りと出が明確ではないがゆえに、経営する努力、インセンティブが働かない、働きにくいということかと思います。 ただ、二〇一五年でしょうか、空港別の収支が一部開示をされ、これは大きな前進かと思います。
いわば経済においては、経済の力を失ってしまっては、腰折れしてしまっては、これは元も子もなくなるわけでございまして、収入そのものがぐんと減ってしまうわけでございます。ほとんど途絶えるということも起こり得るわけでございます。ですから、その中で、正しいマクロ政策を行いながら、財政の健全化を図っていくべきだろう、こう思っております。
しかし、この医療勤務環境改善支援センターというのは助言や好事例の紹介というところになるわけで、やっぱり病院収入そのものが診療報酬で枠が決まっているということになるわけですから、幾ら病院の主体的な取組を支援しても私は限界があることははっきりしていると思うわけです。
○小松政府参考人 就学支援金の収入そのものは、国としてどのように支援するかというのは一定のものが決まっておりますので、その点については漏れ、落ちがないと思います。
それで、近いというのは、結局その三百五十九万というモデル年金世帯の収入そのものの消費支出というのがないものですから、あくまでも消費調査の中のところでこれを選んだということでございまして、そこの集団が違うということは始めから明確にしておったつもりでございます。
こういう点が指摘をされておるわけでございまして、今まさに委員がおっしゃっていただいたように、全ての農作物を対象として農業経営全体の収入、農家から見れば自分の我が家の収入そのものがどうなるのかと、こういうようなところに着目した収入保険の導入、これが必要だろうと考えておりまして、調査検討のために二十六年度当初予算案においては三億強の調査費を計上させていただきました。
そうした意味では、先端の地域にしていくんだということと同時に、そうした高齢者の皆さんなどにとっても、生計の場、あるいは収入そのものより、もしかすると生きがいとしての働く場のようなものがしっかりつくれるように、御努力をいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 では、次に、小さな企業。
また、今、浅尾委員が指摘をされたように、収入そのものが減っている。この問題、課題を解決しない限り、いわば麗しい田園風景を守ろうと思っても守れないというお話をさせていただいたわけでございますが、農家の所得をふやすためにどうすればいいかということについて、具体的な政策づくりを行っていきたいと思っております。
いわゆる新しくリスクも背負いながら自分で農家をやるという人たちの現状について、収入そのものが二百万以下、こういうところがもう半分以上にもなっているんです。そして、農業そのものについて、農地はほぼ賃貸借でやるわけでございますけれども、そうした中において新たに農業に就職、農業を自分としてやるという人たちの苦しさという部分が浮き彫りに出ているわけでございます。
そうすると、収入そのものが狂っていますから、そこのところは加味せざるを得ない、こういうことであります。それが二・四％に当たるということですね。 それからもう一つは、具体的な還元という中で、三・一一という未曽有の大災害があって、このことについて私たちは目をつむっていいのかというふうに考えました。
○木庭健太郎君 そうは言うものの、受信料収入そのものを見れば、平成二十二年度決算は過去最高の六千五百九十八億円と、二十三年度は更にこれを上回る六千六百八十億円ですか、民間の放送事業者と比べてみてどうなのかと言われれば、やっぱり私は、ＮＨＫは恵まれている面もあるし、ある意味では広告収入が民間の場合どうしても減る中で、コスト削減で自分のところで努力している部分がある。
そういう点から申し上げますと、税外収入そのものが非常に減っているわけですから、これを一般会計の中で織り込んでいくというのは、四十四兆を守るということからいっても本当に難しいものだったと思います。 そういう中で、最初の話に戻りますけれども、やはり恒久財源を充てるということであれば、あらかじめ消費税というものを充てさせていただいてやっていく。
○久保政府参考人 特に御指摘のＪＲ四国会社さんを初めＪＲ北海道会社におかれては、今後も、人口減少等の影響もあって、鉄道運輸収入そのものは減少していくと見込まれます。その意味でも、経常赤字が余儀なくされるというふうに見込んでおります。
○原口国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、地域の創富力、つまり、広告収入そのものを支える地域の経済力、これがやはり一番大事だなというふうに思っています。地域が一体として、文化や歴史やさまざまな行事参加を一体とすれば、そこに必ず地域の放送局の大きな可能性がさらに広がってくるというふうに思いますし、みずからの地域をみずからが学ぶ機運もとても大事だと思います。
というのは、下がろうが、その部分を変動部分で、定額部分、変動部分で見るものですから、それについては財源がどれだけ要るかという、そういう御心配は単にあるかもしれませんけれども、所得そのものについては、収入そのものについては低下はしないと。
ということは、どういうことになるかということを考えていただければわかるように、極めて収入そのもの、所得が非常な勢いで減ってきた。そこが大きな問題だし、もう一つ、先ほど申し上げたように、やはりやる気ですね。あんたがこの国の食料を支えているんだというような、自負といいますか、そういうものがだんだん失われていったのではないだろうか、生産調整とかそういうマイナス、私に言わせればマイナスの農政によって。
○蓮舫君 いや、厚生年金財政において賃金上昇率は収入そのものに直結するから、こここそ相当リアルな数字を置かなければ楽観的だという批判は免れないと思うんです。 資料五を御覧いただきたいんですが、民主党として厚労省に試算をお願いしました。
これらの要因としては、やはり賃金の低下による標準報酬月額の減少ですとか、保険料収入そのものの減少、厚生年金から国民年金への異動、こうしたことが要因と思われますけれども、どのように見ていらっしゃるでしょうか。
そのことによって雇用そのものがなくなり、収入そのものがなくなる、こういうことを私は心配するわけでありますが、最低賃金千円というふうな考え方は連合青森としてはどう思っているのか、お聞かせいただければな。 この二つを聞いて、後ほど、工藤会長にお聞きしたいと思います。
○岡崎政府参考人 課税所得が前年に比べて増減するという原因にはさまざまなものがございまして、例えば、個人の経済状況によりまして収入そのものが変化するというのが一番のケースですが、さらには、収入自体が変わらなくても、家族構成が変わったりしますと控除が違いまして、課税所得が増減するわけでございます。